「集団自決」検定、沖縄の撤回要求拒否 文科省
【東京】文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に関する日本軍強制などの記述が修正・削除された問題で、県、県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会の代表６人は４日午後、文科省に布村幸彦審議官を訪ね、検定撤回と記述の回復を求めた。
(琉球新報 7/5 9:42)
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琉球新報、今日も同じような記事が一面と、社会面のトップを飾る。
連日の異常なマスコミ行動にウンザリしてスルーしようとも思うのだが、
我が日記もめげずに反応しておこう。
サヨクの方々は「従軍慰安婦問題」で論破されると最後の拠り所を「河野談話」という政府見解に求めた。
「談話」内容のいかがわしさなど、どうでも良かった。
政府見解であることに意義を求めたのだ。
だが、同じサヨクは「集団自決」に絡む教科書検定意見書については政府見解を撤回せよと迫る。
安倍総理も伊吹文科大臣も同じように「教科書検定には介入しない」と繰り返し夫々「安倍談話」「伊吹談話」を発表している。
それよりも何よりも次のような閣議決定までする念の入れようだ。
「住民の犠牲者のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用上、過去に戦闘参加者と認定されたものについて、その過程で軍命令があったとされた事例がある」
沖縄サヨクは、徒党を組んで何度も上京し、閣議決定も無視して教科書検定制度を踏みにじろうとするのか。
県議員団や、市町村議会代表が何度上京しても無理が通れば道理がひっこむし、何より税金の無駄遣いだ。
沖縄戦、軍命令で住民犠牲も・政府が答弁書 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070703AT3S0301103072007
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政府は3日の閣議で、沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述を削除した教科書検定に関して「住民の犠牲者のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用上、過去に戦闘参加者と認定されたものについて、その過程で軍命令があったとされた事例がある」との答弁書を決定した。(日本経済新聞 ７月３日 23:01)
＞戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用上、過去に戦闘参加者と認定されたものについて、その過程で軍命令があったとされた事例がある
分りづらいが、援護法適用には「軍命令」が必要であり、そのためいは「軍命令があったとされた」ということ。
つまり援護法適用の為に「軍命令があった」と口裏を合わせたと言うことに他なら無い。
その口裏合わせは、実は国が指導していたと石原昌家沖縄国際大学教授は述べている。
◆政府が「軍命に書き換え」指導
同じ記事でも琉球新報では政府の公式見解で「軍命令の存在を認めた」となっているが・・・。
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集団自決検定は適切 政府が公式見解
同じ記事で読売新聞には次の文言があった。 ＜同省側は「県民の思いはわかるが、専門家の検定意見は認める以外にない」と改めて難色を示した。＞（７月５日） |
〉最後に、この聞き取りで得たあまり知られていない秘話を紹介したい。実は渡嘉敷島には、赤松隊長の小さい顕彰碑がある。当初、立派なものを作ろうと計画したが、左翼勢力が騒ぐとの理由で、誰にも分からない場所に隠匿している。そして、今でも毎年、遺族会などの人たちの手で赤松隊長の慰霊祭を秘かに続けているのだそうだ。