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自分のイデオロギーを民意と詐称して、座間味村に押し付けようとして失敗した沖縄タイムスが裸の王様になりつつある。
今朝のコラム・大言壮語、・・・じゃなく、大弦小弦の冒頭に、次のくだりがある。
＜「動かないとネタはつかめない」。ある日の局内会議でそんな言葉がでた。＞
少し前には「俺たちは作家じゃない」と記者のプライドを示し、想像力で記事を捏造することに対する批判とも取れる発言もあった。
現在の沖縄タイムス記者は記者としての基本姿勢だけはよくわきまえているようだ。
だが、いくら彼らが記者のプライドを誇示しても、60年前の大先輩記者が「動くこともなく」、「作家の想像力を駆使」して『鉄の暴風』を書き上げた伝統は今でも連綿と引き継いでいるようだ。
沖縄タイムスのスローガンの定番に「基地撤去」がある。
この「基地撤去」の実現性が鮮明になればなるほど、「沖縄の宝」である軍用地の価値が下がっていくというジレンマを誇り高きタイムス記者さんはどう思っているのだろうか。
その皮肉な記事を昨日（17日）の琉球新報素直に報道していたが、同じ日の沖縄タイムスはこれをスルーした。
地価下落可能性も 米軍跡地検討会(琉球新報 2009.3.17)
米軍嘉手納基地から南の米軍施設返還など大規模返還に備え、跡地利用の施策を協議する検討会（座長・荒田厚日本都市総合研究所代表）の第３回会合が１６日、那覇市内で開かれ、返還で地価下落の可能性など社会経済的影響や、跡利用取り組みの課題について報告をまとめた。広大な返還地の対応には「従来の跡地利用の取り組みを見直す必要があることも予想される」と指摘。返還前立ち入りの必要性も盛り込んだ。来年度以降は課題の対応策を検討する。
社会経済的影響には、基地雇用者所得や軍関係消費支出が縮小することによる地域経済への影響や、返還後は賃借料の市場価格への移行で地価下落の可能性、宅地の供給過多傾向の増大などを挙げた。具体的な影響額は「推計困難」（内閣府）として示していない。
跡地利用の課題は、迅速な跡利用に、効果的な返還前立ち入りや、速やかな原状回復措置など計画的用地確保の必要性などを挙げた。県主導の下、中南部都市圏ビジョン策定や、民間から新たな跡地利用の需要開拓も指摘した。
各関係市町村の意向調整のために総合的調整や支援、推進の仕組みも必要としている。
検討会は、内閣府の跡地利用施策に関する委託事業の一環。取りまとめた報告は今後、公開する方針。委員は９人で、内閣府や県のほか、基地所在自治体から宜野湾市と北谷町も参加している。
◇
タイムスがいくらイデオロギーで「基地反対」を扇動しても、金の動きという民意は正直である。
事情を知らない人は返還予定の決まった基地の方が返還の予定のない基地より資産価値があると考えるだろうが、金の流れは正直で、銀行の資産評価は嘉手納基地のような返還予定のない基地が一番担保価値はあるという。
こんなサイトもあるくらい。⇒最強の不動産投資⇒軍用地投資
イデオロギーの代名詞ともいえる先生方も老後の安楽な生活に備えて⇒ 教師が軍用地を買いあさり！？
沖縄を自国の自治地域と考えている中国が米軍基地を買い占める？！
⇒中国投資家「沖縄宣伝強化を」 中日不動産フォーラム(2008.7.17) 
008.7.17)
何事にもイデオロギーを優先するタイムスも、夕刊があった頃のコラムでは正直に基地を返還されたら「返還パニック」が起きると書いている。
執筆者の渡辺記者は正直だ。
＜今晩の話題 （２００８年７月３０日 沖縄タイムス夕刊 １面）
北谷町で二十六日に開かれたシンポジウム「米軍再編とどう向き合うか―中部地区の課題」を聴いた。米軍再編に盛り込まれた「嘉手納以南の基地返還」後の跡利用に対する首長たちの危機感がひしひしと伝わった。
儀間光男浦添市長は、キャンプ・キンザーの跡利用事業費には四百億円必要と説明。うちライフライン整備などで市の負担は少なくとも二百十億円かかるとの試算を示し、「とてもじゃないが市単独で資金調達できない。民間資金の導入を考えなければ跡利用は実現しない」と嘆息した。
儀間市長の言葉で特に印象に残ったのは、嘉手納以南の基地返還で土地の過剰供給による経済的な「返還パニック」が起きる危険性を指摘した点だ。キャンプ・キンザー跡地でも、商業・住宅地として需要が見込まれるのは返還面積の三分の一程度だという。
大田県政時代から町長を務める宮城篤実嘉手納町長は「国際都市形成構想は十年たって紙くずの山を築いただけ。プランニングだけで財政的な裏付けがないと意味がない」と指摘した。
プランに終わったものの、同構想は県主導でつくられた。基地返還が現実問題となった今こそ、県の包括的な跡利用の青写真と、国から財政・制度面の支援を引き出す交渉戦略を知りたい。道州制導入と相まって、従来の「沖縄特例」は消える過渡期にある。遅れは致命的だ。（渡辺豪）
沖縄タイムスが報じた「不都合な真実」、「返還パニック」！＞
◇
軍用地の「返還パニック」は、沖縄紙にとっては知られたくない「不都合な真実」で、これが記事になることは無かった。
沖縄タイムスの教義を信じる「ウチナーカルト」の皆さんは、基地撤去に関してバラ色の夢を抱いていた。
上記新報記事はそんな幻想を霧散させる現実を突きつけた形だ。
これまで「基地撤去！」と扇動しておきながら梯子をはずすなんて。
でも、今さらどうにも止まらないのマスコミの悲しさ。
それでもこんなに騒いでいるの。
米側は、県外撤去は「不可能」と言っていますが、タイムスは喜んでいいのか悲しむべきか・・・。
■米側、県外移設は「不可能」／反対決議県議要請
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移転先地元と中国にとってはメリット大ですね。
基地撤去をさけぶ日本国民は沖縄・日本を滅ぼす工作員と考えていいでしょう。
世の中には無ければ良いが、無くてはならないものがあります。
悪いヤツがいなければ警察だって今の十分の一程で済むし。 皆が正直に納税すれば税務職員だって今のような大所帯は必要ないでしょう。
＞基地撤去をさけぶ日本国民は沖縄・日本を滅ぼす工作員と考えていいでしょう。
警察廃止で喜ぶのは犯罪集団でしょうが、さすがに彼らも大声で叫ぶことは出来ないでしょう。
その一方、利敵行為の基地撤去を正義面して堂々と叫ぶ連中がいるのは不可解ですね。
軍隊や基地はその代表でしょうが、
昨日のニュースでＴＢＳがまた情報操作をしていました。「海兵隊はグアムに移転するのに、普天間基地は沖縄に押し付けられた。」と訳のわからないことを報道していました。元々普天間基地の辺野古移転は、地元名護市が望んだことです。
沖縄では、軍用地を持っている人とそうでない人の格差が社会問題になっていて、名護市が軍用地を欲しがっても、なんら不思議ではないと思います。
現在の普天間基地の既得権益者と、名護市と、リーダーシップを取れない県知事の事情が複雑に絡んで話を拗らせているとしか思えません。地元の複雑な利害関係を知らない、民主党が口をはさんできていますが、余計に話がこじれるだけです。
普天間基地移転が決定して、もう１０年以上にもなります。その間基地周辺の住民は危険に晒されています。まさか沖縄県の本音は、海兵隊のグアム移転も嘉手納基地以南の返還も反対なのでは。じゃ、今までの基地反対運動はなんだったのでしょう。
最後に、ケビンメアの言葉が一番筋が通っていると思います。「列車は走り出した。後戻りは出来ない。後は乗るか、乗らないかだけだ。」
連投失礼します。
沖縄在住の恵さんの、調査によると地権者の権利関係がはっきりしないので、地権者の言いなりに軍用地料の支払いをしているとか。
従って、普天間基地の帳簿上の総面積は沖縄県全土よりもはるかに大きくなるとか。軍用地料だけで１千万以上の高額所得者がゴロゴロいるそうですね。ちょっと信じられない話です。でたらめすぎます。
原資は国民の血税です。
既得権益者が、そんなうまい利権を手放すはずもありません。
沖縄の左翼団体がいう、日本の米軍基地の７５%が沖縄に集中は、帳簿上の計算でしょうか。
それなら理解できます。