■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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季刊誌「かみつくⅡ」は現在、ネット発売で先行発中です。
（本書は沖縄県外の書店では販売していません。 県内書店の店頭に並ぶのはもう少し時間を下さい）
価格１７３５円（定価１５００円＋税・送料）
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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参加ブロク
「沖縄に内なる民主主義はあるか」 又吉康隆
「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判
米兵差別の島・沖縄
短編小説・六月のスイートコーン
連載小説・バーデスの五日間
「狼魔人日記」 江崎孝
「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の空しさ
「白旗の少女」の真実
「光と影」 古代ヒロシ
日米兵の犯罪よりも中学生の犯罪に心を痛めます
米兵の強姦より中学生の性被害に心を痛めます
「じんじんのブログ」 登野城じんじん
沖縄タイムスの「共生の海」って何？
普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民
シナ空軍機のスクランブルは見て見ぬフリか！？
○ブログ読者のコメントそして読者との論争もあり
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売れない歌手が震災支援ののどさくさに紛れて被災地へ乗り込み、自分の歌のPRに励んで迷惑がられたという話しを聞いた。
沖縄でも「反戦平和」の掛け声の下、売れない歌手が俄仕立てに「ピース」「ピース」と叫んで自己宣伝する例が多い。
昨年12月、1フィート運動の会の記者会見のとき、創始者の上原正稔さんに「ボロ雑巾を頭に巻いて、昼間火からまよなかしんやなどと世間を暗くした男」と面罵されたまよなかしんや氏などは「反戦平和」を売り物にして30年間も食いつないできた沖縄の売れない歌手の典型である。
ちなみに上原さんにボロ雑巾と言われた物体は本人は反戦歌手のシンボルのつもりで頭に巻いているバンダナのことである。
反戦歌手兼1フィート運動運営員・
売れない歌手のまよなかしんや
こんなことをして1フィート運動を食いつぶすより、せめて福島の物産でも食ってみせて、風評被害を訴えてくれたほうがよっぽど世のため人のためになるのだが。
こういう手合いに限って「反原発」を声高に叫び「放射能被害」を増長させるのだから、世のためどころか毒にしかならない。
自民党の石破幹事長が福島など被災地の米や食材を使ったカレーを振舞って大好評だという。
石破さん、コワイ顔の割には細かな気遣い、ＧＪである。
わずか１５０食とはいえ、石破氏に見習う心優しき人が続出したら、アベノミックスにも貢献するし、巡りめぐって全国民に貢献することになる。
金は天下の廻り物である。
「石破カレー」完売 自民党大会プレイベント開催（3/16産経）
自民党は１６日、翌日に控えた党大会のプレイベントを東京・永田町の党本部で開き、石破茂幹事長や高市早苗政調会長ら幹部がカレーや焼きそばを、党員らに無料で振る舞った。
党本部の駐車場に設けられた「屋台村」では、石破氏が白い割烹（かっぽう）着姿で登場。カレーが大好物という石破氏は、前日の夕方から仕込んでいた「手羽先カレー」で党員をもてなした。カレーには、福島県など被災地のコメや食材が使われた。
用意した１５０食分は１時間ほどで“完売”。石破氏は「党大会は会議ばかりじゃいけない。全国から来る人に楽しんでもらわないと！」と強調していた。
その一方、被災地の苦労など他人事で、あいかわらずの「沖縄を犠牲にする」を売り物にする沖縄タイムス。
「オスプレイ反対」がゆすりのネタとしては色褪せてきた現在、「屈辱の日」という新たなゆすりネタの拡散に狂奔するコラムがこれ。
2013年3月16日 09時53分
１月のオスプレイ配備に反対する東京集会の直前、沖縄の自民党国会議員の国会事務所に抗議の電話があった。掛けてきたのは現職の自民党国会議員。「沖縄県民は非国民だ。売国奴だ」と繰り返したという
▼国会議員の立場でありながら、心ない暴言を吐く神経を疑う。自民党関係者の一人は「わが党もかつての政治家は沖縄への贖罪（しょくざい）の念があった。いまの議員は沖縄の歴史や基地負担の実情をまったく分かっていない」
▼サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府が「主権回復」を記念する式典を開くことに、元知事の大田昌秀氏は本紙インタビューで「戦後生まれの政治家ばかりで、先の大戦や沖縄について学んでいないことの表れだ」と指摘した
▼永田町や霞が関では「沖縄を甘やかすな」という声が聞かれる。それは政治家や官僚だけではなく、大手メディアの中にも存在する
▼式典に対する県内の反発や怒りがメディアに取り上げられる機会は少ない。本土側になかなか伝わっていないのが実情だ
▼政府が開催を強行するのであれば、沖縄や奄美、小笠原の代表のあいさつを組み込むべきだ。４月２８日は本土と切り離された「屈辱の日」と宣告されるだろう。さらに問われる。「安保の名の下に、沖縄を犠牲にする国が主権国家たりえるのか」と。（与那原良彦）
☆
これに対する読者のタマさんのコメントを紹介する。
沖縄タイムスによると
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-16_46584
> １月のオスプレイ配備に反対する東京集会の直前、沖縄の自民党国会議員の国会事務所に抗議の電話があった。掛けてきたのは現職の自民党国会議員。「沖縄県民は非国民だ。売国奴だ」と繰り返したという
らしいです。オフレコであっても(誇張して)記事にする県内マスコミが1月にあった事を小さく記載しています。これが本当なら発狂して特集組んで議会で議決させて県民集会開かせてるレベルですが、名前も出てないですね。
そういえば元県知事の誰かもまったく同じ事を東京でやったオスプレイ反対パレード？の時に言われたとか言ってましたね・・・。なにかテンプレートでもあるのかな？
こうやって分断工作をしていくんですねぇ
☆
■世界日報 ２０１３年３月１２日
【メディアウォッチ】
新聞―「脱原発」のため今度は北朝鮮のミサイル攻撃を持ち出
した朝日社説
奴隷の平和論で勝負
１９７０年代末のことだが、ロンドン大学教授の森嶋通夫氏が「日本がもしソ連に侵略されれば、戦うことはせずに、白旗と赤旗を掲げて降伏すればよい」と主張したことがある。当時は冷戦の最中で、ソ連がＳＳ２０という従来のミサイルに比べて射程が長く、命中精度の高い中距離核ミサイルを欧州や極東に配備し、核の脅威が一段と増した。
それに対して森嶋氏は、日本はソ連の核兵器にかなわないから、非武装中立にし、もしソ連が攻めてくれば白旗と赤旗を掲げて降伏すれば、被害は少なくてすむと主張した。言ってみれば「奴隷の平和」論だ。
こうした主張は冷戦後にもあった。２００３年に小泉政権が有事３法を国会に提出した際、社民党の田英夫参院議員は「憲法９条には日本は戦争をしない、軍隊を持たないと明確に規定しているから、戦争をしない国に武力攻撃事態対処法はいらない」と反対した。
この主張に対して小泉純一郎首相は「日本を侵略しようとする勢力に対して、日本は無抵抗で白旗を掲げて、はい降参します、どうぞ人権でも財産でもどうぞ侵害してくださいというわけにはいかない」と退けた（０３年６月５日、参院特別委答弁）。
それ以降、「奴隷の平和」論はあまり聞かなくなったが、久しぶりに登場した。朝日８日付社説「テロとミサイル攻撃 脱原発こそ最良の防御だ」である。通常、朝日は２本の社説を掲載するが、同日はこの社説１本のみ。長文の“勝負社説”である。
敵基地攻撃能力持て
社説はまず米国の原発テロ対策について語る。「米国の原発は、脅威の大きさに応じて設計基準を見直す『ＤＢＴ』（設計基礎脅威）という考え方」をとって厳しく臨んでいるが、サイバー攻撃もあり、「国際テロの再発防止に大国の威信をかける米国ですら、見えない敵への対処法は暗中模索である」とする。
これに対してわが国の場合、原発の新安全基準の柱の一つにテロ対策を挙げ、航空機激突といった「過酷事故対策」の義務化など対応策を練るが、原発で働く作業員の身元も精査しておらず、他国から「核セキュリティー後進国」とも指摘される、と朝日は言う。
そのうえで、北朝鮮の朝鮮労働党幹部が「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の３２０倍の爆発が起こる」と講演したとし、日本海沿岸にある多くの原発が北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程内に入るとして、次のような結論に導く。
「どうすべきなのか。１００％の迎撃率を望めないミサイル防衛に命運はあずけられない。テロ対策を無限に拡大するわけにもいかない。リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない」
朝日はテロとミサイル攻撃への対処法を「脱原発」とするのである。この論法でいくなら、米軍基地が日本国内にあるから攻撃される、自衛隊が存在するから攻撃される、米軍撤退、自衛隊廃止で平和を、ということになる。懐かしい旧社会党の「非武装中立論」である。
朝日がそれほど原発テロを心配するなら、他の方法もある。例えば、原発防御に自衛隊を活用する。サイバー攻撃を危惧するなら、サイバー部隊を増強する。米国は１０年に設立したサイバー司令部をさらに増強し、サイバー攻撃が及ぶと確証すれば、「先制攻撃も辞さない」としている。
確かにミサイル防衛は１００％の迎撃率を望めない。だとすれば、敵国のミサイル基地を攻撃して防ぐことも可能だ。だから朝日は自衛隊に敵基地攻撃能力を保有させよと主張することもできる。幸いにも国際社会ではこうした攻撃を侵略と解さず、自衛の範疇（はんちゅう）に入れている。
降伏の主張に等しい
なぜ朝日はこうした防衛策を主張しないのか。専守防衛にしがみつき、武器輸出三原則緩和や集団的自衛権行使にも反対し、「戦後の日本は憲法９条の平和原則のもと、自衛権の行使にみずから厳しい制約を課してきた」（１月２８日付社説）と、安倍政権の防衛策見直しにも異議を唱える。
そしてテロ・ミサイル攻撃対策が「脱原発」ときた。これは白旗なのか赤旗なのか。いずれにしても「奴隷の平和」の降伏論だ。
（増 記代司）
☆
ロンドン大学教授の森嶋通夫氏の「奴隷の平和論」については、当日記も前に八重山教科書問題に関連して言及しているので参照されたし。
ただしこれは７、８年ほど前に書いたものを焼きなおしである。
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