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今朝の沖縄タイムスも一面、二面、三面そして社会面を使って「オスプレイ＝欠陥機」という「民意操作」に大発狂中。
高度な専門的知見を要求される最新型軍用輸送機の配備に関し、民意に従がえというのも奇妙な話。
だが、沖縄では沖縄２紙が民意を操作し、沖縄を腫れ物扱いする政府は沖縄２紙の民意操作に口を出せない。
連日紙面のトップを飾る「反オスプレイ」の見出しを一々書き出すのは面倒なので、左翼ブログの地元紙で識るオキナワさんに譲るとして、今日から始まった【町村長連続インタビュー①】「だから私は反対」シリーズから、大城伊江村長の発言の大見出しを一つだけ紹介する。
欠陥機配備 なぜ急ぐ
オスプレイが欠陥機か否かは脇において、日米政府がオスプレイ配備を急ぐのにはわけがある。
そして反日左翼勢力が、まるでお尻に火が点いたように「反オスプレイ」運動を展開するのにもわけがある。
この二つのわけについては後述するが、沖縄２紙の「反オスプレイ」キャンペーンに対し、八重山日報が次のような記事で孤軍奮闘しているのは八重山教科書問題の報道合戦を髣髴させる。
ちなみに八重山日報は沖縄２紙がほとんど無視している「中国の南シナ海での狼藉行為」についても共同配信ながら忠実に報道している。
昨日（１４日）の紙面にも次のような見出しが読者の目を引くが、沖縄２紙の紙面でこれを見ることは無い。
≪尖閣諸島の実効支配を 新潟県議会 意見書可決≫
≪「尖閣に自衛隊常駐を」 記者会見で石原知事≫
日米両国に嫌悪感を持ち、中国に親しみを感じるこのお方も発狂新聞の側面支援で同時に発狂中！
目取真氏がオスプレイ反対に発狂する理由もこれから述べる。
■八重山日報 ２０１２年７月１５日
早期配備に賛成論も 尖閣問題緊迫化で オスプレイ
オスプレイをめぐっては、尖閣諸島問題などで日本への圧力を強める中国をにらみ、早期の県内配備を求める論者もいる。拓殖大客員教授の惠隆之介さん（本紙論説委員長）に14日、話を聞いた。
―オスプレイの配備に賛成する理由は。
「有事の際には、普天間飛行場から尖閣諸島に約40分で急行できる」
―惠さんが本紙インタビュー（13日付）で指摘した通り、尖閣諸島問題で中国共産党の機関紙は武力行使の可能性を示唆した。
「中国はジャブを入れてきている。今は様子見ではないか。オスプレイの件で日米がきわどい状況なので、ここが攻め時だと考えているのだろう」
―オスプレイの安全性に疑念の声が出ているが。
「パイロットは、ヘリと固定翼機の双方を操縦する技能が求められる。（事故は）機体に欠陥があるためではない。早期に配備してパイロットの慣熟訓練を行うべきだ」
―14日には中国軍少将が「沖縄の帰属問題について議論を始めるべきだ」と、沖縄の領有権も主張するような発言をしたことが本土紙で報じられた。
「今に始まったことではなく、香港が返還された日の中国紙に（沖縄の領有権主張が）掲載されている。正しい歴史を勉強せず、反日反米的な教育が続くと横っ腹を突かれる。石垣市の玉津博克教育長が行った教科書の改革はタイムリーだったと思う」
記者の目
「震源地」になりそうな石垣
○…尖閣諸島の都による購入計画や国有化方針などをめぐり、今後も「震源地」なりそうな石垣市。しかし市民の表情は平静で危機感に乏しい。多くの市民にとっては、不景気で苦しい家計、隣人との交際などが、尖閣問題よりはるかに重要だ。しかし実際には、わずか百㌔余り離れた海域で、国と国との壮絶なせめぎあいが展開されている。
☆
■八重山日報７月13日
軍事衝突避け既成事実 尖閣制圧へ活動活発化 惠さんに聞く
中国の漁業監視船が領海侵犯を繰り返すなど、今年に入って尖閣諸島（石垣市登野城）をめぐる情勢が緊迫の度を増している。漁業監視船の活動活発化の背景などについて12日、拓殖大客員教授（本紙論説委員長）の惠隆之介さんに聞いた。
―尖閣諸島の領有権を主張する中国は、漁業監視船の活動を活発化させている。
「尖閣諸島には日米安保が適用されるので、中国政府は米国との軍事衝突は避けたい。そこで、日本の警察力との衝突に持っていく意図がある。台湾海軍からの情報によると、中国は半年ほど前からプランを立てており『漁業監視船対海保』という構図で既成事実を重ね、尖閣周辺海域を制圧しようとしている」
―漁業監視船は武装しているのか。
「機銃などで武装している。２年前、東シナ海で、私の友人である米国のパイロットが中国船に接近すると、機銃の銃口を向けられた。米国の軍用機だと気づくと、慌てて機銃にビニールカバーをかぶせて手を振ったそうだ」
―海保と漁業監視船の衝突は今後も続くと思うか。
「何度も繰り返される。中国の公船の数も、領海侵犯の数も増えていき、放っておくと周辺海域を制圧されるだろう。漁民も恐がって（周辺海域に）行かないし、海保も船が足りない。中国は公船を６隻くらい出し、海保が手出しできないようにして、既成事実を積み上げる」
―日本はどう対応すべきなのか。
「海上警備行動を発令して海上自衛隊を出すべきだが、今の政府では決断できない。海保と海自、米国が実戦訓練することなどを考えてはどうか。石垣市民や県民も覚悟をしないと、尖閣諸島を実効支配される恐れがある」
「私としては東京都が早く尖閣諸島を買い取って、人を上陸させて調査を行い、こちらの実効支配の既成事実をアピールするべきだと思う。中国が先に人を上陸させると、まずいことになる」
―米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機МＶ22オスプレイの沖縄配備に賛成の論陣を張っているが。
「一日も早く実戦配備して最悪に備えるべきだ。日本の保守派は（賛成の）意思表示をしないといけない。事故のリスクより、尖閣のリスクがはるかに高い。配備すれば（中国に対する）抑止力となり、メリットは大きい」
―最近の中国の動きから感じ取れる真意は。
「中国軍少将が尖閣諸島周辺に軍事演習地区を設けるべきだと発言した。彼は軍服組ではなく、背広組だ。私は、中国は日本を試していると思った。日本があの発言に反発していれば、中国政府は抑えたはずだ。しかし日本は正式に抗議しなかった。従って、中国は次のステップへと進むだろう」
☆
■オスプレイ配備は尖閣防衛の切り札！
まず「オスプレイ配備」を米軍が急ぐ理由のひとつは、現在運行中のCH-4６型ヘリが７年前に製造中止になった「賞味期限切れ」の老朽機であるため、今後運行を継続すると事故が続発することが懸念されるからである。
そしてもう一つのもっとも重要な理由は、オスプレイ配備により対中国への抑止力が格段に大きくなるからである。
これについては惠氏の論考で自明であるが、オスプレイ配備の話が騒がしくなって以来、中国の尖閣近海での領海侵犯が激しくなってきたことを考え合わせれば、オスプレイが配備される前に中国が何か尖閣に関する既成事実を作り上げようと焦っていることが察知できる。
軍事評論家の鍛治俊樹氏によると「オスプレイの沖縄配備」こそが尖閣諸島を中国の侵攻から守る切り札だという。
制空権を制覇するには飛行場の確保が必須だ。
飛行場の無い離島の多い沖縄県では滑走路を使わず離着陸のできるヘリの必要性は大きい。
勿論中国が狙う尖閣諸島にも飛行場がない。
だが従来型のヘリの欠点は速度が遅く、航続距離が短い。 おまけに搭載量も限られている。
その点オスプレイはヘリの様に離着陸でき飛行機のように高速で飛べるし、走行距離も格段に長い。
オスプレイの行動半径は約７００ｋｍ、沖縄―尖閣が約４４０ｋｍ、沖縄―中国福建省は約３７０ｋｍ。
ちなみに中国は福建省に新たに空軍基地を建設中だが固定翼機では尖閣上空に来ても着陸は出来ない。
勿論中国にオスプレイはない。
中国の尖閣侵略のシナリオの一例を挙げれば、こうなる。
１）中国漁民が漂流したと称して島に上陸する。
２）日本の海保や警察が排除に乗り出そうとすれば、漁民の保護を口実に中国軍が上陸する。
３）自衛隊はこうした場合に備えて尖閣奪還作戦を策定しているが、実際にやれば日中全面戦争に発展しかねない。
４）中国に平伏す現民主党政権が自衛隊発動の決断を下せるはずがない。
５）尖閣諸島が一滴の血も流さず中国に実効支配される。
６）中国は実効支配と同時に軍隊を配備する。
こうなるといくらクリントン国務長官が「尖閣は日米安保の適用対象」と述べても何の意味も無い。
一旦実効支配された他国の領土を奪還するため自国の若者の血を流すほどアメリカはお人よしではない。
それは竹島の例を見れば明らかである。
結論をいえば尖閣諸島にたとえ少数でも中国軍の上陸を許してしまえば、そのまま奪取されてしまう公算が大である。
従って米軍は中国軍が尖閣出動の動きを見せれば、機先を制して海兵隊員を尖閣に上陸させる必要がある。
尖閣をめぐる争奪戦では先に上陸をした方が勝者なのである。
オスプレイがこの作戦に最適であることはその構造上明らかである。
オスプレイの沖縄配備は中国にとって強大な抑止力になる。
中国はこの秋に指導者が交代する。
この権力の空白期間を利用して軍は尖閣侵攻を画策していると伝えられている。
欠陥機と沖縄紙が発狂するのを尻目に、米軍がオスプレイの配備を急ぐのにはこうした背景があるのである。
オスプレイの配備は尖閣防衛の切り札である。
中国の手先である沖縄２紙がオスプレイ配備に発狂する理由はここにある。
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【おまけ】
沖縄紙が見て見ぬ振りするニュースだが、中国の尖閣侵略の野望を示す報道の数々をランダムに拾い次の紹介する。
武力衝突の可能性示唆 尖閣問題で中国共産党機関紙
2012.7.14
【北京共同】13日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性を示唆し、「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と挑発する論評を掲載した。
尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込むのは異例。中国の強硬姿勢を強調することで、日本側の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
同紙は「国の核心的利益について中国は半歩すら退くことはあり得ない」と強調した。「核心的利益」は台湾やチベットなど中国が譲歩できない問題に使う用語。人民日報はことし、尖閣諸島をテーマにした論評で複数回「核心的利益」に言及している。
論評は、日本の政治家が内政の混乱から目をそらすために尖閣問題を持ち出していると指摘して「短絡的な戦略。（中国を）挑発することで陶酔している」と批判。「挑発」が度を越した場合「問題を制御できなくなる危険性がある」と警告した。
その上で、日本に対し「日中の共通認識」を再確認し、「挑発ではなく対話による解決」を大局に立って目指すよう要求した。
中国船の２度進路反転、海保「行動読めない」
2012.7.13 16:03
１１管によると、３隻は１３日未明までに、領海の外側にある接続水域を離れ、午前６時４５分ごろまでに日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線を通過した。
これまでは、このまま中国側に向け航行を続けるケースがほとんどだったが、３隻は午前８時半ごろ、突如進路方向を反転。１０時すぎまでに日中中間線を再び通過し、日本の接続水域に向け航行を始めた。
１１時２０分ごろには、漁業監視船「漁政２０４」の乗組員３人がゴムボートを使って中国漁船に乗り込む場面も。海保の巡視船が「何をしているのか」と尋ねると、「公務をしている」と応答があったという。
漁船に乗り込んだ乗組員は１０分足らずで監視船に戻った。３隻はその後、３０分余りにわたり、尖閣諸島に向けて航行した。
しかし、正午すぎに再びＵターン。進路をまた中国側に反転させると、日中中間線を越え、西に向けて航行を続けたという。
中国側の領海侵犯は、尖閣諸島の国有化方針を打ち出した日本政府の動きを牽制する狙いがあるとみられるが、１１管の担当者は「これまでは尖閣の周辺を１周して戻るなどパターンがあったが、今回のような中国側の行動は初めてだ」と話した。
尖閣周辺離れた中国船、進路反転、再び日本側海域に戻る
2012.7.13 12:21 ［尖閣諸島問題］
沖縄県・尖閣諸島の周辺で１１日から航行し、日本の領海を侵犯するなどしていた中国の漁業監視船３隻が１３日未明までに、領海の外側にある接続水域を出た。３隻は午前６時４５分ごろまでに日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線を通過したが、進行方向を反転させ、再び尖閣諸島に向け航行を続けている。
第１１管区海上保安本部によると、日中中間線を通過し尖閣諸島を離れたとみられた３隻は午前８時半ごろ、突如進路方向を反転させた。１０時すぎまでに日中中間線を再び通過し、日本の接続水域に近づいているという。
中国船、尖閣から離れる 領海侵入などの３隻
2012.7.13 11:59 ［尖閣諸島問題］
３隻は同日早朝には、日本側が日中間の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と位置付ける「日中中間線」を通過。尖閣諸島から離れて行った。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１１日に領海に侵入した３隻のうち、「漁政３５００１」は１２日夕にも巡視船からの警告を無視する形で約１５分間、領海に入っていた。
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■三善会 事務局よりのお知らせ
狼魔人日記の愛読者の皆様
平素は、上原正稔氏の沖縄言論空間の同調圧力に一撃を加えんとする戦いにご支持ご支援を賜りまして誠に有難う御座います。皆様の御蔭をもちまして、この裁判を遂行する事が出来ております。このほども、緊急の要望に多くのご支援を頂き、17日の9回口頭弁論を迎える事が出来ます。上原氏はパンドラの箱掲載拒否から三年間、味方は誰もいないと思い、辛酸をなめる日々を余儀なくされて参りました。狼魔人様をはじめ皆様の応援が氏に生気と勝機をもたらしています。
次回口頭弁論と報告会を以下にご案内申しあげます。ご多忙中とは存じますが、ご参席頂けましたら幸いです。
第９回口頭弁論
■日時： 7月17日（火）午後1時30分から午後5時まで
場所： 那覇地方裁判所 101号法廷
内容： 証人尋問 原告側2人 被告側2人
■報告会
日時： 同日 午後6時開会
会場： 沖縄県青年会館２Fデイゴの間 那覇市久米２－１５―２３
電話：電話：098-864-1780
問い合わせ：070-5484-4617 ニシコリまで
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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沖縄は支那に帰属すべきであるという前提が無ければ言えない発言です。
仮に沖縄が日本から離脱、独立とやらを果たしたとしても、支那は沖縄を放ってはおかないよと宣言したわけです。
支那が隠し切れない本心を露わにすればするほど、オスプレイの必要度は増していくだけです。
そもそも自治体に決定権が無い事柄に反対を唱えて代案すら出さない時点でアレなんですけれど。
私たちは自治体首長や議会議員が権限を持たないことまで付託することはできません。
それが解っていないはずはないのに越権で反対し代案の提示もしない、その一方で県議会や町村議長会など公式の場で「県民の総意」の一言を必ず強調することで、「万が一の事態になったとしても選んだのは私ではなく、県民なのです」という保身のエクスキューズを忘れない。
全会一致のこの人たちをクズと呼んで差し支えないと思いますが。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/plc12071400570000-n1.htm」
党として、討論した結果なのだろうか？
いいんでしょうか、こんなこと言って。
後から、「知れば知るほど……」となりませんかねぇ。
沖縄県民に余計な期待をさせたら、その反動の方が大きいと思います。
沖縄県の言い分に身勝手と思う部分は多々ありますが、政府に裏切られてきたという気持ちも理解できます。
政府は、沖縄県民との信頼関係を築かなければならないのに、目先の人気取りをして、更なる信頼関係のぶち壊しという以上の信頼関係を築く大地まで破壊して、構築する場所までも無くしてしまうのではないかと、危惧しています。
＞接続水域は、領海の外側で通関や出入国管理など日本の法律が適用できる水域
民主党は海上保安庁をサポートして、接続水域に侵入した漁船に、しっかり日本の法律を適用していただきたい。
尖閣諸島が中国に侵略されそうな今、尖閣諸島の管轄している石垣市は、「米軍のオスプレイ配備を石垣市にしてもらっても良い」という発言をしたら、どうでしょう？
米軍にとっては、沖縄本島に駐留した方が都合が良く、石垣市には駐留しないとは思いますが、石垣市自らが駐留を希望しているという苦境が、オスプレイの沖縄本島配備への呼び水（沖縄県民の感情の緩和）になればという意味です。
「尖閣諸島を東京都が所有すると、東京都で守れるのですか？国が所有すると、海上保安庁・自衛隊が出動できるので、国が所有した方が良い」のような発言です。
まったく奇妙な論理です。
海上保安庁・自衛隊は民間所有の島（周辺海域）・土地を侵略・侵犯されても出動できないとでも思っているのでしょうか？
個人の所有であろうと、自治体の所有であろうと、国土・領海を侵犯されたら、海上保安庁・警察・自衛隊が出動するのは当たり前。
マスコミは、こんな馬鹿な政調会長を、何故批判しないのか？
先日、へんまもチャンネルにて 羅援少将の発言とオスプレイについて
放送されました。USTREAMで閲覧できますのでよろしくお願いします。
衝撃インタビュー「これが真実だ！」
http://ustre.am/Is4T