狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

緊急! 決戦・教科書検定! 文科省に意見書を送ろう!

2007-12-03 12:09:07 | 教科書

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「集団自決」教科書検定問題の期日が切迫してきました。

愈々最後の決戦です! 東京及び近郊の方は次の2つの緊急集会に参加してください!

参加出来ない方は電話・FAX・メールを送付して下さい。

最後の砦は「教科用図書検定調査委員会」です。


上記委員会の杉山武彦会長(一橋大学学長)宛にFAX,手紙、電話等で御意見を寄せて下さい。
①FAX 03-6734-3739 教科書課審議会
②電話 03-5253-4111(内2396) 教科書課
③住所 〒100-8959 千代田区丸の内2-5-1 文部科学省初等中等教育局教科書課
④メール voice@mext.go.jp   


ポイントを以下に纏めました。


①渡嘉敷、座間味島の隊長による自決命令及び強制はなかった。

だからこそ、本年度の検定で、「強制」について検定意見がついたはずだ。

検定意見以後、何ら新しい証拠、証言は出ていない。(新聞が報じる証言に客観的に軍の強制を示すものはない)


②沖縄での反対集会は政治的なものであり、集会参加者を11万6千人と誇大宣伝した。渡海文科大臣もこの数字に踊らされて教科書の書き直しを容認する発言をした。
実際の参加人数は、18,179人という航空写真に基づいた信憑性ある数字がある。

③ありもしなかったことで日本人を貶める教育をすることは許されない。
税金を使って、間違った教科書をつくることは犯罪行為である。


④現在、大江健三郎、岩波書店を被告とした裁判が進行中である。
少なくとも、この結果を待つべきである。
           
文科省を叱咤激励する集会(主催:新しい歴史教科書をつくる会)
12月4日(火) 午前10時30分~午後0時30分
JR東京駅丸の内南口の文部科学省ビル前(千代田区丸の内2丁目5)
 教科書検定への政治介入に反対する会緊急集会(代表:小田村四郎)

12月4日(火) 午後1時30分~3時
衆議院第2議員会館 第1会議室 (入場券を120枚、受付にて1時15分より配布)


 <趣旨>
 わずか2万人弱の9月29日の集会を、朝日新聞が「沖縄11万人抗議」と意図的に誤報し、沖縄の地元紙・琉球新報が「11万6000人結集 検定撤回要求」と煽ったことを口実に始まった政府・文科省の迷走。今や、実教出版の次のような【訂正申請】が承認されかねない事態となっている。
 【検定後】日本軍の配った手榴弾で集団自決と殺し合いがおこった。
 【訂正申請】日本軍は、手榴弾を配って集団自害と殺し合いを強制した。

 しかし、地元の沖縄でも、「11万人の嘘」はすでに知れ渡っている。その証拠に、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長と恵隆之介会員が、11月30日、沖縄県庁で記者会見したところ、同日夜、沖縄テレビ、琉球放送、琉球朝日放送の地元民放3局がすべて、県民大会の航空写真を掲げて「11万人の嘘」を暴いた場面を放送した。テレビ局の新聞社への「反乱」ともいうべき流れが起きているのである。

 文科省も、多数の方々の連日の抗議で、検定審議会の意見聴取の人選に多少の配慮をした形跡がある。だが、教科書検定意見撤回の動きが止まったわけではない。ここで訂正申請を承認する事態となれば、文科省の権威は吹っ飛び、教科書検定は制度として壊滅する。
 教科書で「歴史の嘘」を教えてはならない。
 教科書検定制度を崩壊させてはならない。
 「歴史の嘘」を教える再訂正阻止に立ち上がろう! 時間の都合のつく方は是非、上記2つの集会にご参加を! 参加できない人は、文科大臣、教科書課に電話とFAXで意見を伝えてください。

                       *

ご覧の沖縄県民各位へ

教科書会社各社は全て「強制した」と書き直して、文科省に提出しています。

沖縄県民の「総意」は「9・29県民大会」の決議と同じではないということ、又沖縄タイムス、琉球新報の論調と同じではないということを「沖縄県民明記」で文科省宛にFAX,手紙、電話等で御意見を寄せて下さい。

voice@mext.go.jp 文科省 


(参考文例) 沖縄県民用

文部科学省
伯井美徳教科書課長殿
串田俊巳教科書企画官殿

拝啓 今回の「集団自決」に関する教科書記述訂正問題について、沖縄県民の立場から意見を述べさせて頂きます。

ご承知の通り、去る9月29日の「11万人」集会以来、沖縄のマスコミが「教科書意見書撤回」は「県民の総意」だとの異常ともいえる大キャンペーンを張った結果、実際の沖縄県民の総意は沖縄のマスコミでは完全に黙殺されて来ました。

①沖縄での反対集会は政治的なものであり、集会参加者を11万6千人と誇大宣伝した結果、渡海文科大臣もこの数字に踊らされて教科書の書き直しを容認する発言をしましたが、実際の参加人数は、18,179人という航空写真に基づいた信憑性ある数字があります。

「11万人」集会を今でも信じる県民は左翼団体とマスコ報道に踊らされた一部の人たちだけです

殆どの沖縄県民は声を出す場所がない「サイレント・マジョリティ」で、教科書記述を議会決議や「県民大会決議」で書き換えることには大反対です。


②渡嘉敷、座間味島の隊長による自決命令はなかったからこそ、本年度の検定で、「強制」について検定意見がついたのではなかったですか。
検定意見後も軍の命令や強制を示す客観的証拠、証言は出ていません。 

つまり状況は検定意見以前と全く同じで、違うのは「9・29県民大会」が有った否かの違いだけです。

「県民大会」だけで教科書記述を書き換えるような愚を犯すと、将来に大きな禍根を残すことになります。

③ありもしなかったことで日本人を貶める教育をすることは許されないし、税金を使って間違った教科書をつくることは犯罪行為になります。

何卒沖縄地元紙の偏った報道に惑わされることなく、証拠・証言に基づく学術的な検証・議論により従来どおりの(新証拠・証言がなければ従来通りのはず)検定意見で裁定してくださいますよう願うものです。

平成19年12月3日

沖縄県那覇市○○

氏名○○

 

追伸:

現在、大江健三郎、岩波書店を被告とした裁判が進行中ですが、少なくとも裁判の結果を待ってからでも遅くは無いと思います。

 

                                           ◆

博士の独り言さんが文部科学省への意見書の例文を書いて下さいましたの以下に転載しました。

県民以外の方は以下を参考にして、メール・ファックスして下さい。

【文部科学省メールあて先】   voice@mext.go.jp  

-------

(以下、意見書)

文部科学省
伯井美徳教科書課長殿
串田俊巳教科書企画官殿

拝啓 申し上げるまでもなく、戦時中に不幸にも起きた沖縄における集団自決につき、去る9月の「“11万人”沖縄集会」報道を前面に立てた改訂要求の動きが起こりました。これらを背景とした教科書出版各社の要請を受けられ、当該の「軍強制」の有無について、御省では幅広く専門家の所見を聞き取り、結論を出される方向にあることを報道で伺い知りました。

 然しながら、別報道から知るそれらの専門家とは、林博史氏と他沖縄在住の琉球史の専門家の2人であることを知るにつけ、国民の1人として違和感を禁じ得ません。以前から「軍強制有り」と論ずる諸氏の一方的な所見をもとにして、如何に明晰な御省のご担当諸賢であられても、公正且つ厳正な判断は不可能と思われるからです。


 幅広く所見を募られるのであれば、そのご方針の通り、本来から「軍強制の事実なし」と検証されている秦郁彦氏、中村あきら氏、曾野綾子氏等の論賢。および客観的、且つ実証的な視点を持っておられる櫻井よしこ氏、西村幸祐氏らの招致をご検討くださることをお願いいたします。

 そもそも教科書は、次世代の日本を担う国民に伝える知識の結晶であり、国民の知的財産の一環であり、真実と事実にもとづいた記述により、初めてその存在意義が見出せるに他なりません。曲がりなりにも、ご承知の“11万人”集会の虚構や意図的な組織による運動圧力によって、安直にも書き換えられるべき性質にはありません。


 文部科学大臣ならびに省内諸賢におかれては、公正、且つ厳正な視座から、所見聴聞における明晰な人選と、あくまで史実にもとづいた裁定を前提としていただけるよう切にお願いいたします。


 併せて、御省本来の使命の上から、日本国民の名誉と尊厳を守り、および次世代の国民に負の遺産を負わせることのなきよう、検定改訂の要求に対しては、毅然たる姿勢で臨まれることを国民の1人として切望いたします。

平成19年11月26日


神奈川県藤沢市○○

(以上、メッセージ)

転載終了

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コメント

官邸は危機管理音痴か バックアップデータを沖縄で保管 

2007-12-03 06:21:30 | 県知事選

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官邸データ沖縄で保管 バックアップセンター設置  

 東京】首相官邸、内閣官房、内閣府が、災害で情報通信機能が不能になった場合のバックアップセンターを内閣府沖縄総合事務局内に設置することが28日、分かった。同事務局が2008年3月に那覇市新都心に移転するのに合わせて稼働する。今年3月に経済産業省が同様の機能を浦添市に設置したが、さらに政府中枢が続いたことで、沖縄のバックアップセンターとしての優位性が一層アピールされそうだ
 沖縄総合事務局は来年3月、現在の那覇市前島から同市新都心の那覇第2合同庁舎に移転する。これに合わせて庁舎内のマシンルームにサーバーなどを設置する。
 バックアップの対象となるファイルは、業務上重要と判断される行政文書で、各課は災害に備えて随時登録しておく。災害が発生した際、都内の立川防災基地からファイルサーバー、災害用ホームページ、電子メールなどの機能を遠隔操作する。
 沖縄にバックアップセンターを設置する理由について、内閣府大臣官房企画調整課は(1)地震発生(被害)が少ない(2)同時被災の可能性が低い―などを挙げる。内閣府沖縄担当部局は「総理官邸を含めた政府の中枢部分にも沖縄の優位性が考慮された。データセンターとしての沖縄の優位性や強みが評価されたことにより、今後さらに市場が広がることを期待する」と、企業等の沖縄進出の促進に期待感を示している。
(与那嶺路代)

(琉球新報 11/29 9:36)

                       ◇

天災は忘れた頃にやって来る。

テロリストは計画的にやって来る。

>首相官邸、内閣官房、内閣府が、災害で情報通信機能が不能になった場合のバックアップセンターを内閣府沖縄総合事務局内に設置することが28日、分かった。

官邸は災害時を想定しているようだが、情報通信機能が不能に陥るのは災害時だけではない。

安全保障の専門家なら、北朝鮮からのミサイルが打ち込まれる恐怖より細菌テロやオウム事件のような化学薬品テロのほうが怖いと警告を発している。

ならば細菌や科学薬品と同じように「対情報テロ」も安全保障の一部に考えているはずだ。

911同時多発テロ以来安全保障の対象は古典的戦争だけでなく各種のテロにその重点をシフトしつつある。

原発施設へのテロでなくても、事故による送電停止に対しても現代の大都市がいかに無力防備なのか。

■クレーン船一艘で大都市は麻痺■

最近の東京大停電で都市機能が混乱したことは記憶に新しい。

昨年の年8月14日の午前7時過ぎ、東京江戸川を航行中のクレーン船がアームを架線に接触させ、これを切断した。

これにより東京都の大部分と神奈川県横浜市、川崎市の一部、そして千葉県にまたがる広い範囲で停電した。

この停電により信号機の停止を始め、JR東日本や地下鉄などの交通機関に影響が出たほか、ビルのエレベーターに人が閉じ込められる事故が相次いだ。

更に携帯電話、ひかり電話が一時不通になるなど、ライフラインにも影響を与え、政府は、危機管理センターに情報連絡室を設置した。

送電が止まると現代の大都市は麻痺状態になる。

たった1艘のクレーン船の不注意のため東京を中心とする大都市機能が麻痺してしまったのだ。

テロ成功の要諦が低リスクで最大の混乱を相手に与えること、だとしたらクレーン船一艘で大都市を混乱させられることが露呈したわけだ。

あのクレーン船がテロリストだったら更に多くの場所で同時多発的に送電線を切断し、即座に逃亡して次のテロ作戦にかかっていたら東京は完全に機能停止をしていただろう。

■現代の戦争は電子戦■

だが現代の戦争、テロ活動のターゲットは送電線の切断というより、むしろ電子戦を抜きには語れない。

電子戦とは通信機器などで用いられる電磁波を巡る争いである。

現代の戦争においては重要な通信手段は電磁波を用いたものが多く、また通信手段は指揮統率における要であるため、その重要性は大きい。

となると国の安全保障としては、テロリストや工作員が 「インターネットデータセンター」を破壊のターゲットにすることは想定内であろう。

ところが今回沖縄に設置されるという「バックアップセンター」設置は沖縄という場所の特定のみならず、那覇市新都心に移転する内閣府沖縄総合事務局内に設置する、と設置場所まで公開してしまっている

先日も海上自衛隊がイージス艦に中国軍人を招待しアメリカに注意され安全保障に対する脳テンキぶりをさらしたばかりだ。

官邸がデータセンターの崩壊が震災等の自然災害だけを想定し、テロリストや工作員による破壊は想定してないとしたら、

又しても日本の安全に対する脳テンキぶりを晒したことになる。


■バックアップセンター設置場所は非公開にすべき■

バックアップセンターを各地方に分散させることはよしとしよう。

だがテロリストや工作員に対するセキュリティ上の観点から、バックアップセンターの正確な所在地を非公開にすべきではないだろうか。

こう考えるのがは素人の老婆心だったら良いのだが、那覇新都心界隈は最近アジア系外国人の姿が異常に目に付くという話も聞く。

ちなみに筆者のPCも安全のため、古いPCを連結していざという場合のバックアップの準備は努々(ゆめゆめ)怠っていない。(そんなの関係ねぇ・・か)

官邸、内閣府の最重要情報の集まるバックアップセンターの所在地を新聞で公開する政府に、危機管理意識がないと思う方、
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