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不可解な毎日の短報
いささか不可解な短報が毎日３月３１日付に載った。「陸上自衛隊が２０２０年２月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、『予想される新たな戦いの様相』として、テロやサイバー攻撃と共に『反戦デモ』を例示していたことが分かった。防衛省が３０日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした」
これっきりである。それがどうしたというのか。短報としても舌足らずだ。他の中央紙にはない。ネットを見ると、共同通信が配信しており（３０日）、地方紙は３１日付で報じていた。毎日はそれを削って短報にしていた。
それで共同の配信記事を見てみると、資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン事態」に当たるとしていた。記者から不適切との指摘を受けて回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していた―。
なるほど趣旨は分かった。それでも不可解さは消えない。そもそも記者向けの勉強会資料が（それも回収された）、２年も経（た）ってから共産党が国会で問題にしているのだ。明らかにどこかの社の記者が共産党に垂れ込んでいるのだ。ウクライナ戦争の最中にわざわざ持ち出し「グレーゾーン事態」への自衛隊の対応に難癖を付けたいのか。どう読んでも首を傾（かし）げる。
この怪しげなニュースを朝日は１日遅れの４月１日付社会面に「誤解を招く表現」との政府側答弁を加えて報じ、沖縄の琉球新報に至っては１日付社説で「主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制（シビリアンコントロール）を明らかに逸脱している」とばか騒ぎしている。
警鐘を鳴らす公安庁
琉球新報は暴力化する反戦活動を「反戦無罪」とばかりに擁護してきた“常習犯”だ。例えば、沖縄平和運動センターの山城博治議長（当時）が１６年１月に辺野古の米軍キャンプ・ゲート前にコンクリートブロック１４８６個を積み上げ威力業務妨害、同年８月に東村高江の米軍北部訓練所付近で沖縄防衛局職員に暴力を振るい公務執行妨害で逮捕され、那覇地裁から「犯罪行為で正当化できない」として懲役２年・執行猶予３年を言い渡された（１９年４月、有罪確定）。これを琉球新報は反戦の英雄のように報じた。
これが「主権者として行動する国民」の正体だ。今日の「ハイブリッド戦争」では世論工作やフェイク情報が仕掛けられ、それに乗せられる「反戦デモ」は間違いなく「グレーゾーン事態」の範疇（はんちゅう）に入る。政府は「誤解を招く表現」などと遠慮する必要など全くないはずだ。
反戦暴力がまかり通る沖縄では「グレーゾーン事態」はいつでも起こり得る。公安調査庁の「２０１７年 内外情勢の回顧と展望」は、「（中国の大学やシンクタンクが）『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている」と指摘し、こうした動きには「（中国の）日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」とし、「今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する」と警鐘を鳴らしていた。
失笑買った志位発言
中国は海外在住の中国人にも国防義務を課す国防動員法を制定している。日本国内には対象となる中国国籍の中国人は約７８万人（２０年末）もいる。それが日本国内に紛れ込み、日本人を装って「ハイブリッド戦争」を仕掛ける可能性は決して低くない。それを古来、間接侵略と言った。
自衛隊違憲を唱え、日頃から自衛隊批判を繰り広げる共産党の志位和夫委員長が「有事の際に自衛隊を活用する」と述べて世間の失笑を買っている。そもそも共産党が存在し、それに通じる記者が徘徊（はいかい）していること自体がもはや「グレーゾーン事態」と言わねばならない。
（増 記代司）
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＞沖縄平和運動センターの山城博治議長（当時）が１６年１月に辺野古の米軍キャンプ・ゲート前にコンクリートブロック１４８６個を積み上げ威力業務妨害、同年８月に東村高江の米軍北部訓練所付近で沖縄防衛局職員に暴力を振るい公務執行妨害で逮捕され、那覇地裁から「犯罪行為で正当化できない」として懲役２年・執行猶予３年を言い渡された（１９年４月、有罪確定）。
＞これを琉球新報は反戦の英雄のように報じた。
詳しくは下記ブログ参照。
この日もヘイトスピーチが確認され人前で多様性を象徴するイベントを行った？
https://pbs.twimg.com/media/FQMf6NoacAQA8Di?format=jpg&name=large
プロ市民は猿へのヘイトを止めるべき。。。