教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

本澤二郎の「日本の風景」(4783) <人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート16>

2023年04月23日 11時00分39秒 | 国際・政治

本澤二郎の「日本の風景」(4783)

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本澤二郎の「日本の風景」(4783)

<人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート16>より、転載させて頂きました。

 新聞はとらない。意味がない。無駄遣いでしかない。NHKも見ない。テレビは廃品回収業者に持って行ってもらった。したがって、パソコンかスマホが、情報の入手源だが、スマホは高齢者には無理だ。パソコン情報の目の前を飾るヤフーニュースは、なぜかフジ産経などの右翼メディアが幅を利かせている。言論界の内情を知らない若者などは、右翼言論に洗脳される。

 憲法はリベラルである。公正な言論の提供が、民主政治に不可欠だが、この10年の日本は、右翼独裁に人々の精神が狂わされている。

 本日は第20回統一地方選挙の終盤の投開票日。昨日は近所のおばさんに声をかけてみた。「息子たちのために戦争勢力の自公維への投票は遠慮したほうがいいですよ」と解説したが、駄目だった。政治を理解していないおばさんは、カルト教団信者に何度も釘を刺されていた。またしても、おぞましい日本を見せつけられてしまった。

 かくいう筆者も、選挙当日だというのに投票したい候補者はいない。近くの候補者はやくざ代議士の秘書を務めた御仁で、とても信用など出来ないが、さりとて政治に無知な農民は、そんな人物に投票するようだ。地方がいい方向に変わることはないのか。中央は世襲議員が主導権を握ったままだ。市議選など棄権したいのだが、そうもいかない。さて、どうするか。

 

<希望の光が見えない日本丸の前途=それでも高物価を生きる民衆!>

 日本国憲法は立派だ。厳格にいうと、政教一致の天皇制をのぞけば文句を言うところはない。政教分離を理解していない日本国民は危うい。また同じ過ちをするだろう。ぞろぞろと靖国神社を参拝する自民党など右翼議員の多くは、神社神道の氏子の票を集めてバッジをつける。

 司法の怠慢・衰退は極まっている。右翼の憎しみの対象は、平和憲法にある。戦争の出来る憲法に改悪しようと必死だ。安倍晋三の目的もこの一点に絞られてきた。黒田東彦・日銀は徹底したゼロ金利・円安政策を強行して、国民生活を圧迫して、財閥を太らせてきた。続く植田和夫・日銀も黒田路線を継承し、円安政策を推進し、この国の価値を低下させている。比例して昨今の物価高経済をさらに上昇させ、国民生活を苦しめている。

 日本を奈落の底へ追い込んできた安倍路線を継承した岸田内閣は、驚くなかれ43兆円の戦争準備体制へと舵を切った。円の紙切れ化だ。それでも自公維を選択する日本国民は、3割にも満たないが、議席は3分の2!どういうことか。

 

<乱れまくる地方行政と業者の荒れ狂う精神=山林破壊・水源地汚染=覚書を反故にした産廃業者>

 「ワコーが太陽光を建設するという甘言を信じ込んだ林・高谷の住民。その結果、水源地の家々から、癌患者が多発している。1・5町歩を売却した5人の地権者とワコーの覚書は、完全に無視された結果である。山林を売却した5人の責任を問う声も噴出してきている」と林地区の住民は声を荒げる。

 

 「まさか、まさかの展開に住民は、覚書に違反するワコーの暴走に対して、その都度、袖ヶ浦市環境課に泣きついてきたが、非情にも黙認された。産廃業者と袖ヶ浦市の癒着は間違いなく存在する。刑事告発が不可欠だ」との認識もするようになってきた。

 

 既に、いわくつきのワコーの産廃人脈は、フクシマと通じていることも判明してきている。覚書に署名したワコーエコテックという妙な社名の代表取締役の前橋二三男と山林所有者の同市高谷のM・M・T・K・Kに注目が集まってきた。5人のうち主導的に動いた人物のKは、なんと元袖ヶ浦市環境部長だった。もう一人のMは、同市の市議会事務局長。5人のうち2人が袖ヶ浦市の幹部だった。5人とも林区に隣接する高谷地区の住人でもある。

 

 「ワコーが山林買収話を持ち込んだ相手は、元環境部長だったM。本来は自然を保護する行政のトップ。その人物が産廃業者とつるんでの猿芝居だった」といって住民はため息をつく。亀山にはフクシマ御殿が建設されているが、高谷には山林を売却した御殿ならぬ産廃御殿が建っているのだろうか。

 

 平成26年4月の覚書は、林地区と高谷地区を説得するためのアリバイだったのか。「Mが林地区に来ても問題は起きない。心配ないと住民を説得してきたので、太陽光だけなら大丈夫かと住民は折れたとの経緯も判明した」という。反対運動は起きなかった。Mはワコーのために率先して高谷と林両地区を説得したことも分かってきた。

 このMが住民説得に用意したとされる覚書には、当時の林区長と高谷区長が立会人になっている。用意周到なM作戦に両区の住民は、いまでは命を奪われたり、健康を害したりしているのだろうか。

 

 林地区役員は、最近になって問題のMを現場に案内した。Mは「これはひどい」と驚いた。原状回復を求めようとの周辺住民の声には「裁判費用だけでも大変」といって逃げたという。猿山の猿芝居には、必ず味方を裏切る住民も出てくる。産廃業者とすれば、カネや飲食などの提供で、住民の内部から裏切る人物を手にする。数百数千倍の利益を手にすることが出来るということか?

 中央では軍靴の足音が、地方では豊かな大自然に放射能までもが埋め込まれ、地元民は放射線測定器で測定してみて、人の命を奪いかねない高い放射線が噴き出ている現場を突き止めた!

 

  林区役員が作成した「陣場台違法埋め立てソーラー発電所用地と無許可開発違反についての細部経過」によると、木更津市笹子の産廃業者による乱開発現場には、膨大な量の産廃汚染物を埋め立て、表面は高い盛土で一変してることに圧倒されるだろう。

 千葉県と袖ヶ浦市は、平成25年3月18日から何度も立ち入りし、違法な埋め立てを確認してきた。数十万立方メートルに及ぶ残土の正体は?。なぜその場面で森林法違反・開発行為違反で止めなかったのか。行政執行しておけば、このような恐ろしい惨事は起きなかった。だが、市当局は「森林法違反のみだ。地元と業者で解決しろ」と住民の要望を蹴飛ばし続けてきた。なぜか?

 また、令和3年8月15日の広報袖ヶ浦では「環境破壊のない社会」を基本理念だと訴えているのだが。これとは真逆の行政の理由を知りたい。

 「住民が環境省と福島県担当課に問い合わせたところ、空間線量1時間当たり0・15msvだと、残土の底まで掘って検査しなさい」との指示を受けている。袖ヶ浦市と千葉県の責任は万死に値しよう!

2023年4月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
https://youtu.be/5OuDZ3hceds

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日本ロジステック(株)ほか1社

2023年04月23日 10時38分10秒 | ニュース

日本ロジステック(株)ほか1社

日本ロジステックのフロアガイド

日本ロジステックのフロアガイド

運送業界の急成長企業として注目されていた

 日本ロジステック(株)(TSR企業コード:026854660、法人番号:5010001188655、千代田区神田須田町1-5-10、設立2017(平成29)年12月22日、資本金4億8000万円、代表者:黒川尚悟氏ほか1名)と関連の日本ロジステックサポート(株)(TSR企業コード:291815090、法人番号:7040001030390、千葉県浦安市千鳥12-20、設立1990(平成2)年6月27日、資本金1億円、代表者:三橋一成氏ほか1名)は8月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は網野精一弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。
 負債は、日本ロジステックが75億7381万円(2022年3月期決算時点)、日本ロジステックサポートが4億5663万円(2022年3月期決算時点)で、2社合計80億3044万円。

 日本ロジステックは、日本ロジステックホールディングス(株)(TSR企業コード:290036119、法人番号:8010001033973、千代田区)から2018年4月、会社分割により事業を承継。倉庫や運送を主体に物流事業を急拡大させ、近年は楽天モバイル(株)(TSR企業コード:027058760、法人番号:2010901041404、世田谷区)との取引が増加していた。
 2019年3月期は売上高106億2758万円に対して1億7443万円の利益を計上。その後も化粧品の輸送などが増加したほか、フォワーディング業務を手掛ける関連会社の合併に加え、楽天モバイルからの引き合いも堅調で、2022年3月期には過去最高となる売上高405億6968万円を計上し、当期利益も27億7504万円にのぼり、物流関連業界の急成長企業として注目を集めていた。

 日本ロジステックサポートは、一般貨物運送を手掛け、2022年3月期は売上高8億5533万円をあげていたが、日本ロジステックに連鎖した。

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本澤二郎の「日本の風景」(4782) <人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート15

2023年04月22日 12時25分07秒 | 国際・政治

本澤二郎の「日本の風景」(4782)

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本澤二郎の「日本の風景」(4782)

<人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート15>より、転載させて頂きました。

 現役の時代の苦い経験というと「君は木更津市の生まれか。なぜやくざが国会議員になれるんだ。民度が低すぎる」と侮辱された時だ。穴があったら入りたかった。やくざの正体を千葉県警本部長を歴任した参院議員・渡辺一太郎や元警視総監・法相の秦野章からも、教えてもらった。一度だけ浜田幸一の部屋を覗いたあと、三木武夫の義弟・森美秀の部屋に飛び込んだら「君はやくざの仲間か」と非難された。反論できなかった。

 今でも多くの国民は誤解している。彼はやくざとして人生を終えているという事実である。足を洗っていない。秘書をして今も市会議員になっている輩が木更津市にいる。「ハマコーの天敵」で知られた山村新治郎は、学生時代にボクシングの選手だった関係で、やくざ代議士を一発で仕留めたことがあると話題になった。NHKOBだった大石千八は、早稲田の相撲部出身。「自民党総務会でやくざが暴れている」と聞くや、総務会に乗り込んでいくとハマコーは沈黙した。

 森後援会の講演は何度も依頼されて地元の鴨川市に出かけたものだが、ハマコーの話が一番受けた。亀田病院事務長は、感謝して深夜までホテルの部屋に押しかけて接待してくれたものだ。

 

 この悪しき悲しいほどの低すぎる民度が、今も房総半島に残っている。木更津市の自衛隊基地に、危険極まりないオスプレイという軍用機が駐機している理由でもあろう。人殺しを業とする自衛隊が、反社会的勢力のお世話になっている?

 

<自公の地方自治体は住民の命と健康に向き合わない最悪の行政>

 信じられないほど民度の低い土壌のもとで、袖ヶ浦事件が起きているとの指摘は、的外れではない。あるいは日本の民主主義・日本の警察力の根幹にかかわっている重大事件でもあろう。

 袖ヶ浦市職員が本来の公僕であれば、そして税金泥棒でなければ、率先して住民の命を守る行政に特化しなければならない。放射能から有害な産廃を水源地に埋設するという重大な事件に鳴いている住民の指摘に、知らぬ存ぜぬと開き直る悪行はあまりにも悪質すぎよう。

 同じことは既に君津市でも起きている。木更津市では、一級の水田を産廃で埋め立てたと話題になっているのに。同市の農業委員会が許可したのだ。

 

 余談だが、東京タイムズ鴨川通信部の吉田正司さんが、ひどく筆者を評価してくれた。理由がわかった。彼は二人の息子を千葉県警の警察官にした。彼はベテラン記者でありながら、やくざの蛮行を止められない無念に苦しんでいた。やくざに対抗するために息子を警察に入れた。

 筆者は臆することなくやくざ代議士を批判した。そのために吉田さんは「記者として立派」と採点してくれたのだ。彼の長男は、最近、定年で退職し、悠々自適の生活をしている。館山方面に住宅がある。次男はまだ現役だろう。吉田さんは、よく館山や鴨川方面を案内してくれた。鴨川市の住宅は、夏場に「海の家」にした。東京タイムズの夏の全舷(新聞人の慰安旅行)の格好の場所となっていた。

 吉田さんは老いても「房総便り」を印刷して鴨川市などに配っていたが、巻頭文はいつも筆者が書いた。一度は日中友好の旅に読売新聞元政治部長の多田実夫妻と共に参加してくれた。

 

<林地区は2022年7月に市長に要望書第二弾を突き付けた!>

 昨日は君津中央病院で大腸の検査をした。最初の体験が悪すぎた。次男正文が3年余り、医療事故で入院していた帝京大学市原病院で「院内廊下宣伝文」を信じて試した。痛すぎて「二度とやるまい」と思っていた大腸検査だから、内心はひるんでいた。しかし、結果は大したことはなかった。林区の元区長は、毎年大きなポリープを切除していると知ったことも勇気をくれた。覚悟すれば、怖くはないものだ。案ずるより産むがやすし、窮すれば通ずであろう。

 現在の林区と高谷区もそうだ。袖ヶ浦市を守る会・小櫃川の水を守る会の関係者も、数日前にワコーと日高金属の開発関連の違法づくめの現場を視察したようだ。本ブログも見てくれているという。一波は万波を呼ぶことになろう。

 

 林地区の区長も必死だ。昨年7月には日高金属関連の違法開発行為について、市長の粕谷智浩宛に要望書の第二弾を突き付けた。

 「2021年の袖ヶ浦市の回答によれば、工場排水は下流に行けば分解され、悪影響はない」と意味不明の判断を示した。このふざけた対応に対して「林地区には二級河川・松川がある」「東京湾の魚介類にも影響を及ぼしている」など深刻な実情を指摘する明解な要望書である。

 

 そして許されざる違法行為を並べ上げた。

 要望書によれば1、残土埋め立て違反2、産業廃棄物(微量プラスチック)投棄違反3、騒音防止法違反4、埋蔵文化財法違反5、隣地開発法違反6,森林法違反。

 「日高金属から垂れ流されている白く泡立つ、気味の悪い排水の検査を実施すべきだ」とも。

 

<「直ちに操業停止・工場解体・森林復元しろ」と要望>

 違法行為を放置することは許されない。法治国家なのだから、法律や条例を正しく履行する義務が、行政もしくは警察にある。

 住民の要望には、しかとした根拠・証拠がある。したがって、違法行為を取り締まることになれば、結果として「原状回復」が不可欠であろう。

 

田植え時を狙って市当局が4月28日午後2時から説明会>

 本日ワコーと日高金属問題について、市から回答のための説明会が林地区で開かれるという連絡を受けた。

 4月28日というと、地元は田植え時期と重なる。前回は12月28日、今回は4月28日、袖ヶ浦市の28日にどのような魂胆が隠されているのであろうか。住民の決死の運動に地方の行政がどう対応を示してくるのであろうか。

 次回はワコーに2町歩の山林を売却した様子を紹介することにしたい。袖ヶ浦市と林・高谷区の戦いは、日本のどこにでも起きている事件である。「明日は我が身」に降りかかる深刻な重大な案件と言えるだろう。

2023年4月22日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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本澤二郎の「日本の風景」(4781) <人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート14>

2023年04月21日 11時13分18秒 | 国際・政治

本澤二郎の「日本の風景」(4781)

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本澤二郎の「日本の風景」(4781)

<人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート14>

地球の悲劇は「自由民主」を喧伝しているアメリカが、戦争を常態化させることで生きているような国である点にある。従って表面とは裏腹に、野蛮な人々で構成されている社会だ。その国と同盟関係を結んでしまった日本は、アメリカの属国に甘んじている。誰がどうもがこうと、この事実から離脱することは不可能だ。

 

 全く打つ手がないのか、というと、同盟関係を解消すればいい。日米安全保障条約を破棄するのだ。日米安保を破棄して日米平和友好条約を結べばいい。そのための外交力が求められるだけだ。日米安保破棄に向けた段階的なステップを踏んでいく。日本国民のそうした総意とそれに比例する政権の誕生が求められる。不可能な道ではない。

 自由に生きられる日本丸になる。憲法が政府に指示する非軍事国家路線だ。帆船・日本丸で航海する、どこの国とも対等に渡り合える日本こそが、非戦国家・日本である。武器弾薬は国連に委ねることで、国連も新たな力を持つことが出来る。「猿真似日本」評も消える。挑戦しなければならない。

 

 言い換えると、この帆船・日本丸は、人が人を殺す猿以下の社会ではない。本物の自由で平等な社会だ。したがって強姦事件などは、死刑に相当する重罰規定を設けて、女性を100%解放する社会となる。ヒロシマナガサキフクシマの教訓を生かす反原発・反核武装による放射能無縁の、人が人として安全に生きられる社会となろう。

 原発を止める。全ての原発を廃炉にする。原子力ムラは消えるしかない。電力会社は自然エネルギーで人々の暮らしを守っていく。もっとも安全で尊敬される事業体として活躍してゆく。

 

<袖ケ浦市長の嘘の一部発覚>

 前回の袖ヶ浦市レポートで、林・高谷地区住民の要望に市当局は、4か月後になってようやく市長が姿を見せた。放射能測定は「県の調査に同行して実現した」と胸を張ったが、千葉県は「違う、逆だ」と反発した。

 「県は市が調査をするというので同行した」と正反対の主張をした。早くも責任のなすり合いが始まった。本当に調査したのか怪しい。公文書の捏造であろう。なぜ恐ろしい嘘をついたのか。「行政同士の責任逃れのなすり合いが始まった!」と住民は怒り出した。役人の劣化に腰を抜かす住民も。お粗末この上ない。しかも、測定したが「何もなかった」と開き直ったのだ。「それならば測定場所と放射線の数値を示してほしい」と追及すると、それは「見せられない、文書公開は出来ない」と突っぱねた。

 当然のことながら、両区住民の怒りはただ事ではない。

 

<住民が29か所の測定の証拠を出せと要請=出せない、見せないと市>

 「我々は2回も測定して業者の盛土を測定して、高い放射線の存在を公表して、市長に要望書を出した。しかるに市長は29か所を測定したが、何もなかった。ふざけ過ぎる」とまるで猿芝居を見せられる命がけの住民の衝撃は大きい。

 案の定、市当局は「それは出せない、見せられない」と住民との間で押し問答を繰り返した。

 多少、具体的に説明すると、こうである。「石井区長と伊東市議が担当課の責任者に調査データを見せてほしい」と要求した。しかし、市の担当者は抵抗して、全く埒が明かなかった。取材をしている凡人ジャーナリストは、面白くもない猿芝居を見せられているようで、正直な所うんざりさせられる。日本の地方自治の劣化にショックをうける。税金泥棒に違いない。

 

 「見せたらウソがばれる」ということであろう。安倍晋三夫妻の森友事件における財務省の誤魔化し答弁を思い出してしまう。粕谷市長の再選は消えたが、袖ヶ浦市の悪質さは測定できないほどだ。

 問題の根っこは、東京電力にある。東電による人災であるが、いまも東電は存在している。原子力ムラの威力を裏付けている。以下に朝日新聞の記事を添付しよう。

 

<朝日新聞がフクシマ東電原発問題追及=2022年はゼロ円>

 (朝日)東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が、2022年度分は10年ぶりに0円となる。東電の赤字が理由で、西村康稔・経済産業相が認可した。東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民の負担増につながる。賠償費用は国民負担も生じており、当事者の東電が支払わない状況に「不公平だ」と指摘する声もある。 【写真】「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白試算では賠償費用として79兆円を見込む。賠償金は政府出資の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が肩代わりし、電力会社が「返済」する仕組みだ。  内訳は、東電を含む原子力事業者が払う「一般負担金」と東電のみの「特別負担金」を合わせて55兆円。新電力を含むすべての電力会社が払う託送料金(送電線使用料)への上乗せが約24兆円だ。

 

<放射能垂れ流しの東電にもの申す=漏電が火災の原因=責任は重大>

 政府・原子力ムラの暴走に自治体も服従している「猿芝居」なのか。

 よく火災が起きる。焼け跡から老人夫妻が遺体で見つかる!毎日のように起きていたことが気になった。古い家が燃える。犯人は漏電に違いない。漏電を見逃している東電など電力会社に問題があろう。

 わが家も危なかった。ブレーカーの配線が切れていた。危うく漏電火災で一巻の終わりだった。運よくエアコン設置の電気屋が見つけてくれた。築50年住宅と関係があるのかもしれない。しかし、今のブレーカーはそんなに古くはない。東電関連の技師の手抜きだった可能性が強い。

 電力会社は各戸の配電盤の監視を強く求めたい。漏電火災で人生を終わりたくない。

 原子力ムラの不条理が、日本列島全体に及んでいる。人びとは政治の不条理に気付き一票を行使するしか健康に生きることは出来ない。

2023年4月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

以下にどなたかが送信してくれたメールを貼り付ける。

福島甲状腺ガンの異常多発が隠蔽されています😱拡散して下さい💨

https://m.facebook.com/story.php/?story_fbid=pfbid02i4EHpKQL8qyHTa8Rv8UbtEC9xSHbKGS7JCheh5QNzDLqT7CXSToSK7AzNR6TCELSl&id=100002166040201

(大石あきこ)兵器の輸出で儲ける国づくりのための防衛産業基盤強化法。
自民、公明、維新、国民民主は賛成やて。4/27に採決ねらってるんやて。
ほんまにヤバい。引き返せるチャンスを信じたい。

昨日21日のブログの記事コメントに岡山大学大学院環境生命科学科津田敏秀教授から送られて来ました。皆様御高覧下さいませ。
公衆衛生

の大失態による患者の増加と重症化を少しでも和らげるために、すべての通信やメイリングリストなどを使い警告を発します。最初の警告を発してから7年半が経ちます(日本語では約十年)。この間、最初の警告通りに事態が進んで患者はどんどん増えています。福島県の資料により確認できます。遅れてすみません。

何か方法がないかと思いあぐねているうちに、SNSをフルに使うことを思い付きました。公衆衛生従事者には生きた教材で、実践です。

以下は、警告です。皆さん、どんどん転送してください。福島県、福島県立医科大学、環境省はその役割を放棄しました。何とか誰かがカバーしなければなりません。少しの転送作業、送信作業ですみます。よろしくお願い申し上げます。なお、私は反原発派ではありません。この事態に警告を発してきた人たちは誰もが反原発派と分類されたのが、この警告の遅れに繋がったと思われます。病気のアウトブレイクに「〜派」も何もありません。
  岡山大学環境生命科学教授
        津田敏秀

警告!ーーー
原因不明の病気の大多発が福島県で現在進行しています。病気は不可逆的で重篤になる可能性すらある甲状腺がんです。

すでに2015年10月にエビデンスに基づいて警告が発せられています。翌年1月に国際学会も日本政府と福島県に警告する書簡を出しています。それから7年半何の警告も対策もなされず病気は広がり続け数百人に達しています。

原因不明ではあるが小児青年の甲状腺がんなので2011年3月11日の原子力発電所の過酷事故が原因です。しかし過剰診断という何のエビデンスもない別の原因が挙げられ、すべてがストップしています。因果推論だけして可能な対策や警告を一切しないのは公衆衛生の大失態であり、やってはならないことです。

原因は2つに絞られているのだから、片方にエビデンスがないとはいえ、両方の対策をやれば良いのです。そしてまず警告です。一番簡単ですぐにできる安価な対策です。すぐに警告を発してください。早く警告を発すれば多くの患者の重症化はかなり防げます。そのエビデンスも出ています。

事故当時の福島県民はかなり全国に広がっています。甲状腺がんの大アウトブレイクについて全く知らない人も多い。事故当時18歳以下の県民だけで約38万人です。早急に警告を出し、分かりやすく役立つ情報を出し、対策を実行せねばなりません。また福島県だけではない隣接する地域も、小児青年だけではない大人に関してもエビデンスは揃っています。ここまでエビデンスが揃っているのに、黙っていてはいけません。恥ずかしがらないでください。この事態の専門分野は「がん・腫瘍学」ではありません。「放射線学」でもありません。「内分泌内科」でもありません。この問題に関する専門分野は衛生公衆衛生学でありフィールド疫学です。行政の皆さんも迅速に動いてください。

皆さま、
公衆衛生の大失態による患者の増加と重症化を少しでも和らげるために、すべての通信やメイリングリストなどを使い警告を発します。最初の警告を発してから7年半が経ちます(日本語では約十年)。この間、最初の警告通りに事態が進んで患者はどんどん増えています。福島県の資料により確認できます。遅れてすみません。

何か方法がないかと思いあぐねているうちに、SNSをフルに使うことを思い付きました。公衆衛生従事者には生きた教材で、実践です。

以下は、警告です。皆さん、どんどん転送してください。福島県、福島県立医科大学、環境省はその役割を放棄しました。何とか誰かがカバーしなければなりません。少しの転送作業、送信作業ですみます。よろしくお願い申し上げます。なお、私は反原発派ではありません。この事態に警告を発してきた人たちは誰もが反原発派と分類されたのが、この警告の遅れに繋がったと思われます。病気のアウトブレイクに「〜派」も何もありません。
  岡山大学環境生命科学教授
        津田敏秀

警告!ーーー
原因不明の病気の大多発が福島県で現在進行しています。病気は不可逆的で重篤になる可能性すらある甲状腺がんです。

すでに2015年10月にエビデンスに基づいて警告が発せられています。翌年1月に国際学会も日本政府と福島県に警告する書簡を出しています。それから7年半何の警告も対策もなされず病気は広がり続け数百人に達しています。

原因不明ではあるが小児青年の甲状腺がんなので2011年3月11日の原子力発電所の過酷事故が原因です。しかし過剰診断という何のエビデンスもない別の原因が挙げられ、すべてがストップしています。因果推論だけして可能な対策や警告を一切しないのは公衆衛生の大失態であり、やってはならないことです。

原因は2つに絞られているのだから、片方にエビデンスがないとはいえ、両方の対策をやれば良いのです。そしてまず警告です。一番簡単ですぐにできる安価な対策です。すぐに警告を発してください。早く警告を発すれば多くの患者の重症化はかなり防げます。そのエビデンスも出ています。

事故当時の福島県民はかなり全国に広がっています。甲状腺がんの大アウトブレイクについて全く知らない人も多い。事故当時18歳以下の県民だけで約38万人です。早急に警告を出し、分かりやすく役立つ情報を出し、対策を実行せねばなりません。また福島県だけではない隣接する地域も、小児青年だけではない大人に関してもエビデンスは揃っています。ここまでエビデンスが揃っているのに、黙っていてはいけません。恥ずかしがらないでください。この事態の専門分野は「がん・腫瘍学」ではありません。「放射線学」でもありません。「内分泌内科」でもありません。この問題に関する専門分野は衛生公衆衛生学でありフィールド疫学です。行政の皆さんも迅速に動いてください。

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首都圏倒産、リーマン以来の急増 2022年度、「ゼロゼロ融資」返済本格化で

2023年04月21日 04時53分06秒 | 国際・政治

首都圏倒産、リーマン以来の急増 2022年度、「ゼロゼロ融資」返済本格化で

カナロコ by 神奈川新聞

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首都圏倒産、リーマン以来の急増 2022年度、「ゼロゼロ融資」返済本格化で
(写真:神奈川新聞社)

 東京商工リサーチは19日、2022年度に首都圏1都3県で倒産した企業(負債額1千万円以上)は前年度比14・24%増の2189件だったと発表した。新型コロナウイルス禍の資金繰り支援により、前年度は2千件を下回るバブル期並みの低水準に抑えられていたが、3年ぶりに増加した。

 10%以上の増加は、リーマン・ショックが直撃した08年度以来。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、物価上昇や人手不足が重なって増勢に転じた。14・36%増の430件だった神奈川を含め、4都県全てで前年度を上回った。

 23年3月は前年同月と比べて7割増の261件で、5カ月連続で前年を上回っている。単月で250件を超えたのは新型コロナ「第1波」の影響が反映された20年7月以来で、小規模・零細企業を中心に足元で急増している。

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発生時刻, 2023年4月20日 9時42分ごろ. 震源地, 父島近海. 最大震度, 1. マグニチュード, 4.4. 深さ, ごく浅い

2023年04月20日 12時51分05秒 | ニュース
発生時刻, 2023年4月20日 9時42分ごろ. 震源地, 父島近海. 最大震度, 1. マグニチュード, 4.4. 深さ, ごく浅い. 緯度/経度, 北緯26.9度/東経141.5度. 情報, この地震 ...
含まれない: [発表 ‎発表
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軍事支援としてウクライナに送られてきた戦闘機は、受け取りの港でそのまま他国に売り飛ばされており、ゼレンスキーは破格の利益で儲けている。

2023年04月20日 12時40分13秒 | 国際・政治
 
 

軍事支援としてウクライナに送られてきた戦闘機は、受け取りの港でそのまま他国に売り飛ばされており、ゼレンスキーは破格の利益で儲けている。武器送る側も、受けとるウクライナも、実はグルということだ。

2023年04月19日 23時43分03秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
軍事支援としてウクライナに送られてきた戦闘機は、受け取りの港でそのまま他国に売り飛ばされており、ゼレンスキーは破格の利益で儲けている。武器送る側も、受けとるウクライナも、実はグルということだ。』より、転載させて頂きました


◆〔特別情報1〕
 これは国際政治情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
 前から言っているように、ウクライナの戦争は実質的に終わっていて、あとはプーチンがどこかの時点で「これで終わり」という宣言をして終戦となる。ところがプーチンは、その宣言をしようとはしていない。なぜか。それは、この戦争により、ウクライナでは150万人の国民が電気のない真っ暗な生活を強いられており、そうした人たちからゼレンスキーへの痛烈な批判が噴出しており、これを封じ込めるため、止む無くゼンレンスキーは裏で、ロシアから大量の石油を買っているからだ。
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本澤二郎の「日本の風景」(4780) <人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート13>

2023年04月20日 12時21分20秒 | 国際・政治

本澤二郎の「日本の風景」(4780)

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本澤二郎の「日本の風景」(4780)

<人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート13>

 やくざには「血も涙もない」と昔から語られてきた。やくざの倅が大臣になると「予算は使い切ることだ」とほざいて、昨日から国会を騒がせている。倫理・道徳の観念がないか、極端に薄い輩が国民の代表の日本!その配下が、地方議員にたくさんいる。関係する業者もやることが荒っぽい。それに沈黙する役人の地方自治はあやうい。袖ヶ浦市では、そのことが問われている。ゆえに凡人の反骨ジャーナリストは書いている。言論人の使命だ。

 

 この国を何とかしたい、という人間もいるが、大半は挫折する。そこから政治テロも生まれる。真っ当な人間が為政者になれない、原因は差別する選挙制度だ。確かである。兵庫県の24歳の木村隆二容疑者は、裁判に訴え、それが認められないと知るや、手製の武器を持った。その爆発物を岸田文雄首相の演説会場で放り投げた。幸い傷ついたものはいなかった。よかった!

 

 日本人の欠点は何か、それは歴史から学ばないことに尽きる。ために同じ過ちを繰り返す。自公+維新と国民民主が、78年前に気付いた教訓(日本国憲法)をぶち壊しにかかっている。猿でもしない蛮行を強行しようとしている。立憲民主の小西洋之が「猿真似をやめろ」と叫んだ。民意に相違ない。言論の自由の範囲である。これを特に問題にした、維新の醜い正体を自らさらしているのだろう。

 

 ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの教訓を生かすことが、戦後の日本の進路で永遠に正しい。核の悲劇を二度と繰り返させない。そうすることが、日本の前途を明るくすることだと誰もが知っているが、戦争犯罪者や財閥・神道カルトは昔と変わらない。彼らA級戦犯勢力は、原発推進・核武装の道に突き進んできた。安倍・菅・岸田のアメリカ属国論者に未来はないのだが。帆船・日本丸が最善の道である。

 

 ドイツは311で舵を切った。原発のすべてを止めて国際社会から拍手を浴びている。そのドイツからメッセージが届いた。ゲルマン民族は歴史の教訓を守っている。日本もならうしかない。日本は自然エネルギーが豊富だ。核はいらない。放射能は不要である。

 

<袖ヶ浦市水源地のフクシマ放射能汚染ゴミを取り除き排除せよ!>

 水源地の30メートルほどの谷底深く核のゴミを埋めて暴利を得ている業者は、間違いなく「猿以下」の悪魔人間である。それを隠れて許す東北復興行政の腐敗にも驚愕する。豊富な血税を使って、水源地の谷底に核のゴミを埋設した業者は、木更津市に本社工場がある。背後に君津市に「猿以下」のボスが悠々自適の暮らしをしていることも分かってきた。元暴力団担当の千葉県警幹部だった!

 君津市亀山のフクシマ御殿の存在について、多くの残土業者もため息をついている。財閥ゴミを搬送する巨大なダンプカーを駆使して、空前の暴利を得てきている輩が、有害廃棄物から遂に原子力ムラの放射能汚染ゴミを持ち込んで、水源地に投げ込んでまんまと逃げ切った!どっこい地元の住民が、市役所から借りてきた放射能測定器で、地上に噴き上がっている放射能を検知した。秘密を隠ぺいすることは出来ない!

 まさかの驚くべき発見である。再確認のため、大手企業から借りてきた測定器で改めて測定すると、ほぼ同じ結果がでた。近隣の家庭から次々と癌患者も出てきて、住民は生きた心地がしない。3回も悪性のポリープを切除した住民が林区長になった時点で、住民運動に拍車がかかった。林区の隣の高谷地区も連携し、そろって袖ケ浦市長に要望書を提出したのだが。涙の出るような住民の決起に敬意を表しながら、毎日パソコンのキーを叩いている。

 生き物は放射能と共存できない。分かりきっている。命がけの住民運動である。恩師の宇都宮徳馬さんを思い出した。彼は核の放棄を国際社会に訴えるため、自腹を切って国際社会に対して核軍縮を叫び続けた。

 「核戦争で殺されるよりも、核に反対して殺される道を選ぶ」という悲壮な戦いだった。岸信介や右翼に屈することはなかった。いま同じような立場に追い込まれている林地区の住民である。やくざに屈するわけにはいかないのだ。原状復帰が、林の水源地と住民の命を守ることだ。袖ケ浦市や房総半島を放射能から守るための崇高な住民運動なのだ。

 

<粕谷袖ヶ浦市長の姑息な作戦は「問題ない」という嘘の開き直り>

 生き残りをかけた住民の要望書は、7月28日だから4か月経ってようやく市長が住民の前に姿を見せた。2022年12月27日。おわかりか、姑息すぎる袖ヶ浦市の作戦は、慌ただしい年の瀬を狙ってのものだった。

 

 問題の放射線測定について、回答の「参考」に格下げして「千葉県の立ち入り検査に同行して、当該地内で29か所測定した」といい、その結果は「いずれの箇所でも放射線量は、市内の学校や公園等と同程度であることを確認した」とさらりと触れただけだった。幼稚園向けのイカサマ回答だった。

 千葉県の立ち入り検査の詳細データを示すことが、住民に対する義務であるのだが、むろん、それは虚構に過ぎないため出せない。住民がその点を問いただそうとしたが、時間切れで逃げてしまった。年の瀬の忙しい時間を割いての初めての住民要望書への虚偽回答だったことが素人でも分かる。

 

 無論の事で事実を認めれば、袖ヶ浦市や千葉県・国を巻き込む大騒動に発展する。水源地に放射能ゴミを大量に投棄した事実を認めることが出来ないのだから。林・高谷両区の戦いは、新たな要望書となっていくだろう。袖ヶ浦市の猿芝居はどこまでも続くのであろうが、狙撃手は市長による肩透かしの回答説明に新たな怒りと波紋を巻き起こすことになる。

2023年4月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

(ANN)ドイツ・経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官:「再生可能エネルギーこそ未来の資源になる」ドイツは15日、すべての原発の発電を停止し、「脱原発」を達成しました。

 ドイツ・経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官:「原発はリスクを伴う技術です。新しい原発をつくるのは高くつきますし、建設には非常に時間が掛かります。(急激に進む)気候危機と戦うには遅すぎます」ドイツは、2030年までに電力消費の8割を再生とエネルギーでまかなう目標を立てています。そのうえでドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は、日本はドイツよりも再生可能エネルギーの潜在力は高いと指摘しました。ドイツ・経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官:「風力・太陽光・地熱のような再生可能エネルギーで日本は将来的に自立できると思う。これほどの(再生可能エネルギーの)ポテンシャルがあるのですから、ぜひ日本もドイツと一緒に先頭に立ちましょうと言いたい」
https://t.co/ZDR6rTbLu7

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米国財務省は、ロシアに経済制裁をしたことが、米国経済を弱体化させていることを認めていない。

2023年04月19日 14時31分43秒 | 国際・政治
 
 

米国財務省は、ロシアに経済制裁をしたことが、米国経済を弱体化させていることを認めていない。米国では日本BRICS参加かとの噂がある。日本もイールド・カーブ逆転で、国債市場大混乱への道を進みそうだ。より転載させて頂きました。

2023年04月18日 22時14分59秒 | satoko女史レポート(在米30年投資家)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国財務省は、ロシアに経済制裁をしたことが、米国経済を弱体化させていることを認めていない。米国では日本BRICS参加かとの噂がある。日本もイールド・カーブ逆転で、国債市場大混乱への道を進みそうだ。(satoko女史)
 
※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧

◆〔特別情報1〕
 本日も、在米30年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
 アメリカの金融市場は、本当に末期的になっている。銀行危機の次は、どのドミノが倒れるか、多くの人が心配しているが、どれが明日起きてもでも不思議ではない状態だ。米国債のイールド・カーブの逆転現象とそれに伴うマネーマーケット市場への資金の流入、不動産市場の崩落の危機、それから巨大デリバティブ市場の崩壊が、次のドミノの候補だ。その不動産市場だが、商業用不動産は、コロナのロックダウンで在宅勤務が一般的になり、オフィス需要が減った。経営者は、本社機能は今までの何分の一かの広さがあれば済むことがわかり、経費削減の大きさに大喜びだった。また、ロックダウン中に政府は巨大スーパーチェーンを優遇して開けたため、多くの個人経営の店舗が廃業になった。一般に、大都市のオフィス・ビルの空室率が10%だと、経営がかなり難しいのが常識だが、現在は空室率が30%だ。売り物件も全く動きがなく、値引きを20%、30%としているが、それでも売れない。また、一般住宅の方も、去年は新規着工の解約が急増、それまでの住宅バブルがウソのようだ。しかし、売りたくても売れないのがわかっているので、売りに出せないという状態が続いている。不動産市場は、2008年のリーマン・ショック以上の激震になる。
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松風樓運営会社が破産 南砺の料亭、負債総額9000万円

2023年04月18日 17時24分15秒 | ニュース

松風樓運営会社が破産 南砺の料亭、負債総額9000万円

北國新聞社

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 東京商工リサーチ、帝国データバンク両富山支店によると、南砺市福光の老舗料亭「松風樓(しょうふうろう)」を運営していた源喜(同市)は17日までに、富山地裁高岡支部から破産開始決定を受けた。同料亭は昨年5月、経営者の健康上の理由で休業、廃業していた。負債総額は約9千万円とみられる。

 松風樓は1900(明治33)年創業で、歓楽街として栄えた観音町では草分け的な料亭だった。コロナの影響で利用客が減り、資金運営が悪化した。

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米穀小売の橋爪商店(群馬・東吾妻町)が自己破産申請へ

2023年04月18日 17時12分38秒 | ニュース

米穀小売の橋爪商店(群馬・東吾妻町)が自己破産申請へ

上毛新聞

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米穀小売の橋爪商店(群馬・東吾妻町)が自己破産申請へ
米穀小売の橋爪商店(群馬・東吾妻町)が自己破産申請の準備に入ったことが分かった

 米穀小売業の橋爪商店(群馬県東吾妻町原町、橋爪源一社長)が、自己破産申請の準備に入ったことが11日、分かった。帝国データバンク群馬支店によると、負債額は2022年3月末時点で約2400万円。

 1952年に設立し、米や麦の小売りや、農家向けに肥料や飼料の販売などを手がけた。地元に根付いた展開で、99年3月期の売上高は約5500万円を計上していた。

 スーパーやホームセンターとの競合などで米穀類の売り上げが落ち、農業人口の減少もあって飼料と肥料の売り上げもじり貧になった。2022年3月期の売上高は約1500万円に落ち込んだ。赤字経営が続いて資金繰りは限界に達し、今回の事態になった。

上毛新聞

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ペンタゴン情報漏洩事件、21才マサチューセッツ州兵が完全武装のFBIに逮捕されたが、おかしいと大

2023年04月18日 12時01分06秒 | 国際・政治
 
 

ペンタゴン情報漏洩事件、21才マサチューセッツ州兵が完全武装のFBIに逮捕されたが、おかしいと大騒ぎ。巷の結論は、統合総司令部がこの21才に情報を渡したと考えるのが最も妥当。その目的とは。

2023年04月17日 23時07分26秒 | satoko女史レポート(在米30年投資家)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ペンタゴン情報漏洩事件、21才マサチューセッツ州兵が完全武装のFBIに逮捕されたが、おかしいと大騒ぎ。巷の結論は、統合総司令部がこの21才に情報を渡したと考えるのが最も妥当。その目的とは。(satoko女史)より、転載させて頂きました。
 

※米国在住の個人投資家satoko女史からの過去レポート一覧


◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
 来る日も来る日も、1年に相当するくらい沢山のことが世界中で1日で起きている。しかしこれでも、能の序破急の「急」にさしかかる段階だ。アメリカ国内では、ありとあらゆる前線で「第三次世界大戦」が戦われている。ペンタゴンの情報漏洩事件は、あっさりと21才のマサチューセッツ州兵が完全武装のFBIに逮捕されたが、これがおかしいと大騒ぎだ。大体、21才のただの州兵が、米軍の最高機密にアクセスできる訳がない。ウェスト・ポイントの21才の最優秀の学生でも無理な話だ。その上に、ワシントン・ポストが漏洩事件の内部事情に詳しいゲーマーにインタビューしているが、これがまたうまくできすぎていて、よく練習して脚本を読んでいるとしか思えない。この21才の容疑者の血筋や家庭環境に関する情報は、まだ出てきていないが、巷での結論では、統合総司令部がこの21才に情報を渡したと考えるのが最も妥当だ。そして、その目的は、ウクライナ戦線でのNATO敗北が確実になったので、今まで騙されてきた一般国民を驚かさないためにも、敗北への道を小出しにすることだ。
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本澤二郎の「日本の風景」(4778) <人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート11>

2023年04月18日 11時11分15秒 | 国際・政治

本澤二郎の「日本の風景」(4778)

  • 1

本澤二郎の「日本の風景」(4778)

<人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート11>

 ドイツの前首相のメルケルはすごい。ドイツ国民の資質でもあるのだろうが、2011年3月11日の巨大地震で崩壊した東京電力フクシマ原子力発電所に驚愕して、直ちに自国の原発を止める決断をした。その公約が見事に実現した。スリーマイル・チェルノブイリ・フクシマを、彼女はしっかりと理解して、断固たる政治決断をした。彼女は国際原子力ムラに屈しなかった。同じ人間でも日本民族と比較すると、あまりにも大差があろう。呪われた日本は、本当かもしれない。ともかく日本人の資質は「猿以下」と断罪されても反論できない。

 岸田内閣はというと、ドイツとは真逆の311の教訓を排除して、新たな「原発大国」その先の「核兵器大国」へと突き進んでいる。安倍側近の原子力ムラの西村経産相は「ドイツはフランスの核電力を活用できる」と軽薄すぎる反論をして、広島や長崎、福島の人々に衝撃を与えた。神社神道(日本会議)・統一教会・創価学会のカルト教団の脅威に気付こうとしないゆでガエル民族に明るい未来はない!

 政治テロの常態化と共に、東北復興資金に群がるゼネコンの東北支店長が、銀座を征服したという話を聞いたことがある。フクシマ放射能除染利権に食らいついたやくざの集団のことも。しかし、フクシマ御殿が千葉県は房総半島の水源地に建設された、という信じがたい情報が、袖ヶ浦市の住民からもたらされてきたのにも驚かされる。

 

<原子力ムラの実績証拠=JR亀山駅前にフクシマ御殿Xが誕生>

 JR木更津駅から久留里線が房総半島の中央部に向かって走っている。江戸期の上総の国望陀郡茅野村の馬来田・下郡を経由して、城下町の久留里、その先の終点が現在の君津市の亀山。この自然豊かな地域から小櫃川が東京湾に流れている。

 

 最近になって小櫃川河口で魚が姿を消した。魚を死滅させる犯人は、無論の事で「猿以下」の人間の仕業である。漁民も林地区と連携して千葉県と袖ヶ浦市と対決することになろう。「小櫃川の水を守る会」は、このあたりでは古い歴史のある住民の命を守る市民グループだ。

 現に1万トン以上の放射能除染ゴミが、水源地の産廃場に投棄されていることが発覚した。森田健作が知事をしていた時代である。森田は行政のトップとして、共犯者の中枢を占めていたらしい。

 小櫃川の下流では、周辺の人口30万人の飲料水を取水している。他方で、袖ヶ浦市林地区の汚染水も小櫃川に合流している。河口付近でウナギの稚魚を捕獲して生活してきた漁民は「3年ほど前からウナギの稚魚がいなくなった」と悲鳴を上げていた。ついに亀山のフクシマ御殿が話題に持ち上がっている。

 小櫃川の水を守る会の元幹部が、明日にも林地区の放射能現場を視察する、との報告を受けた。2019年からの林地区の住民の悲鳴に、新たに高谷地区も腰を上げた。袖ヶ浦市に2回も要望書を提出したが、行政は全く動かない。虚偽の回答でお茶を濁している、恐ろしい市民に奉仕しない行政が深刻すぎる事態に蓋をしている。

 ようやくにして専門家も関与してきた。参院の行政監視委員会委員長も腰を上げた。重い罪に蓋をしてきた千葉県を監視する動きも出てきた。残土業者の中には、林地区の困惑に協力する動きも。

 かくしてフクシマ御殿も浮上した。Xと記したい。このXとフクシマ放射能ゴミの関係が、徐々にあぶりだされてきた。血税である復興資金が、結果として数年前に亀山駅前に建設されたフクシマ御殿誕生!残土業者の間では有名な話なのだ。当方も念のため、君津市の元市議に電話して確認した。

 はるか彼方に原子力ムラも見えてきた。すそ野は広く、とてつもなく高い。法廷では20年以上も続く「もんじゅ西村謀殺事件」も。後半に添付したい。

 

Xの正体は千葉県警の元丸棒担当だった=やくざ人脈>

 君津郡市の残土業者は、Xに頭が上がらない。それどころか頭を抑えられてきた。彼の元の職業がモノを言っている、というのだ。千葉県警の丸棒担当!国民の中には「丸棒」と言われても理解できない人がいるかもしれないが、正確に言うと、暴力団やくざ担当である。

 捜査を口実にやくざとの関係が深くなる。「ミイラ取りがミイラになる」という  

信じがたい世界が、実際には一般化している千葉県。筆者も「木更津レイプ殺人事件」を取材してみて、間違いなく丸棒警察はやくざの身内のような態度をとることに気付いた。やくざの殺人事件を「擁護」するという信じがたい行動をとる。この殺人事件は、富津市出身のやくざ浜名が介護施設を経営、そこにアルバイトのこぎれいな栄養士を招き寄せて強姦、性奴隷として働かせ、逃げ出そうとすると、性行為画像で脅した!その衝撃で大動脈りゅう破裂で即死した、この世の悲惨の最たる事案を、木更津署の丸棒刑事が蓋をかけた事案である。

 ことほど丸棒警察はやくざとの関係が深い。Xもまたやくざ人脈を利用し、君津郡市で幅を利かせてゆく。フクシマ放射能関連の人脈も生まれたと、残土業者は指摘している。目下、悠々自適の暮らしをしているという。「静かにしている」と元君津市議の説明だ。果たして優雅な御殿生活が長く続くのであろうか。

2023年4月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

もんじゅ・西村裁判ーⅣ 第1回 のお知らせ 日時  2023年4月26日(水)10:30〜場 所  東京地裁 803 号 提訴  個人情報審査請求棄却取消請求 被告  東京都 原告  西村トシ子 傍聴を宜しくお願い致します。参照URL https://4nso9mei.seesaa.net/

1.西村変死事件の概要 

1995(H7)12.08 もんじゅナトリウム漏えい事故発生

1995(H7)12.22 原子力機構はもんじゅ事故の内部調査特命を 西村成生等

1996(H8)1.13 AM6:00頃、原子力機構の大畑宏之理事 がセンターホテル東京の駐車場で西村の俯せの遺体を発見した警視庁は死因を「1月13日、0時半頃、ホテルにチェックインし、

午前5時頃、ホテル8階の非常階段から飛び降り、遺体は俯せで背広姿だった、部屋に遺書があり自殺」と公表。更に科技庁で、原子力機構理事長が遺書を読み上げ、公表した。

 一挙にもんじゅ事故への過熱報道は委縮し、機構の目論見はもんじゅ事故⇒自殺へ、

 シフトし、達成された。(メディア操作?)しかし、遺体の損傷は30mの高さからコンクリートに飛び降り自殺ではなく、遺書は書かされたような文書、遺書に使用した筆記用具が無い。

 警視庁は変死事件を隠蔽する為に,全着衣及び遺品の約97%を持ち去り、変死証拠に関係ない(財布、時計、鍵)しか遺族に返還しなかった。遺体は救急車で搬送され、救急病院は診察しカルテを開示した。

 19961.13 AM650 深部体温27℃、深部体温から死亡推定時刻を算出すると、

 1996.113 AM0:30ホテルにチェックイン前に心肺停止していたことになる。

遺族は西村の変死により、慌ただしい状況の中、警視庁と原子力機構に対し、

変死の説明と全遺品の返還を求めたが無視され、未だに開示しない。

民間の救急病院は情報開示したが、公の警視庁や原子力機構は一切情報を開示しない。

2. もんじゅ西村裁判Ⅳ(行政訴訟)(訴訟に至るまでの経緯)

2002(H14)東京都公安委員会に犯罪被害者等給付金請求(以下犯給という)申請

2003(H15)犯給 棄却。犯給 棄却として、提出物件一覧表と弁明書が届いた。

2020(R2) 個人情報開示請求申請 (犯給の提出物件一覧表の中から)

        申請物件は 捜査報告書(荒井泰雄他2名)実況見分調書(高野清吉)

        写真撮影報告書(落合聡)、死体取扱報告書(荒井泰雄)

        西村成生に関して中央警察署員らが作成したメモや一切の資料

2022(R4) 却下処分 

2022(R4)7 裁決書 東京都公安委員会 「個人情報開示請求」棄却(処分取消棄却の訴訟を提起できる)東京都公安委員会 → 西村

2023(R5)1 個人情報開示請求棄却 取消請求事件 提訴 東京都  ← 西村

追伸:

2015(H27)もんじゅ西村裁判−Ⅲ 提訴 (その後の進捗状況)      

 訴訟 遺品返還等請求(原子力機構に対し、機構内の西村の事務机内の遺品、ロッカー遺品、大畑理事が持ち去った遺品)被告 原子力機構と大畑理事の遺族

2023(R5).4  最高裁へ上告し、判決待ち状態。

 

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本澤二郎の「日本の風景」(4777) <人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート10>

2023年04月17日 20時09分00秒 | 国際・政治

本澤二郎の「日本の風景」(4777)

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本澤二郎の「日本の風景」(4777)

<人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート10>

 田舎暮らしはいい。空気がいい。新鮮な野菜を、少しは無農薬家庭菜園で採れるのがいい。梅も桜もチューリップも散ったが、それでも岩つつじが咲いている。我が家では、東芝病院で命を奪われた正文の岩つつじと呼んで、自らを慰めている。竹の子御飯は飽きたが、庭先の野生ミツバやフキ、いま茗荷の芽が出てきた。周囲にならってジャガイモを植えたが、これは誰でも簡単に出来る。葉に南京虫がつく。手でつぶした。害虫退治は原則として両手を使う。除草剤は原則として使わない。

 

 いただいた8本のトマトの苗木が無事に育つか。そして3本のキウリは?果樹のブルーベリーは、例年剪定の失敗でぱっとしない。桃の花は見事だったが、殺虫・殺菌をしないため、実がなることはない。サクランボはどうか。一昨日、親類の豊平・福江夫妻が、見事なウドを持参した。中国の詩人・蘇東坡を見習ってそぼふる冷たい雨を見ながら、久しぶりにお燗をつけた。酢味噌で食べると、これが美味だ。久しぶりの日本酒にふらふらになった。これぞ田舎暮らしの醍醐味だろう。誰かが「いい女といい酒が揃うと人生最高」と言っていた贅沢な言葉を思い出した。縁のない話である。

 思うに、ひたすら両親に感謝、感謝である。戦前戦後にこの畑を耕し、春は麦、秋はサツマイモで4人の子供を育ててくれた。お陰で家賃も住宅ローンもない。そうでなかったら、今頃どうしていたか?安倍銃撃事件の山上被告を憎むような感情は、右翼人士には申し訳ないが、全く起きない。

 

 さて、しからば地方自治体の公務員はどうか。住民が彼らを養っている。彼らの親・恩人は、地元の住民・市民である。市民のお陰で、まともな安定した生活を送っている。彼らは、市民に奉仕することが報恩のはずだ。一部のカネのある業者に奉仕することは違反で、公務員失格だろう。全体の奉仕者が公務員に課せられている唯一の大事な使命だ。だが、袖ヶ浦市に限ったことではないが、憲法が命じる罷免の対象者なのかどうか。今しばらく同市の建設産業常任委員会の議事録に付き合うことにしたい。

 

<業者にやさしい村田委員長と飯野廃棄物対策課副参事?>

 この日は傍聴人がいた。事前の準備は怠りない。「端緒は平成25年3月の通報」「事業者の説明では、太陽光発電を始めるため、自社で中間処理した再生土で盛土を整地し、水はけをよくし、湿気を少なくするために粉砕した瓦を敷き詰めている」「平成26年4月に高谷区長、林区長立会いの下、1町5反の土地の売買の際に地権者と覚書を交わした」「同年6月、市の環境経済部長と君津地域振興事務所で現場確認」などと経緯をさらりと述べた。

 

 平成28年に千葉県が再生土に関する行政指導指針を策定、翌年の292月に現場が動き出した、とも説明。「残土ではなく、灰色の、乾くとより白っぽくなる砂上のものを盛土、整地している。事業者の説明では、購入した砕石」「県の事務所職員から再生度か今後も調査する」

 要するに、袖ヶ浦市は住民の不安に対して、ただ事業者の説明はこうだの一点張り。再生土の有無は「千葉県の報告待ち」を決め込む無責任市政に徹している。公務員倫理ゼロだ。業者の言い分が間違っていないか、との姿勢が皆無だ。自ら調査して住民の不安を取り除くとの立場を取ろうとしない。

 「平成29年7月14日を最後にパトロール報告はない」と開き直る。「平成31年に県の再生土条例が施行され、規制が強化された。昨年(2021年)の4月に林区長から4年ぶりに通報があった。職員が現地を確認したが、残土の搬入ではなかった」とあっさりと否定、しからば搬入されたものについての言及はない。子供のお使いレベルの説明である。

 

 「地元からは2021年8月28日に水質、10月25日に地質、11月4日の放射線の調査の依頼があった」「地質と放射線調査は、林区と事業者の間で、調査方法や調査個所の調整がついていないため、実施に至っていない」とさらりと述べてやり過ごした。

 

 埋立地から放射能が検知されたとの通報はただ事ではない。袖ヶ浦市と千葉県をふるいあがらせる重大事件である。日本国民すべてが、腰を抜かすほど

の大事件であるが、住民の不安を解消するには、全市上げて調査する場面だろう。だが、業者寄りの飯野副参事にとって馬耳東風を決め込んだことになる。第三者も怒りが込み上げる。

 会議録はあっさりと進行する様子が記録されている。地元住民が暴れまくる場面だが、それはなかった。「羊の群れ」でないことを祈りたい。千葉県民、全国民の重大事であるが、それでも言論界は動かない!驚くべき事実に驚愕するばかりだ。

 第一、ここには自公委員も共産党委員もいるはずではないか。誰一人放射能問題を追及しない。不思議な光景である。

 

 「昨年の12月20日に林・高谷の皆さん約50人ほどが集まる会場で、私と緒方副参事が質問に答えた。市のやれる範囲は行ってきた」「現地の堆積物が廃棄物か、有価物か、その結論が県から出てこない限り、現地は動かしようがない」といって、問題は県にありとして逃げきったことにも委員長も委員も沈黙した。血税で養っている公務員・特別公務員の正体に呆れるどころの騒ぎではない。

 開会時間は午後1時15分、閉会同50分。審議ゼロ、執行部の市の説明会である。

 

<馴れ合い委員会=質問追及は無いに等しい=税金泥棒なのか>

 問題企業のワコーの固有名詞は出なかった。それについて誰も質問しなかった。不思議な奇々怪々の袖ヶ浦市の建設経済常任委員会だった。

 しかし、地団太を踏む住民は彼らの正体を見抜いている。委員長も副参事も「札付きの業者の手先」と断言している。その意味では有益な会議録に違いなかった。

 国会では議事録だが、地方では会議録と呼ぶらしい。2022年5月23日の市議会委員会室での様子から、地方行政の実態とこれの監視役の各党委員(市議会議員)の正体をあぶりだしている。

 

 筆者はこのような地方議員はいない方がましだと思う。地方議員を廃止してはどうか。税金の無駄遣いではないだろうか。

2023年4月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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建設業の倒産が急増。資材高・人手不足・工期長期化の「三重苦」

2023年04月16日 16時26分41秒 | ニュース

建設業の倒産が急増。資材高・人手不足・工期長期化の「三重苦」

Forbes JAPAN

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建設業の倒産が急増。資材高・人手不足・工期長期化の「三重苦」
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建設業界で資材高と人手不足が深刻化し、暗い影を落としている。

帝国データバンクが実施した調査(※)では、2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)の建設業界での倒産は1291件に上り、低水準が続いた2020年度(1167件)、2021年度(1084件)から大幅に増加。単月でも今年3月(155件)は約6年半ぶりの高水準となり、倒産が急増している現状が明らかになった。

建設業は、コロナ禍で商談や工事の遅れが生じ、打撃を受けたものの、コロナ融資をはじめとする政府の支援策が機能し、倒産件数が2021年度、過去20年で最少に。一方、ロシアによるウクライナ侵攻や円安によって原料価格が高騰し、鉄骨や木材をはじめ様々な建設資材の価格が大幅に上昇。物価高が要因の倒産の割合は徐々に拡大し、2022年7月には1割超を占めた。

さらに、建設業では人手不足も加速。労働人口の高齢化や比較的低い給与水準、建設業の需要拡大などがネックとなり、建築士や施工管理者などの有資格者が不足。2022年度には、人手不足倒産全体のうち、4件に1件が建設業だった。そうして建設現場では、「資材不足と価格高騰」「人手不足」が常態化。結果、工期も「ずれ込む」悪循環に陥る中小零細企業が目立ち、業界の倒産率を引き上げている。

帝国データバンクでは、「建設業では今後も、国交省直轄工事ではじまった総合評価落札方式の「賃上げ加点」などをはじめ、人手確保目的など内外からの賃上げ圧力に晒される。コロナ禍で多くが導入したゼロゼロ融資の返済もピークを迎えるなか、各種コストの増加分を価格に転嫁する『発言力』に乏しい中小零細規模の建設業を中心に、当面は倒産増加の傾向が続く可能性が高い」と指摘。

中小零細企業が多くを占める建設業界について、厳しい今後の見通しを示した。

※ 集計対象:負債1000万円以上法的整理による倒産

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