【追記】
NHK→持続化給付金詐欺事件で国籍、実名報道
沖縄タイムス→自社社員がやらかし「忘れられる権利」を持ち出し匿名報道
「ネット上の匿名報道に関するご説明」に対して沖縄タイムスのコメントが笑わせる。
>重大事件では実名報道することがある。
特別捜査本部って重大事件じゃないと設置されない。
でも、沖タイは実名報道しないってのは笑わせるよな。
※あと、ネット配信記事では重大事件以外は
実名報道しないという方針はいつからか。
沖縄タイムスが不正受給で逮捕された社員の実名報道を人権的理由で拒否する方針を正式表明
沖縄タイムスでは実名報道を原則としておりますが、事件・事故の報道については紙面上は実名で、ホームページなどでは匿名での報道を基本としております。インターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く掲載され、すべてを消すことは困難です。逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりするケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあります。また、近年は「忘れられる権利」の訴えも一部で認められるようになりました。
ただし、ネット報道であっても、例外として政治家や幹部公務員など公的な立場の人、有名人の事件・事故については実名で報じる場合があります。また、多くの犠牲者がでるなど社会に甚大な影響を及ぼすような殺人や連続強姦、放火、子どもが巻き込まれるような重大事件では、実名で報道することがあります。
こうしたネット上の特性を踏まえ、事件・事故の報道は匿名を原則とし、容疑者の顔写真も掲載してきませんでした。このような基本方針に基づき、今回の弊社元社員の逮捕については、ネット上では匿名報道としております。
沖縄タイムス社
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/663671
>また、多くの犠牲者がでるなど社会に甚大な影響を及ぼすような殺人や連続強姦、
>放火、子どもが巻き込まれるような重大事件では、実名で報道することがあります。
組織詐欺の仲介・斡旋役だから、ここで規定する実名報道の範疇に入る。
沖タイは身内に甘い正体を暴露。
血税を騙し取る反社会的行為は全日本国民に対する詐欺行為だ。 これを実名日王道しなければ沖タイは二度と人命を報道するな。
自社がまるで国民の代表の様に物をお書きになってるんですから議員同様の扱いして下さいよ
報道機関とは思えないお粗末な屁理屈。
沖縄タイムスがぬけぬけと提示した基準に照らすなら、今回の事案は、行為の悪質さや社会的な影響度、また沖縄タイムスの反省、自覚を示す上からも、当然写真・実名報道に該当する。
素直に「身内をかばうために出しません」と言った方が、まだ救いがある。ウソをつく団体に報道機関の資格は無い。
NHKも共同もQABも実名報道しているというのに沖縄二紙は犯罪者を庇うかの様に報道しない。
メディア関係者なら実名報道されない。明日は我が身だから。
こういう身内に甘いくせに、基地問題などではあれだけ厳しく糾弾しているのにダブスタもいいところ。日本もアメリカもテレビを含めたオールドメディアの出鱈目ぶりが露になって、逆に報道内容に警戒をしなければならないならないことが分かった。
40人も不正行為をした社員が居る会社は、もはや立派な反社会勢力=反社と呼ばれても仕方がない。
ネットで実名を晒せない言い訳をしてる時点で、ジャーナリストとしても終わってる。
これでよく政権批判が出来たもんだ。
いずれにしても信用に足るメディアではなくなったね。
ネット上では消しても残るから実名報道しない？だったらどんな容疑者の実名も載せないと同じ。
それはある意味ネットでは、政治家の汚職でも氏名も載せないって事を意味する。
もはや言い訳にもならないお粗末な屁理屈。
ネットに載せられないようなものを投稿するな。
もっと言えば都合の良い情報しか載せないならジャーナリズムを語るな。
沖縄タイムス元社員を逮捕 コロナ給付金の詐欺容疑 約40人関与の起点か
配信
</picture>沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。 沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。 逮捕容疑は6月23日から7月27日にかけて、氏名不詳の者と共謀の上、虚偽の職業で持続化給付金を申請し、中小企業庁から100万円をだまし取った疑い。県警は13日、男の自宅などを家宅捜索し、関係資料を押収した。 男は沖縄タイムス社の総務局付課長時に計180万円を不正に受給・借り入れしたほか、編集局所属の技術職や関連会社の社員ら3人にも申請を紹介した。男を起点に社内外を合わせて40人程度が、不正な受給・借り入れに関与した可能性があるという。特捜本部は関係者の事情聴取などを進めており、県内の不正受給の全容解明を急いでいる。 沖縄タイムス社は10月8日付で男を懲戒解雇処分とした。逮捕を受けて、同社は「国民の知る権利の一端を担い、高い倫理観が求められる新聞社に在職中、国民や社会を欺く違法行為に至って逮捕されたことは沖縄タイムスのみならず、メディアに対する信頼を裏切るものであり、おわびする」とするコメントを発表した。
琉球新報社
【関連記事】
</picture>▼9月12日 40代男性社員が国の持続化給付金100万円を不正に受給していたことが発覚。関連会社の別の30代男性社員は虚偽申請は認めたが、受給については不確か。 両社員は同日付で自宅待機。沖縄タイムス社は内部調査を開始。 40代社員は11日に経済産業省に電話連絡し、給付金の返還手続きを開始。沖縄県警に出頭し説明していた。
▼9月13日 沖縄タイムス社の武富和彦社長らが記者会見。40代男性社員が持続化給付金の100万円のほか、緊急小口資金と総合支援資金計80万円も虚偽申請していたことを明らかにし、謝罪した。 また、30代男性社員が、緊急小口資金20万円を不正に借りていたことも明らかにした。資金は口座に振り込まれたが、給付金は受給要件を満たしていないと感じ、口座を解約して受け取れないようにしていた。沖縄県警で事情聴取を受けた。
▼9月14日 沖縄タイムス社は調査委員会を発足。
▼9月15日 沖縄タイムス社は、社内調査委員会の聞き取りで、40代男性社員が沖縄県の感染拡大防止対策奨励金「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」10万円を申請したことを発表。持続化給付金の決定通知を申請に使ったといい、奨励金の申請も「不正の可能性がある」と説明した。
▼9月30日 沖縄タイムス社は第三者を交えた特別検証委員会を設置。沖縄弁護士会、沖縄税理士会などから推薦された外部委員が就任を承諾。
▼10月5日 特別検証委員会の第1回会議。社内調査を検証し、組織的課題や再発防止策について審議。
▼10月8日 沖縄タイムス社は40代男性社員と関連会社の30代男性社員を懲戒解雇処分。責任をとって、武富和彦社長が月額報酬20％を3カ月カットなど、役員らの報酬を減。
▼11月13日 沖縄県警は沖縄タイムス社元社員（45）を詐欺の疑いで逮捕した。持続化給付金の不正受給での摘発は、沖縄県内では初めて。県警は、沖縄で発生したほかの不正受給の案件についても捜査を進めている。 「不正受給」関連ニュースはこちら https://www.okinawatimes.co.jp/subcategory/％E4％B8％8D％E6％AD％A3％E5％8F％97％E7％B5％A6
ネット上の匿名報道についてのご説明
ネット上の匿名報道についてのご説明
新型コロナウイルスに関連した持続化給付金について、沖縄タイムス社元社員が不正受給し、詐欺の疑いで13日に沖縄県警に逮捕されました。新型コロナで日常生活の維持が困難になった世帯などの救済を目的とした国の制度を悪用した行為は、法律に反するだけでなく、人々や社会を欺くものであり、許されるものではありません。逮捕容疑が行われた際には社員であり、不正行為をはたらいたことにお詫び致します。
沖縄タイムスでは実名報道を原則としておりますが、事件・事故の報道については紙面上は実名で、ホームページなどでは匿名での報道を基本としております。インターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く掲載され、すべてを消すことは困難です。逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりするケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあります。また、近年は「忘れられる権利」の訴えも一部で認められるようになりました。
ただし、ネット報道であっても、例外として政治家や幹部公務員など公的な立場の人、有名人の事件・事故については実名で報じる場合があります。また、多くの犠牲者がでるなど社会に甚大な影響を及ぼすような殺人や連続強姦、放火、子どもが巻き込まれるような重大事件では、実名で報道することがあります。
こうしたネット上の特性を踏まえ、事件・事故の報道は匿名を原則とし、容疑者の顔写真も掲載してきませんでした。
このような基本方針に基づき、今回の弊社元社員の逮捕については、ネット上では匿名報道としております。
沖縄タイムス社
オピニオン面に一般投稿９本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「自己主張知り解放感味わう」の那覇市・大城良司さん（５３）は、２月６日、３月１４日、４月１５日、５月２１日、６月１２日、７月９、２９日、８月２３日、９月３日、１０月９、１５日、１１月４日に続き今年１３回目の掲載。
「国家による弾圧を許さない」のうるま市・宮里盛弘さん（７２）は、４月２７日、６月１６日、９月２７日、１０月９日に続き今年５回目の掲載。
「米軍基地はミサイルの標的」の那覇市・當間孝太郎さん（８５）は、１月８日、２月７日、４月１０日、１０月１０日に続き今年５回目の掲載。
「若者が自立できる政策望む」の那覇市・大見昭子さん（８５）は、１月５日、２月１６、２９日、３月１８、２９日、７月１８日、８月７日、９月２４、３０日、１０月２７日に続き今年１１回目の掲載。
「聖火リレーのトーチに興奮」の石垣市・早野公子さん（７３）は、３月８日、４月４日、５月１日、６月９日、７月６日、８月３日、９月１３日、１０月１、２５日に続き今年１０回目の掲載。
「来年も感動いっぱいの予感」の那覇市・高良広輝さん（６０）は、今年初掲載。
「福島原発の被害忘却を危惧」の那覇市・新垣宏さん（７６）は、４月２７日、５月１、１９日、６月１０日、７月８、１８日、９月６日、１０月１８、２２日、１１月７日に続き今年１１回目の掲載。
「海外の街歩き番組 興味深い庶民の生活ぶり」の南風原町・国吉真永さん（８５）は、１月１２、１９日、２月１、１５日、３月５、２９日、４月３０日、６月１４、２０日、８月８、２３日、９月１５、２６日、１０月１２、２５日に続き今年１６回目の掲載。
「秋の風景」の那覇市・米須盛祐さん（８３）は、昨年７月２０日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d282578b3be6132881a1db79515b530f442281b7
県内「第3のコロナ」とされるコロナウイルス詐欺の流行が広がる中、県内では毎年、反社の流行が勢いづいてきた。懸念される同時流行はあるのか。医師は「二つのウイルスが狙うターゲット（罹患（りかん）者層）は重なるため、今以上に流行する可能性は高い」と予測し、感染予防の徹底を呼び掛ける。（社会部）
コロナ詐欺対応の特捜機関、沖縄は県指定150カ所 同時流行に備える。
13日午前、那覇市久茂地の本部2丁目2-2。捜査員が大量の汚鮮された紙くずやパソコンを押収し、感染予防を行っていた。「新型コロナ詐欺が心配なので今年は止めました」。定期購読して持病になったという女性（85）は不安げにつぶやいた。
では、チュチェ思想と共産主義は同時に流行するのだろうか。
「パンドラのふたを開けてみないと分からない」と前置きしながらも、「同時流行はあり得る」とみる。理由は、反戦集会などで「チュチェ」「共産主義」「沖縄独立」の三密によってウイルスが拡散した事例をあげた。反日のためにしている以上、「三つのウイルスの性質がかぶるから」。
中共コロナの重篤者は、主に高齢者が多いが、両ウイルスは乳幼児から高齢者まで幅広く対象にする点で共通する。症状も最初は発熱や吐き気など風邪に似ている。医師は「理由は分からないが、日本中でここまでターゲットの重なるウイルスが同じ勢いで流行した県は沖縄と北海道以外ない」と説明する。
県は「異例の流行」と呼び掛けている。
医師は「良く言えば、1つが下火になってきたら、もう一方も廃れることもある」と話す。
いずれにしろ予防策の徹底は必須。精神医師は「この2つの病気を予防することが、沖縄の負担を軽くし、病院の診療をスムーズにすることにつながる」と強調した。
The Founders Outsmarted the Presidential Election Fraudsters
https://www.americanthinker.com/articles/2020/11/the_founders_outsmarted_the_presidential_election_fraudsters.html
【社民党・照屋寛徳議員：「先輩方が築いた遺産をすべて食い潰したのはあなた（福島党首）なんだ。そういう自覚はないのか」】の報道が在り。
社民党の元祖が社会党だ、その残滓が今やたったの一人になった。
公務員に反政府主義が多い理由は、農地改革に成功を収めた６５年以上前から各職場を社会党員が席巻していたからだ。
税金で飯を喰っておいて、国家に忠誠を誓わない公務員なんて日本ぐらいのものだろう。
恥しいことに、私の社会党員の父親が勤務時間中に小学校の運動場で、先生らに選挙応援演説をしたものだからお縄になったことが在る。当時から社会党が戦争と原爆に反対を主軸にしていた。
そんなことは、冷静に考えれば政権与党の議決に因るものだが、有権者は民主主義行政手続きを知る由もないからすっかり騙されたこと。
ゆえに、今も７０歳以上の高齢男女がシュワブ前で朝から座り込みデモをやっている理由で在ること。
みんな、豊かな公務員の年金で余裕が在る生活を送っているから朝からデモのためにやって来るのだ。
極左の沖縄選出照屋寛徳議員が、極左弁護士福島瑞穂党首（＝“投手”の方が相応しい）になにかを言っている。どっちもどっちじゃないのか。
そう言う照屋寛徳議員こそが、沖縄独立を謳うから警察庁が３６５日注目（＝監視）しているわけよ。
同じく、糸数慶前議員と伊波洋一議員。彼等の共通点が、中國融和主義を掲げて沖縄の独立を謳っていること。
（㊟怪しからんのが糸数慶子前参議院議員、ＢＳフジプライムニュース生番組で「八重山では、八重山と中國の漁民が仲良く漁をしていますよ」と嘘をまくし立てたこと。挑発した小野寺元防衛大臣に、「そんなに（基地を）押し付けるなら、沖縄はもう独立しかない、沖縄には動きが在る」と罵ったこと、生中継だよ。動きと言ったって、１０年前の県庁に因る県民意識調査で独立反対が９６％在った）
その癖して、自分の公式サイトに沖縄独立公約を決して載せないこと。それは国会議員として当然だが、好い加減な人たちよね～っ。
だいたいさ、沖縄の独立を掲げて実現の際に、日本政府が突如「沖縄に基軸通貨の円を使わせない」と宣告したら、どう対応するのかを沖縄の極左国会議員がなにも決めていないだろう、判っていないさ。
これが、スコットランドが住民独立投票で惨敗した理由で在ったこと。イングランドがポンドを使わせないと投票直前に宣告したものだから、逆に独立支持層が一斉に独立に反対したのだ。
スコットランドが、数百年来のイデオロギーよりも現実を選択した。
玉城知事、真相が知りたいなら琉新と沖タイに尋ねよ。両紙が興味津々のスコットランド独立住民投票に記者を寄こしたが、帰国後に記者が沈黙した侭でいたことが『現実を知った』わけよ。
国家に忠誠を誓わん国会議員は日本共産党だけで在ること。
即ち、彼らが二枚舌で主張を使い分けていることが判る。そんなものだよ、極左政治家って奴の正体は、ご都合主義って訳だ。
因みに、警察庁が破防法の３６５日監視対象先に挙げてるのが「日本共産党・極左・オウム真理教」の三羽烏だけで在ること。
因って、全国の日本共産党議員が家族もろとも地元警察の３６５日監視下に置かれていること。
民主主義を否定するのが共産主義の【生命線】で在ること。
日本共産党員数が３０万人と指摘される。つまり、国民の０，２４％を占める。
これは少ない、最大数の共産党員が中國で在り、それでも６％に過ぎないが総数で８０００万人で在ること。
中國でも圧倒的に数が少ない共産党員が国を完全統治するために、何が必要と想われますか？国内法と憲法でしょうか？
でも、そんなものは有事の際には「紙切れ」に過ぎず、社会不満が蔓延した国民の不満を押さえ付ける妖力など在りません。
なぜなら、共産主国家では自由を弾圧される一般国民（国民総数９４％）こそが、共産党政府の敵で在ると指定されているからだ。
そのために、共産党政府直属の人民解放軍の第一義が「共産党を一般国民から守ること」に在る、ここが世界の軍隊とまったく違う。
以降の第二義などが、自らの外国主権侵略行為をなすこと、外敵の侵略から国家と国民を守ることに在る。普通の国とは逆の統治仕組みを行う共産主義。
単純に見て中國で少ない共産党員が、一般国民９４％から我が身を守るには、一般国民９４％に有無を言わせず「暴力」で完全統治しているのが判る。
中國共産党政府が、国民の敵が中國共産党に在ると事実を判っている訳だ。
昨日、香港行政庁女性長官が民主化追及の議会員を特権で全員を首にしたことを、「香港の愛国主義者が統治する」と誇示したニュース報道が在った。
こうすることで、香港が完全統治される足掛かりになる訳だ、すなわち、大陸と同じ統治になる。
この、民主主義を完全に否定した中國共産党政府に、涼しい顔をして温情と融和を掛ける二階幹事長と沖縄選出の極左国会議員面々の恐ろしさ。
なぜそうなのか？？なぜ水と油が混ざることが起きたのか。その接着剤として機能したのが「人民元」以外になにが在るの。
どんな聖人君子でも、世界の神で在る「カネ」に勝てないのだ。
なお、極右が警察の監視対象先にされない理由は、三羽烏だけが日本社会をクーデターで転覆する指針を掲げた侭だからだ。
沖縄でなにやらを掲げた福島瑞穂党首が、極左が何割かを〆た高江騒動の際に、座込みデモの真ん前で声を荒げて叫んでいたこと、忘れない。
この女は、赤と白のスーツしか外出で着用しない。赤が紫外線量が４倍も在る沖縄で鮮やかに見えるからだが、逆に美しいお顔が外の強い紫外線でくすんで見えるから笑えるわけよ。
https://www.youtube.com/watch?v=v7mVd8z7TP4
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/663956
那覇市久茂地のタイムス神社を訪れ、同志11人から集めた支援金２４万円を手渡した
日本国で、どの様に国家に因る物理的な個人弾圧が在るのでしょうかね、聞いたことが在りません。
そう言う言葉を使う人が尋常じゃない証しで在る。
そう言う反社会行為をやってる国なら世界で中國と北朝鮮の共産主義統治国家だけです。
なぜなら、民主主義を初めから否定した国体だから堂々と何でも“正義”としてやれるのです。
こういう反社イデオロギーを流布する片棒を担ぐ沖タイの意図が良く判ります。
同じく投稿常連さんの【「米軍基地はミサイルの標的」の那覇市・當間孝太郎さん（８５）】の件。
このしょうもない知ったかぶりの謳い文句は、日本共産党の反日政府主義の常套句です。
なぜなら、その深刻な見返りを考えないからです。
実際の戦争は、先にミサイルを撃つのは間違いだ。
①日本は「原発にミサイルを５～６発喰らったら終える」との日本共産党が主張の亜種で在ること。
②宮古島の陸自ミサイル基地配備に反対する政治団体がサイトで、「国際法で基地がない島なら攻撃されることがない平和な島になる」と掲げた。
①に付いて、中國に「そんなに精密着弾が出来るミサイルの種類と運用を教えてくれ」とメールで糺したら「私はどんなミサイルか知らない」と返信だ。
何も知らずに、公式サイトに「原発に云々」と大書していた。つまり、上の指示で書いただけで在る。
②に付いて、団体は共産主義と民主主義の違いがまったく判っていないこと。中國は国連常任理事国で在るが、その中國だけが国際法を破っていること。
①と②とのやり取りの中で、余りにも中國共産党政府の代弁人的な立場で論じていたこと。然も、言われるままの発言で在ること。
その証拠が同時期に与那国島に陸自準天頂衛星システム基地を新設に大反対した島の正体不明活動家たち、こいつらが本島で埋立移設阻止の傘下である。宮古島の陸自反対団体も与那国島の分党で在る。
なお、世界初の陸自準天頂衛星システムなら、対艦巡航ミサイルを誤差数センチ～数十センチで着弾させることが出来る、日本だけだ。
なお、今も中國軍の着弾誤差が１６ｍも在ること。
この差が大きいから、アメリカ（誤差６ｍ着弾）が２０１６年５月にＤＣで「日米の商業的で平和的な宇宙の利用合意文書」を締結したから、米軍が日本の準天頂衛星システムを借用することが出来た。
なお、与那国島のサイト（いそばの会）が大書で「中國ともっと仲良くしましょうよ、中國は爆買いをしても爆弾は落しませんよ」と載せたこと。
偉く舐めた口をって思うじゃありませんか、そうとう日本を舐めているのが良く判ります。
その癖して、自衛隊の抑止力増強にいちゃもんを吐ける理由が、中國軍に無いレベルに怖気ているのが良く判ります。だから、戦争が抑止されてる訳だ。
最近感じること、日本国防の大義は当然に自衛隊が真っ先に率先することに在ること。
自国の国防に邁進しない国を、例え同盟国で在ってもアメリカが集団的自衛権行使要請を断ることが必ず在ります。
それは、時の大統領が誰で在れ、誰が大統領になっても、同盟国からの集団的自衛権行使要請が来たときに、議会が定めた行使条件の二つに適合しないと、要請を断ることが必ず在ります。
その、二つ目の行使基準が「同盟国はアメリカ軍を最大限に支援することが出来るのか」で在ること。
とにかく、南西諸島の抑止力増加に邁進する日本政府に必ず反対活動をする“国民”がいます。
政府が国家と国民を脅威から守る抑止力増加に反対活動をする“国民”がどっちを向いているのかが良く判ります。
確たる日米安全保障条約と言えども、日本が怠慢したらアメリカが日本を支援してくれません。アメリカが信義則を破ったとしか日本を診ません。