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■憲法、国防でバラバラー混迷の連立内閣
社民・福島氏「憲法改正しない」 首相発言に反論 (14:17)
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は27日のテレビ朝日番組で、鳩山由紀夫首相がラジオ番組収録で憲法改正に言及したことについて「憲法改正はしない」と反論した。記者団には「民主、社民、国民新３党の連立合意は改正ではなく、今の憲法の理念の実現をめざすということがポイントだ」と強調した。
首相が沖縄県の米軍普天間基地のグアム全面移設は無理と指摘したことに関しても、記者団に「難しいと言っただけだ。グアムは大きな選択肢の１つ。移転の可能性を最大限追求していく」と強調した。28日からの普天間問題に関する政府・与党の作業部会で県外・国外移設という立場を崩さない姿勢も示した。(14:17)
◇
鳩山連立内閣の吐く意見はてんでバラバラ。
憲法と国防という国民にとって最も大事な理念。
それが百八十度違うバラバラ内閣に国の進路を委ねる国民。
これを悲劇の主人公と言わずになんと言おう。
テレ朝「サンプロ」に出演した福島社民党党首は、普天間基地の移設先をグアムだと主張したが、米軍基地のメリットとデメリットを問われ、デメリットは基地公害、米兵の事件など流暢に答えた。
だがメリットは？と問われると「・・・」と返答に窮した。
それもそのはず、福島氏は「米軍基地出て行け」を主張している。
米軍基地は百害あって一利なしという立場である。
米軍基地の戦略的価値を一応は認める姿勢の鳩山首相とは、日米安保に対する基本的立場が異なる。
「非武装中立」を継承する社民党との連立。
そこで普天間移設を論じるところに、当初から無理があった。
解決点を見出すのは困難であり、今後も暗中模索のままである。
菅直人副総理は、普天間移設問題を「日本、米国、沖縄、社民党の四元方程式」と例え、これから答えを出すと言うが・・・。
谷垣自民党総裁が「この方程式には解が無く、結局は普天間に基地がそのまま居座る結果となる」と反論した。
その通りである。
マスコミは沖縄は一枚岩のように扱っているが、沖縄で一番の当事者は、基地に隣接する普天間の住民であり、その意味で言えば菅氏が例える四元方程式に、普天間を加えて五元方程式となる。
五元を満たす解は無い。
鳩山首相が元々不可能な「五元方程式」を解くのに、連立方程式ならともかく、連立内閣で答を求めるところに無理がある。
結局、回答不能、つまり普天間住民は当分のあいだ危険を甘受せよ、ということになる。
「国防問題」「憲法改正」と解けない問題を閣内に抱え込む鳩山内閣が、敢えて連立を重視するのは来年の参院選で民主党が過半数議席を得るまでというのは誰の目にも明らか。
小沢幹事長は絶対権力を手中にするまでは、ウソも方便でまた国民を騙し続けるだろう。
だが、小沢氏は西松以外にも政治資金問題でそろそろホコロビが目立ち始めた。
資金移動：小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余
2009年12月27日 2時30分 更新：12月27日 3時51分
小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。
また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万～２５３２万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに２３５４万～２６９０万円を支出している。０６～０７年には農水省ＯＢの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。支出額は毎年６０６６万～８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。
解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった。【政治資金問題取材班】
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■２２億の巨額マネーロンダリング疑惑
鳩山首相は１２億余の贈与の使途が不明であり、起訴は免れたとしてもこれを国民に説明する義務はのこる。
小沢幹事長も「西松献金事件」に続いて「陸山会不透明会計事件」が発覚しては、国民に説明なしの頬被りで済むわけは無い。
巨額資金を次々移動させるマネーロンダリングの疑惑もある。
与党幹事長と首相がこれだけの政治資金疑惑を暴露されたら、国民への説明が一番の「国民の声」である。
これだけ世間を騒がしただけでも国の指導者としては失格であり、潔く辞任するのが当然である。
ところが、事態がここまで来たら、次のような意見もチラホラで出回ってきた。
「来年の参院選まで民主党の支持率を落とし続けるため、民主党を批判してもなるべく辞めてもらわないように辞めろとは言わない」
「小沢、鳩山で参院選を迎えたら民主党は惨敗するから」と作戦変更すると・・・。
なるほど、これは支持率凋落の麻生首相に対して小沢氏が取った作戦だと山岡国対委員長がテレビのインタビューで吐露していた。
だが、当日記は「悪者」の小沢氏が、「いい人」の鳩山氏を操る二人羽織が日本のリーダーであり続けることを憂慮する。
一刻も早くご両人が幹事長と首相を辞めるべきと思う方、
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