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沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は24日の市議会(佐久本洋介議長)一般質問最終日で、ごみ撤去事業を巡り、市が市民を提訴する議案について「今議会での再提出を考えていない」と述べ、25日の本会議最終日までに同議案を再度提出しない考えを示した。新里匠氏への答弁。
市議会終了後に開いた会見で下地市長は、名誉毀損(きそん)による被害者が、司法的救済を求めて提訴することは許容されるべきだとの見解を示し「法治国家であれば当然の権利行使」と強調。市側の正当性をあらためて主張した。
最終的な撤回かを問われると「今後、原告側がどのような対応をするのか注視し対処したい」と述べ、明確にしなかった。
下地市長は一般質問で「今回の市の提起を契機に、市民と行政は節度ある対応をすべきであり、今議会での再提出は考えていない」と答えた。市が市民を提訴する一連の問題を「議会でも活発な議論がされ、市の考え方がマスコミなどを通じて広く市民へと伝えることができたのは意義があった」とした。
24日の一般質問終了後に開かれた市議会総務財政委員会(山里雅彦委員長)では、一般会計補正予算に訴訟関連費用として計上されていた91万4千円を減額する修正案を全会一致で承認した。最終更新:9/25(水) 6:40
沖縄タイムス-
noo*****
最高裁判決に不平不満があるなら、国に対して持論を訴えるべきだったのに、矛先を行政に(宮古島市を構成する議会、議員、市長、職員等に)向けて、言いたい事を放ち過ぎた「市民」。活動家ならではの言動にも、節度が求められるということですね。
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tar*****
市側が問題視しているのは、自称市民が「最高裁判決後も」 「虚偽の主張を」繰り返し喧伝していたこと。
「行政を批判すること」と「嘘を垂れ流し行政を卑しめること」は全く違う。今後も自称市民がデマを撒き散らすなら、提訴もあるかもね。 -
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