破廉恥教授を庇う琉球新報

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沖縄のマスコミが、極端に左傾しているとはよく言われることだが、琉球新報が極左市長候補を支援するため、保守系候補に対する選挙妨害記事を意図的に書いたといわれても、「さもありなん」とそれほど驚かない。

だが政策の目玉である「減税」を「増税」と報道したとなると「えっ！そこまでやる！」と流石に絶句する。

琉球新報が過去にイデオロギーに捉われて事実隠蔽報道の例を取り上げる。

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読者のコメントの紹介です。

■ヒロシさんのコメント

ミュージックタウンのナンパの時に糸数議員たちはあれだけ騒ぎましたが、夏休みの女子中学生が飲酒の上でレイプされた後に自殺した事件でマスコミや議員・フェミニストたちはなにか行動を起こしたのでしょうか？

■安仁屋正昭さんのコメント

ヒロシ殿
>ミュージックタウンのナンパの時に糸数議員たちはあれだけ騒ぎましたが、夏休みの女子中学生が飲酒の上でレイプされた後に自殺した事件でマスコミや議員・フェミニストたちはなにか行動を起こしたのでしょうか？

ご指摘の通りです。
高里や糸数を見るたび、「この偽善者共！」と言いたくなってしまいます。

数年前に琉大の教授が教え子を数度にわたり強姦した事件がありましたが、あれも、小さな記事で、実名も明かしませんでした。

現在は、名誉教授になっているのではないのでしょうか。
新報もタイムスも「自分たちが世論をコントロールしているんだ」という驕りがこのような、偏った言論空間を可能にしています。

力を合わせ、潰しましょう。

上記コメントに登場の「偽善者」とは、糸数慶子参議議員、高里鈴代那覇市議等人権派の面々のこと。(下記写真)

新聞が「反戦平和」を叫ぶ政治家に免罪符を与えるという実例は、昨年の石垣前市長に関する「婦女暴行疑惑」や、今回の県知事選における伊波候補にまつわる「ラウンドワン疑惑」や「海軍病院給水拒否事件」等枚挙に暇が無いほどである。

だが、地元紙が免罪符を与えるのは、首長などの政治家に限らず、識者といわれる大学関係者にも及んでいる。

上記引用のコメントに見るように米兵が起こした不良女子中学生とのナンパトラブルを「米兵女子中学生暴行事件」として、起訴もされず本人が否定しているにも関わらず、「無垢な女子中学生を毒牙にかける強姦魔」のように実名を挙げ、連日一面トップで報道する沖縄紙。

「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が「海兵隊所属兵士による少女への性暴力に抗議し軍隊の撤退を求める要求書」を県知事に。

◆米兵の犯罪には敏感で、革新市長の犯罪疑惑には鈍感な人権派の面々↓

 

写真は右から、糸数慶子参議議員、高里鈴代那覇市議

 

下記引用は幻の「米兵女子中学生暴行事件」を報じる、地元二紙の狂気！
（実際は不良米兵と不良女子中学生の単なるナンパのトラブルだった）

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幻の「米兵女子中学生暴行事件」を大々的に報道するその一方で、

サヨク論調で新聞を飾る琉球大学教授が教え子の女子大生にセクハラ行為を行い、提訴され解雇処分を受けても、その破廉恥教授の実名を報道するどころか隠蔽工作に走る。。

これも「反戦平和」を叫ぶ識者へ付与した免罪符の霊験の賜物である。

今年の３月、琉球新報はこの破廉恥教授の諭旨解雇の記事を、目立たない表現で』掲載している。

琉球大学教職員２人処分　架空・水増し請求などで　

琉球新報2010年4月1日               

　琉球大学（西原町、岩政輝男学長）は３０日、備品購入で架空・水増し請求を行い、大学に約１８０万円の損害を与えたとして、大学総務部の男性専門員（５０代）を停職１２カ月の懲戒処分にした。男性は３１日付で辞職した。大学からの相談を受け、浦添署は男性が架空・水増し請求の金を私的に流用していないか捜査する方針。さらに同日、指導していた女子学生と不適切な関係を持ったとして、法文学部教授（６０代、男性）を諭旨解雇処分にした。
　大学によると、男性専門員は同大学付属病院の経営管理課長代理だった２００６年１２月と０７年１月、取引先の印刷業者と結託し、実際は購入していない大学病院の備品費用９０万円を大学に架空請求させた。
　０７年６月には、同じ業者から備品を購入した際、８８万円を水増し請求させた。業者は大学が支払った架空・水増し請求分の合計約１８０万円を男性に渡していた。

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琉球新報がこのＨ教授の破廉恥行為をたった２行に収め、隠蔽工作に必死なのは涙ぐましいが、実情を知るものにはお笑い種である。

同じ事件を、全国紙の産経はこのように報じている。

教え子と「不適切な関係」　琉球大が教授を諭旨解雇

2010.3.31 17:45
　琉球大（沖縄県西原町）は３１日、法文学部の６０代の男性教授を諭旨解雇、総務部の５０代の男性専門員を停職１年の懲戒処分にしたと発表した。

　大学側の調査によると、教授は平成１５年１１月から約１年５カ月間、教え子の女子大学院生と不適切な関係を持った。大学院修了後の１８年に教授らに損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こしたことで発覚した。訴訟は既に和解が成立しており、教授は「大学にとって大変不名誉なことをした」と話しているという。

　専門員は、１８年１２月から１９年６月にかけ、物品発注をめぐる不正経理を繰り返した。

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琉球新報とは逆に、見出しを破廉恥教授にしているが、あえて名前を伏せているのは、沖縄マスコミの村八分にあった前任者の轍を踏むのを避けたものと思われる。

その名もずばりＨという破廉恥教授はサヨク論調で沖縄戦の出版物もあり、太田昌秀元県知事の子分で、太田氏の膨大な数の戦記出版物のゴーストライターとの噂もある。

「反戦平和」の霊験は絶大である。

ではこの破廉恥事件を琉球新報はこれまでどのように報じてきたか。

時を３年前に巻き戻し古い記事で辿って見るが終始一貫名前を伏せている。

２００６年１０月２０日　琉球新報

旅行先や学内で関係強要と琉大卒女性が教授を提訴

２００３年１１月から０４年６月にかけ、琉球大学法文学部の男性教授（５７）から性的関係を強要されたとして、卒業生の女性が１９日までに、教授と大学を相手に損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。この教授は強要したとされる時期を含む０１年度から０３年度まで、学部内セクハラ相談室の相談員も務めていた。

　教授側代理人は「女性の主張は事実と異なる。強制や違法行為はなかった」と合意上の関係だったとの認識で、争う構え。大学側も２５日に調査委員会を立ち上げる。

　訴状によると、教授の研究室に所属していた原告女性は、０３年１１月中旬、教授の研究調査旅行に同行。宿泊先の教授の部屋で飲酒した後、最初の関係を強要されたという。

　直後に女性はいったん休学したものの、学業をあきらめきれずに復学。しかし、その後も関係を強要された。女性は卒業と就職ができなくなることを恐れ、逆らうことができなかったとしている。行為は０４年６月まで数回に及び、研究室でもあったという。

　女性側代理人によると、女性は卒業した今も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、カウンセリング治療などを受けているという。

　同代理人は「加害者の教授は学内でセクハラを防止する立場にいた。女性は在学中は大学に訴えたくてもできない状況にあり、人選など大学にも責任がある。今後、女子学生が安心して学べる環境づくりが必要だ」と訴えている。

　琉球大学の森田孟進学長は「訴訟で提起された内容が事実であれば、誠に遺憾。事実関係については現在裁判に委ねられたことから、その結果を見つつ適切に対応をしたい」とコメントした。 

■法文学部、２５日に調査委発足　講義自粛させ、教授休職

　琉球大学は４日午後に訴状が届き、今回の問題を把握した。６日に仲地博法文学部長が教授を呼び出し、講義を自粛するよう要請し、教授も応じたという。教授は担当する予定だった４講義の担当を外れ、現在休職している。受け持つ予定だった講義は別の教員に振り分けて対応しているという。

　法文学部では２５日に調査委員会を発足させ、教授から事情を聴き、事実関係を調査する予定。調査内容を学長に報告し、処分が必要と判断した場合、評議会などで内容について検討する。

　教授は仲地学部長に対し「セクハラで訴えられたことに関しては責任を感じている」と話しているという。事実関係については「いろいろと言い分はある」と述べるにとどまり、明言を避けているという。

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