民意に目を閉ざす琉球新報

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知事２市長会談 対立よりも結束する時だ　(2010.12.8)

琉球新報・社説

　安里猛宜野湾市長、稲嶺進名護市長から、米軍普天間飛行場の県外移設実現で連携を求められた仲井真弘多知事が「（考えが）微妙に違う。同床異夢の感がないわけではない」と述べ、両市長との協調路線に慎重な姿勢を見せた。
　仲井真知事は選挙戦を通して「県民の心を一つに、子や孫たちにウチナーンチュの誇りをちゃんと届けよう」と訴えた。普天間飛行場に関しては「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」と公約に掲げた。
　考え方に温度差はあるにせよ、政府に「県外」を要求していくという一点では共同歩調が取れるはずだ。
　知事選で対立候補を応援したからといって両市長を排除したのでは、県民の心が一つになるどころか分断を助長しかねない。辺野古移設をもくろむ日本政府にとっては思うつぼの展開ではないか。
　知事が公約した「県外移設」を実現するには、普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長、移設先とされる名護市の市長、そして知事の３者が、心を一つに結束することが何よりも大切だ。対立している場合ではない。
　知事選が終わって間もないだけに、「安里市長は（知事選の相手候補だった）伊波洋一前市長の考えを踏襲しており、考えは微妙に違う。両市長が私の考えに合わせるのか、そうでないのかも含め、もう少し話を聞かないと」と仲井真知事が態度を保留したのは分からないでもない。
　だが、両市長と手を取り合って行動するのと、知事と関係市長がばらばらに主張し合うのと、どちらが県民にとってプラスになるのか。冷静に考えれば、答えはおのずと明らかだ。
　本気で公約を守りたいなら、知事の側から２市長に協調を呼び掛けてもおかしくはない。恩讐（おんしゅう）を越え、大局的見地に立って行動する度量が知事には求められる。
　宜野湾、名護の両市長は冷水を浴びせられた格好だが、決して諦めてはいけない。知事に対し粘り強く大同団結を訴えるべきだ。
　仲井真知事は「同床異夢」と表現したものの、実際は「同床」の段階にさえ入っていない。
　まず知事と両市長が胸襟を開いて話し合うことだ。その中から、米国との合意に固執する日本政府を翻意させるための有効な方策を打ち出してほしい。

                                                      ☆

沖縄の民意は変わった。

今度の県知事選挙で、仲井真県知事に続投の審判を下すことにより、沖縄の民意は変わった・・・というより、ルーピー鳩山首相によって「熱狂」させられた民意が元の現実路線に戻ったといったほうが正しい。

ルーピー鳩山首相とそれを扇動したマスコミによって「最低でも県外」の幻想を一時は信じた県民も、共産党や社民党に支援された伊波候補の非現実路線を拒否し、元々は「県外がベストだが、現実を考えたら県内も容認」が本音の仲井真県知事の現実路線を大差で持って支持したのだ。

反基地運動の顔とも言える伊波候補の大敗により、レイムダック状態に陥ってしまったのが「県内は許さない」と伊波候補のスローガンを繰り返す以外に能の無い稲嶺名護市長と安里宜野湾市長のお二人である。

沖縄のマスコミが沖縄の民意を代表すると喧伝した名護市民でさえも「県外派の顔」である伊波候補ノーを突きつけているのだからレイムダックである。　名護市民の選択を検証すると、仲井真候補は伊波候補に約２２００票の票差を付けて勝っており、これは稲嶺市長が島袋候補に勝ったときの票差より多い。

名護市民の民意は伊波候補にノーを突きつけることにより、間接的に稲嶺市長にもノーを突きつけたことになる。　

親アヒルがこけたら、子アヒルはレイムダックといわれる。

民意が変わった現実に目を閉ざす沖縄のマスコミは、伊波路線を突き進む稲嶺、安里両市長に協調せよと仲井真知事に対して圧力を加える。

琉球新報は、県知事と名護市長、宜野湾市長の三者の主張が同じ「県外」だから協力せよという。

「考え方に温度差はあるにせよ、政府に「県外」を要求していくという一点では共同歩調が取れるはずだ」と。

現実路線の仲井真知事と「妄想路線」といわれた伊波候補のコピー達とでは、同じ「県外」でも似て非なるもの。

味噌もクソも一緒くた(失礼)とはこのことである。

コピー市長の「県外」は「伊波⇒鳩山」と元をたどれば実現不可能な幻想であることが露呈されている。

一方の仲井真知事の「県外を(要請する)」は、その幻想の張本人の民主党政権に対して「県外を要請する」と、あくまで責任を政府に委ねている。

琉球新報は、仲井真知事の「同床異夢」という表現に対して、実際は「同床」の段階にさえ入っていないというが、それは当然のことで、今後も「同床」はあり得ない。

日米安保を否定し、米軍を「諸悪の根源」と捉え、自衛隊の離島配備に反対する稲嶺、安里の幻想路線と、

日米同盟を認める仲井真知事の現実路線が「同床」に入るはずも無く、今後も協調はあり得ない。

これは賢明な県民が皆承知していること。

民意は永久不変ではない。

琉球新報よ、沖縄の民意は変わった。

この現実に目をそむけるな。

 

【おまけ】

選挙違反と琉球新報の選挙妨害などに後押しされ、僅差で伊波前市長の後釜に滑り込んだ安里新市長の所信演説が、これ。

「普天間基地に関する発言の中で、日米両政府は県内移設を断念すべきであり、その事が普天間問題への終止符を打てる早急な道だと確信している。」だそうだ。

何の目算も無く「伊波教」を信じるだけで「県内移設に反対」の繰り返しだけでは、コピー市長がピッタリだろう。

早速、呉屋等宜野湾市議が自身のブログで、

「県内反対だけでは、普天間飛行場が固定化される!?」と嘆いておられる。

＜私は、このままでは、普天間基地は固定化される危険が大きいと思います。県内移設反対だけで本当に、普天間問題が終止符を打てるなら、もっと早く解決できたはずです。

普天間飛行場の危険の当事者の市長の発言としては、言葉足らず？

本来なら2014年に普天間基地の返還を予定していました。当事者である宜野湾市民は、いつまで危険な生活か？

普天間に常駐する　KC130輸送機は山口県の岩国基地へ移転されることも予定されていました。
県内反対だけでは、普天間基地は固定化されると思います。

普天間飛行場の移転場所の選択肢は多い方がいいのでは。また、宜野湾市がグアム移設だけにこだわる必要なないと思います。

宜野湾市長が最優先すべき事は、市民の生命財産を守る。安心・安全な宜野湾市づくりではないでしょうか＞

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