教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

本澤二郎の「日本の風景」(4787) <人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート20最終回>

2023年04月27日 15時44分57秒 | 国際・政治

本澤二郎の「日本の風景」(4787)

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本澤二郎の「日本の風景」(4787)

<人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート20最終回>

本連載を一旦終わるにあたり、水源河川の松川について触れたい。地元では江戸期から代々伝わっている大事な遺言。松が生い茂る中を流れる清流・松川は、近隣の7村の約500ha水田の命の川だった。この水源の水を割り振る担当の村が、当時の永地村。永地村の長(今は区長)が松川の分水の責任者で、下流7村のコメ作りを担って人びとは生きてきた。大恩ある河川だ。

 「米が命」の時代は、松川の水が命だった。9年前に松川は殺された。有毒汚染河川になった。犯人は日高金属とワコー。袖ヶ浦市の深山地区に、放射能と有毒汚染工場を誘致したことから、房総半島の桃源郷は死んだ。その責任は、関係する市の環境部長や歴代の市の責任者、猿以下の人間である。彼らがやくざ黒企業に許されざる「開発」を委ねたことにある。その責任は永遠に、房総半島史に刻まれることになろう。

 

 以前に「腐臭列島 房総半島の闇」(データハウス)を書いた。地方自治体の不正腐敗の一部を暴くためだった。そこでは財閥・三井不動産など三井が千葉県政を操り、風光明媚な東京湾を埋め立て、そこに石油コンビナートを立ち上げた。まさに利権の巣にしたのだが、政治屋のグループは現在の改憲軍拡を主導する、A級戦犯の岸信介をルーツとする清和会だった。

 問題は統一教会を養成した極右政治屋集団である。岸・児玉・笹川の暴力を背景にした危険極まりない自民党派閥で、宏池会の岸田文雄を呑み込んで、いいように動かしている。財政が破綻しているというのにも関わらず、43兆円かけて戦争体制を構築し、核大国の中国とロシアに歯向かっている。

 日本の極右が期待するワシントンもまた財政危機に陥って、坂道を転げ落ちている。ドル体制にも亀裂が入った。日本の前途に光明を見つけることなど土台無理なのだ。孫や子供たちの前途は厳しい。

 ゆでガエルの日本人では、この危機を乗り越えることは無理だ。今回の統一地方選挙でも、覚醒しなかった有権者。だが、袖ヶ浦市の林・高谷地区の住民は、徐々に目を覚ましてきた。健康と命を守るために人びとは決起している。昔の農民一揆を連想できる。

 

<袖ヶ浦市大気中放射線測定結果0・23msvは大甘目安=信じると危険>

 

(毎時0・23マイクロシーベルトは、政府が長期目標に据えた個人の年間追加被曝線量1ミリシーベルトを1時間当たりに換算したものだ。条件は1日のうち野外に8時間、木造家屋に16時間滞在すると仮定し、外部被曝線量は空間線量の0・6倍として算出された。この基準値は、同原発事故後に旧原子力安全委員会などが示した長期目標「年1ミリシーベルト以下」に基づき環境省が算出。計算式に当てはめる条件は仮定を重ねたもので、あくまでも基準は除染対象の地域を絞り込むための「目安」だった。)

 以上の数値はいい加減な数値である。国民向けの詐欺的数字だと断じたい。そもそも外部被ばくと内部被ばくには天と地の開きがある。放射能は風の影響を受ける。筆者の妻は、311の4日後の315の時に大量の放射能に被ばくした可能性が高い。フクシマから茨城・埼玉・千葉をかすって都内にも飛んできた。同日午前10時前後に戸外にいて内外被ばくした都民の多くが肺がんなどで亡くなっている。いまもその傾向は続いている。

<まだあった袖ヶ浦の大量劣化ウランの危機=半減期45億年>

 袖ヶ浦市は石油コンビナートからの税収利権に舞い上がってきたが、その実態は深刻そのものである。奥座敷の桃源郷は放射能まみれ、海側も放射能が大量に保管されている。

 住友化学が保管する劣化ウランは半端な量ではない。311によるコスモ石油の大火災が、住友の大量劣化ウランの存在を露見させた。目下、英国の劣化ウラン弾をウクライナに持ち込もうとしていることが問題になっている。ウランは核兵器の原料である。

 日本では、殺人鬼のオウム真理教が、豪州にまで乗り込んでウラン採掘を始めていた。背後に安倍晋三が絡んでいたことも分かってきた。石原慎太郎とオウムも深い関係にある。カルト教団と清和会は同じ貉といっていい。

 「住化は200L缶2132本」を保管している。詳細は劣化ウラン触媒468トン、内劣化ウラン65・9トン、天然ウラン1・233kg。千葉県内では最大量である。住化の岸壁に保管してある。

 袖ヶ浦市の市民が望む政策研究会の2013年4月24日の見学会では「半減期45億年」という説明に腰を抜かした。市の反対を押し切って見学した区長会は「台風で油送船が激突すれば、首都圏は全滅になる」と青くなったと証言している。

 興味深いことに区長会の視察に際して、市の副市長が「我々は工場のお陰で行政をしている。視察などするな、と釘を刺してきた」という。ここにこそ袖ヶ浦市と財閥工場群との見事な不条理な関係を暴いて余りあろう。

 やくざと財閥の利権に取り込まれた袖ヶ浦市は、正に死に体である。1日も早く原状回復した林地区の桃源郷を見たい!千葉県民どころか日本国民の悲願であろう。

2023年4月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

米軍がプルトニウムを空中散布

https://sp.nicovideo.jp/watch/sm38801081?ref=line_cap_off

英国、劣化ウラン弾をウクライナへ供与😱

https://m.facebook.com/story.php/?story_fbid=pfbid02TFcvCwgDJ17iZKgxYsfPxEXbs3MLz8a3GDjdu1eKUjXiPKJbbDjMjV6TrPw4554Bl&id=1601534043

福島甲状腺ガンの異常多発が隠蔽されています😱拡散して下さい💨

https://m.facebook.com/story.php/?story_fbid=pfbid02i4EHpKQL8qyHTa8Rv8UbtEC9xSHbKGS7JCheh5QNzDLqT7CXSToSK7AzNR6TCELSl&id=100002166040201

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高市早苗&維新・悪魔的合体。維新の看板「大阪カジノ」が認定されたが、その失敗が維新バブルの終わり

2023年04月27日 11時04分57秒 | ニュース

高市早苗&維新・悪魔的合体。維新の看板「大阪カジノ」が認定されたが、その失敗が維新バブルの終わり
https://youtube.com/watch?v=_yQXdyFtOiQ&feature=share

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“選挙の神様”に聞く/薄氷の自民と維新の躍進の今後【4月24日(月)#報道1930

2023年04月27日 10時14分05秒 | ニュース

】https://youtube.com/watch?v=y4mQ27xric8&feature=share

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灘高、東大、ハーバード卒「26歳」の史上最年少市長 当選の裏に“華麗なる応援団”がいた

2023年04月26日 16時32分54秒 | 国際・政治

灘高、東大、ハーバード卒「26歳」の史上最年少市長 当選の裏に“華麗なる応援団”がいた

国内 政治

高島崚輔

JR芦屋駅前で演説する高島氏(4月22日、撮影・粟野仁雄)(他の写真を見る

 4月23日に投開票された統一地方選で「史上最年少市長」が誕生した。兵庫県芦屋市の新市長となった高島崚輔氏は、現在26歳。現職市長の伊藤舞氏(53)ら3人を破って当選した裏には、輝かしい経歴の中で得た“強力なバック”の存在があった。【粟野仁雄/ジャーナリスト】

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市長はカッコいい仕事

 午後8時の開票開始時間には既に当確の報が入った。

 高島氏は「多くの人に支えていただき感謝しかない。市民の皆さんと対話を重ねながら芦屋を世界一住みたいと思ってもらえるような街にしたい」と話した。史上最年少市長となったことについては「当選したからには若さは関係なく、結果がすべて。期待に応えられるように全力を尽くします」と決意を述べた。

 高島氏の経歴を振り返ろう。

 高島氏は、芦屋市生まれではない。1997年2月に大阪府箕面市に生まれ育ち、超名門の灘中学校・高等学校(兵庫県神戸市東灘区)に「箕面から1時間半かけて通いました」(本人談)。高校では生徒会長をしていたというから、リーダーシップを持つことには十代の頃から価値を置いていたようだ。

 2015年、東京大学に合格したが、半年で中退。同年9月から、米ハーバード大学に進んだ。同大学では大学からは給付型奨学金を受け、ソフトバンクの「孫正義育英財団」の奨学金も受けていた。環境工学を専攻し、昨年卒業した。

 学業のかたわら、2016年からは海外留学などを支援するNPO法人「留学フェローシップ」の理事長に就任。文部科学省、ユニクロ社長の柳井正財団、江副(えぞえ)記念リクルート財団と協同して海外留学や進路開拓を支援している。2017年からは外務省・経済産業省のインターンで芦屋市を度々訪れていた。

 芦屋市を訪れるたびに「世界一住みやすい環境の街にできると感じていた」という。その頃から、市長選挙に出る準備を進めていた。

「学校の試験の前には友達に貸してくれと言われて自分のノートをよく貸していました」というから、人一倍真面目に授業を受けていたのだろう。痩身だが、高校や大学ではラグビーに熱中したという。

 政治に関心を持ったきっかけについては、「高1の時に箕面市の30代の市長に会って長く話を聞いた時だった。カッコいい仕事だと思いました」と明かす。

 ちなみに、高島氏は3人兄弟の長男で、二男(23)は甲陽学院院高校(西宮市)を卒業して現在、カナダのブリティッシュコロンビア大学に留学中。三男(17)は灘高校の3年生だという。

芦屋市

当面の課題になりそうなJR芦屋駅南側の再開発(4月22日、撮影・粟野仁雄)(他の写真を見る

灘高OBらの支援

 全国市長会によると、これまでの最年少市長の当選記録は1994年に東京都の武蔵村山市で志々田浩太郎氏が市長に当選した時の27歳11か月。高島氏は、26歳2か月で当選した。

 22日の土曜日、JR芦屋駅北側での街頭演説に応援に駆け付けていたのは大阪府の四条畷市長の東修平氏だった。京都大学出身の東氏は、2017年1月に28歳で市長に初当選している。

「首長選挙はあまり若いのはマイナスになることが多いですが、私は若いことを強調しました。高島さんとは4年ほど前からの知り合いですが、1年ほど前からは頻繁に会って、(選挙では)若さを強調した方がいいとか、アドバイスしていました。(高島氏は)本当に情熱的で沈滞していた芦屋も変わると思います」(東氏)

 東氏の助言通り、街頭演説では「高島崚輔」と名乗った後に、必ず「26歳」を付け加えていた。

 緑色のアノラック姿で高島氏の応援のボランティアをしていた年配男性に聞くと「これまでは(現職の)伊藤舞さんを応援していた。彼女は悪いことはせんけど、もう一つ物足りない。思い切って高島君を応援することにした」と話した。

 別の男性は「神戸大学の先輩である江崎グリコの社長(勝久氏・昨年4月から会長)から応援を頼まれた」と話す。1984年に大騒ぎになった江崎グリコ社長誘拐事件で誘拐された江崎氏は灘高の出身で、現在は芦屋市の高級住宅街に暮らす。

 ロート製薬(本社・大阪市)の山田邦雄社長も高島氏を強く応援している。同社長も灘高の出身で芦屋市に暮らす。

 高島氏の大きな強みは、長年、東大合格者数でトップを誇ってきた灘高OBにこうした企業トップや役員らが多いことだろう。

次ページ:もっと芦屋らしい街に

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大阪の八起が自己破産申請へ 負債額3億4900万円

2023年04月26日 14時56分16秒 | ニュース

大阪の八起が自己破産申請へ 負債額3億4900万円

2023年4月25日 11:00

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、建売住宅の建築・改築工事などを手掛けていた八起(大阪府堺市、岸本銀次郎社長)が3月8日付けで事業を停止、3月31日に大阪地裁から自己破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。負債額は2022年3月期末時点で約3億4900万円。

同社は、1986年(昭和61年)8月に設立。現社長が就任した2008年4月以降、戸建て住宅の新築工事を主体に、改築工事や不動産売買・仲介も併営し、建売業者の販売代理店として展開してきた。2019年3月期には売上高約3億3600万円を計上。その後も積極的な営業姿勢により、2022年3月期には売上高約5億5500万円を計上していた。

しかし、ウッドショックによる建材価格の上昇により収益性が低下したうえに、自社ビルや販売用不動産の取得資金の返済負担が重く、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。今年に入り、支払い遅延が発生し、施工がストップしたことで信用面がさらに悪化。その後も業況改善のめどが立たず、事業継続が困難と判断した。

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「ウクライナの反転攻勢」と大手メディアは報道しているが、どこに反転攻勢の部隊があるというのか。

2023年04月26日 14時20分02秒 | 国際・政治
 
 

「ウクライナの反転攻勢」と大手メディアは報道しているが、どこに反転攻勢の部隊があるというのか。ロシアにとって、西側諸国の「反転攻勢」の掛け声は、ロシアの油が売れるので、実に都合がいい。

2023年04月25日 23時47分30秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「ウクライナの反転攻勢」と大手メディアは報道しているが、どこに反転攻勢の部隊があるというのか。ロシアにとって、西側諸国の「反転攻勢」の掛け声は、ロシアの油が売れるので、実に都合がいい。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 読売新聞は4月24日「ウクライナの反転攻勢『時期・戦力・地域』が焦点…様々な発言交錯、情報管理は神経質に」との見出しの記事のなかで、次のように報道した。
「ウクライナのデニス・シュミハリ首相は11日、大規模な反転攻勢の開始時期について『遅くとも夏までに始める』と述べた。一方、ウクライナの国防次官は19日、『反転攻勢は守勢と攻勢それぞれの作戦を組み合わせた複雑なもので、既に始まっている』とけむに巻くなど情報管理に神経質になっている。ウクライナ軍の戦力も盛り込まれていた米政府の機密文書流出が尾を引いている模様だ。」
 ウクライナは反転攻勢を夏までに始める、または既に始まっているとの内容なのだが、しかし、現地の状況を知る情報通は次のように断言する。
 「反転攻勢、反転攻勢」と大手メディアは報道しているが、どこに反転攻勢の部隊があるというのか。何度も言ってきたように、ロシアにとって西側諸国の「反転攻勢」の掛け声は、ロシアの油が売れるので、実に都合がいい。それが実態だ。既に、戦後復興の話も固まりつつある。ウクライナの復興は、ロシアと中国がすることになっている。
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衆参5補選は、野党自民はどこも勝てなかった。それがはっきりした選挙だった。つまり、野党がまとまらないうちに解散しなければならないことがはっきりした。

2023年04月25日 13時46分40秒 | 国際・政治
 
 

衆参5補選は、野党がまとまっていたら自民はどこも勝てなかった。それがはっきりした選挙だった。つまり、野党がまとまらないうちに解散しなければならないことがはっきりした。9月解散が有力だ。

2023年04月24日 23時09分02秒政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
衆参5補選は、野党自民はどこも勝てなかった。それがはっきりした選挙だった。つまり、野党がまとまらないうちに解散しなければならないことがはっきりした。9月解散が有力だ。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
 衆参5補選の結果は、自民党が辛うじて4勝したものの、その内容は厳しいものだった。特に維新に敗北した和歌山1区は、最初から門博文では負けるといわれていた。二階俊博元幹事長は、当初、鶴保庸介参議院議員を立てるつもりでいたし、鶴保だったら負けなかっただろう。門だからダメだった。その門は、公認を得るため、所属していた二階派からわざわざ世耕が所属する安倍派に移っていた。高齢の二階を見限って、まだ若い世耕を選んだといわれている。つまり二階にとって門は、「裏切り者」となっていた。しかし、二階は自民党公認の候補者となった門のため地元議員に頭を下げて回り、応援演説にも立って支援した。
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本澤二郎の「日本の風景」(4785) <人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート18>

2023年04月25日 13時18分26秒 | 国際・政治

本澤二郎の「日本の風景」(4785)

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本澤二郎の「日本の風景」(4785)

<人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート18>

 不可解な右傾化ヤフーニュースに踊らされるインターネット人間は、基礎教育のない市民だと、油断すると偏狭なナショナリズムに洗脳されていく現在である。非戦の憲法原理や政教分離の憲法を教えない戦後教育が、この国を衰退させ、いまや危険すぎる戦争航路に舵を切った。人々を過ちへと引きずり込んでいる永田町だ。

 言論界に身を置いて、言論を駆使して、財閥や極右と連携し改憲軍拡と原発推進に汗をかいてきたゴミウリならぬ読売新聞・日本テレビの渡辺恒雄を、大いに持ち上げる独白インタビューをNHKの御用記者が報道したあと、出版まですると、今度は政治に無知な輩が「すごい本だ」と持ち上げる。その書評が昨日のヤフーニュースに載っていて驚いた。ジャーナリストとは言えない人物に違いない。

 改憲軍拡原発の潮流を言論を使って、日本丸の舵を右旋回させた問題人物の独白を、宣伝するという不条理がまかり通る今の日本。恩師の宇都宮徳馬を騙し、右翼暴力団のドン・児玉誉士夫に食らいつき、世紀の政治スキャンダルのロッキード事件にも関与したような人物を「ヨイショ本」で、人生の幕を閉じようとしている?

 権力監視の責任を放棄した真逆の言論人を、言論人とは呼ばない。フィクサーと呼ぶ。彼が中曾根康弘を男にすると、同じ国家主義勢力の清和会を擁護、改憲軍拡原発を強行に支援してきた罪は、計り知れないほど大きい。彼を世に出した宇都宮は「ツネは忘恩の徒である」と断じた。恩師のこの一言が渡辺恒雄のすべてを物語っている。あえて日本人に伝えておきたい。

 

<明日は我が身の地方自治にゆでガエル決め込む市民>

 言論が狂うと、政治も大きく狂う。改憲新聞・テレビが、日本を衰退させる。安倍晋三の8年間は、読売とNHKの悪しき成果と断罪できるだろう。他方で、朝日新聞と毎日新聞の衰退が進行していた。

 日本の過ちを糺すためには、朝日の再生が不可欠である。一人日刊ゲンダイが奮戦しているが、朝日・毎日・東京(中日)の台頭が不可欠である。テレ朝、TBSの正義と勇気が不可欠である。ヤフーニュースを吹き飛ばすネット新聞の立ち上げも重要であろう。電通排除も!

 

 今の朝日新聞は、袖ヶ浦の放射能ゴミ埋設事件を報道できないでいる。原子力ムラに屈する言論界が、今後とも続くと、日本列島に核のゴミがまき散らされ、国民の健康は奪われていく。間もなく魚を食べない国民も多く出る。日本漁業の衰退は、既に地球温暖化によって始まっている。

 農薬農業もSOSだ。食料品は添加物で安全ではない。ある独裁国では、特権層のための無農薬の野菜・穀物を栽培させている。市中に出回っている食料品は買わない。日本も同じだと数日前に知った。

 御料牧場をご存知か。名前は知っていたが、ここでは野菜から穀物・鶏・豚などの肉は、全て宮中に運ばれている。安全食材だから、健康に問題はない。このことだけでも主権者は、天皇制の危うさを指摘できるだろう。差別だ。御料牧場で働いている職員は、そこで作った野菜や肉を懐に入れて自宅で食べているという。人間なら皆そうするだろう。いっそのこと全国の農地を御料牧場にすれば農薬農業は解消する?

 国民がゆでガエルを決め込んで、神道・統一教会・創価学会などやくざ勢力に投票していると、健康に生きる権利を自ら奪うことになる。法治も意味がない。

無法無天の日本となる。

 

<ワコー産廃業者の廃棄物開示請求に熊谷知事が逃げた!>

 袖ヶ浦市だけが産廃業者と不正腐敗の元凶か、それとも千葉県もグルなのか。さる3月7日に林地区のⅠ区長名で県知事の熊谷に対して、2014年以降2022年までの1、株式会社「和幸」(木更津市)2、有限会社「ワコーエコテック」(同)3、株式会社「エコトランジット」(市川市)4、同「シムケン」(木更津市)

に対して、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の開示請求をした。画期的なことである。

 

 知事の熊谷俊人は3月23日付で「開示しない」という予想外の回答をしてきた。熊谷も産廃業者の味方だった。参院議員・石井純一もくさい。熊谷は「財産権・競争上の地位を害するおそれがあるため」と頓珍漢な不開示理由を主権者である住民に突き付けてきた。

 豊かな自然を一変させさせた4、50メートルもの高い盛土は、昨今大問題となった熱海事件を凌駕した悪質極まりない埋め立てだ。しかも、違法行為の連鎖によって強行され、地元の住民に説明さえしていない。山林買収時の「覚書」など反故にされている。しかも、そこからフクシマの放射能汚染ゴミが大量に埋まっていることが、盛土の上部の放射線測定器で測定されている。しかも、数値は生き物が安全に生きられる基準さえ超えている。

 県も市もナベツネ流なのか、騙してやり過ごす手口を、小賢しい千葉県知事も学んだのだろうか?そうはさせない。正義は住民の側にある。しかも、近くの住民は一人なくなり、他にもガンで泣いている人たちも多い。さらに驚いたことは、近くで牧草を栽培していた夫妻が、二人ともガンで亡くなっている。

 

<4月28日に県・市が騙しの説明会を開く!住民の叫び天を突く勢い!>

 悪徳・違法産廃業者をかばうという信じられない千葉県知事の熊谷と袖ヶ浦市は、今月28日に説明会を開催すると連絡してきた。「文書で回答せよ」という住民の声を反映しようとはしない。これも怪しい。「業者のための騙しの説明会」に現地は緊迫してきている。悪と善の戦いが始まる!

2023年4月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

原子炉圧力容器の底に穴が空いてる!

https://m.facebook.com/story.php/?story_fbid=pfbid0WExJ9yHdnyMqbV5ga3cash9yo9L3ShM2vxqWkUDhaka5E8SFxSY67bVWoMQv7Kufl&id=100002497535520

首相街頭演説動員に5千円 運送業界団体が「日当」提示「慣例化していた」 衆院選、茨城:東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/143146

https://youtu.be/5OuDZ3hceds

鉄筆    自民党改憲草案https://kaikensouan.com/

安倍晋三サポートのSNS工作隊

https://twitter.com/d_stonestone/status/1637419523484811264?s=20

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倒産は増加の勢いをたどるとみられる」3月の千葉県企業倒産28件 前月比倍増

2023年04月25日 10時53分40秒 | ニュース

倒産は増加の勢いをたどるとみられる」3月の千葉県企業倒産28件 前月比倍増

チバテレ

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チバテレ(千葉テレビ放送
 2023年3月の千葉県内企業の倒産件数は28件で、前の月から倍増しました。

 エネルギー価格の高騰などの影響で、今後も倒産件数は増える恐れがあります。

 民間の信用調査会社東京商工リサーチ千葉支店によりますと、3月の県内企業の倒産件数は28件で、前の月から倍増し、前の年の同じ月よりも15件増えました。

 ロシアのウクライナ侵攻に伴いエネルギー価格や資材が高騰する中、とくに建設業の倒産が増加していて、3月は11件で倒産件数全体の約4割を占めました。

 一方、コロナ関連の倒産は5件ありました。

 エネルギー価格の高騰や物価高が続く中、価格転嫁に苦慮する中小企業も多いとみられ、東京商工リサーチ千葉支店は、「今後も企業倒産は増加の勢いをたどるとみられる」と警戒しています。

チバテレ(千葉テレビ放送)

https://youtu.be/Cx2Q_Mq4O7c

 

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維新、大阪府外に浸透 全敗の立民は執行部の責任否定

2023年04月24日 13時43分07秒 | ニュース


日本経済新聞

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維新、大阪府外に浸透 全敗の立民は執行部の責任否定
経済
2023年4月24日 2:30 [有料会員限定]


23日投開票の衆院和歌山1区補欠選挙で、日本維新の会新人の林佑美氏が当選した。野党第1党の立憲民主党は3つの補選に公認候補を立てて臨んだが全敗した。次期衆院選へ野党で明暗が分かれた。

維新が発祥の地である大阪府を除き衆院の小選挙区で議席を得るのは兵庫県に続き2県目となる。9日投開票の統一地方選の前半戦で奈良県知事選に勝利した勢いを維持し、大阪府外で浸透し始めた。

和歌山1区補選は国民民主党の岸本...


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衆議院 山口2区 補欠選挙 自民 岸信千世氏が初当選

2023年04月24日 11時06分02秒 | ニュース

衆議院 山口2区 補欠選挙 自民 岸信千世氏が初当選
2023年4月24日 0時11分 NHKニュース

元議員と新人の争いとなった衆議院山口2区の補欠選挙は自民党の新人で公明党が推薦した岸信千世氏が初めての当選を果たしました。

衆議院山口2区の補欠選挙の開票結果です。

▽岸信千世、自民、新、当選、6万1369票。
▽平岡秀夫、無所属、元、5万5601票。

自民党の新人で公明党が推薦した岸信千世氏が初めての当選を果たしました。

岸氏は東京 港区出身の31歳。大学を卒業後、民放の記者を経て衆議院議員だった父親の秘書を2年余り務めました。

選挙戦で岸氏は安全保障の強化や人口減少対策の必要性などを訴えました。

そして自民党や推薦を受けた公明党の支持層を固めたほか支持政党を持たない無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。

2区の確定投票率は42.41%で前回・2年前の衆議院選挙を9.20ポイント下回り、過去最低となりました。

岸信千世氏は「皆様のおかげで素晴らしい結果になった。選挙戦を通じて国や山口県が抱える課題というものを改めて深く再認識した。真摯に結果を受け止めて全力で国と県の課題に取り組んでいきたい」と述べました。

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本澤二郎の「日本の風景」(4783) <人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート16>

2023年04月24日 09時46分22秒 | 国際・政治

本澤二郎の「日本の風景」(4783)

本澤二郎の「日本の風景」(4783)

<人が人を殺す猿以下の社会=袖ヶ浦市レポート16>

 新聞はとらない。意味がない。無駄遣いでしかない。NHKも見ない。テレビは廃品回収業者に持って行ってもらった。したがって、パソコンかスマホが、情報の入手源だが、スマホは高齢者には無理だ。パソコン情報の目の前を飾るヤフーニュースは、なぜかフジ産経などの右翼メディアが幅を利かせている。言論界の内情を知らない若者などは、右翼言論に洗脳される。

 憲法はリベラルである。公正な言論の提供が、民主政治に不可欠だが、この10年の日本は、右翼独裁に人々の精神が狂わされている。

 本日は第20回統一地方選挙の終盤の投開票日。昨日は近所のおばさんに声をかけてみた。「息子たちのために戦争勢力の自公維への投票は遠慮したほうがいいですよ」と解説したが、駄目だった。政治を理解していないおばさんは、カルト教団信者に何度も釘を刺されていた。またしても、おぞましい日本を見せつけられてしまった。

 かくいう筆者も、選挙当日だというのに投票したい候補者はいない。近くの候補者はやくざ代議士の秘書を務めた御仁で、とても信用など出来ないが、さりとて政治に無知な農民は、そんな人物に投票するようだ。地方がいい方向に変わることはないのか。中央は世襲議員が主導権を握ったままだ。市議選など棄権したいのだが、そうもいかない。さて、どうするか。

 

<希望の光が見えない日本丸の前途=それでも高物価を生きる民衆!>

 日本国憲法は立派だ。厳格にいうと、政教一致の天皇制をのぞけば文句を言うところはない。政教分離を理解していない日本国民は危うい。また同じ過ちをするだろう。ぞろぞろと靖国神社を参拝する自民党など右翼議員の多くは、神社神道の氏子の票を集めてバッジをつける。

 司法の怠慢・衰退は極まっている。右翼の憎しみの対象は、平和憲法にある。戦争の出来る憲法に改悪しようと必死だ。安倍晋三の目的もこの一点に絞られてきた。黒田東彦・日銀は徹底したゼロ金利・円安政策を強行して、国民生活を圧迫して、財閥を太らせてきた。続く植田和夫・日銀も黒田路線を継承し、円安政策を推進し、この国の価値を低下させている。比例して昨今の物価高経済をさらに上昇させ、国民生活を苦しめている。

 日本を奈落の底へ追い込んできた安倍路線を継承した岸田内閣は、驚くなかれ43兆円の戦争準備体制へと舵を切った。円の紙切れ化だ。それでも自公維を選択する日本国民は、3割にも満たないが、議席は3分の2!どういうことか。

 

<乱れまくる地方行政と業者の荒れ狂う精神=山林破壊・水源地汚染=覚書を反故にした産廃業者>

 「ワコーが太陽光を建設するという甘言を信じ込んだ林・高谷の住民。その結果、水源地の家々から、癌患者が多発している。1・5町歩を売却した5人の地権者とワコーの覚書は、完全に無視された結果である。山林を売却した5人の責任を問う声も噴出してきている」と林地区の住民は声を荒げる。

 

 「まさか、まさかの展開に住民は、覚書に違反するワコーの暴走に対して、その都度、袖ヶ浦市環境課に泣きついてきたが、非情にも黙認された。産廃業者と袖ヶ浦市の癒着は間違いなく存在する。刑事告発が不可欠だ」との認識もするようになってきた。

 

 既に、いわくつきのワコーの産廃人脈は、フクシマと通じていることも判明してきている。覚書に署名したワコーエコテックという妙な社名の代表取締役の前橋二三男(産廃は倅の和則)と山林所有者の同市高谷のM・M・T・K・Kに注目が集まってきた。5人のうち主導的に動いた人物のKは、なんと元袖ヶ浦市環境部長だった。もう一人のMは、同市の市議会事務局長。5人のうち2人が袖ヶ浦市の幹部だった。5人とも林区に隣接する高谷地区の住人でもある。

 

 「ワコーが山林買収話を持ち込んだ相手は、元環境部長だったK。本来は自然を保護する行政のトップ。その人物が産廃業者とつるんでの猿芝居だった」といって住民はため息をつく。亀山にはフクシマ御殿が建設されているが、高谷には山林を売却した御殿ならぬ産廃御殿が建っているのだろうか。

 

 平成26年4月の覚書は、林地区と高谷地区を説得するためのアリバイだったのか。「Kが林地区に来ても問題は起きない。心配ないと住民を説得してきたので、太陽光だけなら大丈夫かと住民は折れた、との経緯も判明した」という。反対運動は起きなかった。Kはワコーのために率先して高谷と林両地区を説得したことも分かってきた。

 このKが住民説得に用意したとされる覚書には、当時の林区長と高谷区長が立会人になっている。用意周到なK作戦に両区の住民は、いまでは命を奪われたり、健康を害したりしているのだろうか。

 

 林地区役員は、最近になって問題のMを現場に案内した。Kは「これはひどい」と驚いた。原状回復を求めようとの周辺住民の声には「裁判費用だけでも大変」といって逃げたという。猿山の猿芝居には、必ず味方を裏切る住民も出てくる。産廃業者とすれば、カネや飲食などの提供で、住民の内部から裏切る人物を手にする。その結果、数百数千倍の利益を手にすることが出来るということか?

 中央では軍靴の足音が、地方では豊かな大自然に放射能までもが埋め込まれ、地元民は放射線測定器で測定してみて、人の命を奪いかねない高い放射線が噴き出ている現場を突き止めた!

 

  林区役員が作成した「陣場台違法埋め立てソーラー発電所用地と無許可開発違反についての細部経過」によると、木更津市笹子の産廃業者による乱開発現場には、膨大な量の産廃汚染物を埋め立て、表面は高い盛土で一変してることに圧倒されるだろう。

 千葉県と袖ヶ浦市は、平成25年3月18日から何度も立ち入りし、違法な埋め立てを確認してきた。数十万立方メートルに及ぶ残土の正体は?。なぜその場面で森林法違反・開発行為違反で止めなかったのか。行政執行しておけば、このような恐ろしい惨事は起きなかった。だが、市当局は「森林法違反のみだ。地元と業者で解決しろ」と住民の要望を蹴飛ばし続けてきた。なぜか?

 また、令和3年8月15日の広報袖ヶ浦では「環境破壊のない社会」を基本理念だと訴えているのだが。これとは真逆の行政の理由を知りたい。

 「住民が環境省と福島県担当課に問い合わせたところ、空間線量1時間当たり0・15msvだと、残土の底まで掘って検査しなさい」との指示を受けている。袖ヶ浦市と千葉県の責任は万死に値しよう!

2023年4月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
https://youtu.be/5OuDZ3hceds


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コメント(1件)

 コメント 1

1.桃子

世界の真実に目覚める人ばかりではなく、
旧態然の思考にとどまっているのは、
やはり日本人へのコントロールが、
教育からメデイアから続いているからでしょう。

小6の時に私は、大人という正体は、知性のない人も沢山いるという事実でした。知性とは学歴で培うものではなく、何処から来るのでしょう。
日本人は考えることより、上から来た物を暗記すれば優秀です。
知性は個性的な物です。
教育から、個性を奪って来たのは策略で、コントロールでした。

 
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維新、600人目標達成 全国政党化へ関西偏重課題

2023年04月24日 09時18分57秒 | ニュース

維新、600人目標達成 全国政党化へ関西偏重課題

共同通信

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維新、600人目標達成 全国政党化へ関西偏重課題
和歌山市で民放テレビのインタビューに応じた日本維新の会の馬場代表=23日夜

 日本維新の会は統一地方選で、馬場伸幸代表が進退を懸けて掲げた「地方議員600人以上」の目標を達成した。9日投開票の前半戦は大阪府外で党公認の首長が初めて誕生した奈良県知事選の勝利など、政治団体大阪維新の会を含め躍進。後半戦と日程が重なった衆院和歌山1区補欠選挙も制し党勢拡大を印象付ける一方、当選は依然、関西に偏り気味で、全国政党化への課題は残った。

 馬場氏は昨年8月の代表就任直後から、統一選の獲得目標を改選前勢力の1.5倍である600議席に設定。次期衆院選で立憲民主党から野党第1党の座を奪取するには、地方議員を増やし、組織の足腰を強くしなければならないとの思惑からだった。

 

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カーラマネジメントが自己破産へ 低価格帯中心に事業展開

2023年04月24日 07時56分17秒 | ニュース

カーラマネジメントが自己破産へ 低価格帯中心に事業展開

2023年4月17日 10:00

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、低価格帯を中心に注文住宅の設計や施工管理を手掛けていたKALA MANAGEMENT(カーラマネジメント、東京都豊島区、茂木雄介社長)が3月28日付けで事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は2022年3月期末時点で約3億6000万円。

同社は、2015年5月に設立した建築工事業社で、主に低価格帯を中心とした個人向け注文住宅の設計や施工管理を手掛け、独身男性向や新婚向けの商品などを展開していた。

2021年3月期には売上高約22億9200万円を計上していたが、人手不足や資材価格の高騰などを背景に、収益面では低水準を余儀なくされていた。また、管理面での脆弱さからくる工期遅れが発生していたほか、土地の仕入れ販売を行わなくなったこともあり、2022年3月期の売上高は約8億2000万円に激減。欠損計上により財務面も毀損していたほか、人材不足などから管理面でのトラブルも発生し、収益改善のめどがたたず、資金繰りも悪化し今回の事態となったという。

住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読

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株価の天井は広島サミットか、市場に出現している3つの異変は無視できない

2023年04月23日 14時17分58秒 | 社会・経済

株価の天井は広島サミットか、市場に出現している3つの異変は無視できない

JBpress

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株価の天井は広島サミットか、市場に出現している3つの異変は無視できない
「投資の神様」とも称されるウォーレン・バフェット氏が来日し、日本株に前向きな発言をしたことも相場の支援材料になった。写真は2019年撮影(写真:AP/アフロ)

 (市岡 繁男:相場研究家)

■ 世界に比べ日本株には上昇余地がありそうだが

 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が来日しました。日本メディアのインタビューに対し日本株への投資意欲を語ったと伝えられたこともあり、日本株の相場は4月18日まで8日連続で上昇しました。

不吉のサイン「逆イールド」の大きさは過去100年で4番目の大きさに
 とはいえ、世界を見渡すと日本株はむしろ出遅れ気味です。

 世界の株価をみると、昨年9月末以降、最も上昇したのはイタリア、ドイツ、フランスで30%超も上がりました。韓国、台湾が約20%、米国、英国は約15%上昇しているのに対し、日本は10%前後に過ぎません(図1)。これをみると、外国株と比較した場合、日本株はまだ上値余地があるように思えます。

 こうした世界的株高は今後も続くのでしょうか? 

 筆者の結論から言いましょう。

 5月19~21日に日本で開催となるG7の広島サミット(G7サミット)あたりまでは株高が続くかもしれませんが、今夏には大きな調整局面を迎えるとみています。

 その理由は主に3点あり、順に説明していきます。

■ 実は日銀が世界株高の原動力

 1点目は、世界的株高の原動力となってきた日銀の量的緩和路線が限界に近づいていることです。

 日銀は昨年9月からの6カ月間で国債を92兆円も購入し、結果的に量的緩和を再開する格好となりました。日銀は民間銀行等から国債を購入しますが、銀行はその売却代金をいったん日銀の当座預金にプールします。それが対外証券投資等の原資となります。図2が示すとおり、日銀の当座預金残高と日本の対外証券投資が連動しているのはその表れです。

 このメカニズムによる対外証券投資の増加が、昨年秋以降、米長期金利の低下につながり、世界的な株高の原動力となったのです。

 だからでしょう。海外紙をみると、4月に就任した植田和男・日銀総裁がイールドカーブコントロール(YCC)の運用を弾力化、ないしは撤廃した場合、日本から海外に流れていた資金の一部が本国に逆流し、欧米の金利が急騰すると牽制する論調の記事が目につきます。

 筆者は、海外の金利上昇が一服し、株価も高いいまこそ、日銀はYCC政策の緩和ないしは撤廃に踏み切り、長期間にわたる異次元緩和で副作用が目立つようになった金融政策を正常化すべきだと考えています。

 しかし植田総裁は就任時の会見で、「当面はYCCを維持する」と述べました。これは日銀が今後もできるだけ多くの国債を購入するということにほかなりません。

 他国の中央銀行が何度も利上げを行っているのに、日本だけ金利を上げなければ、どうなるでしょうか。

■ サミット終了後に事実上の利上げも

 まず、高金利を求めて資金が海外に流出し、円安が止まらなくなります。そして円安になればなるほど原油など輸入品の価格は上昇し、インフレ率は高騰してしまうでしょう。

 もちろん植田総裁はそんなことは百も承知のはずです。ですから、5月のサミット終了を待って、事実上の「利上げ」に踏み切るのではないでしょうか。筆者が「サミットあたりまでは株高、今夏は大きな調整もある」とみるのはこのためです。

 2点目は、米国のマネーストックや、逆イールド、つまり「3カ月短期国債と10年国債の利回り差の逆転」に関して、過去100年間で数回しかない異常値が計測されていることです。このことは来るべき不況の深刻さを筆者に予感させるのです。

 まず米国のマネーストック「M2(現預金)」をみてみます。

 昨年12月から前の年を割り込み始めていますが、前年比マイナスとなるのは過去100年間で5回しかない「変事」なのです(図3)。

 最初に起きたのは1921年。失業率が20%超となる不況下で発生しました。続く1929年は有名な大恐慌です。1937年はそれがさらに悪化した第2次恐慌があり、その2年後に世界大戦が勃発しています。1948~49年もすぐあとの1950年に朝鮮戦争が始まりました。

■ 過去の大きな逆イールド時には大混乱

 つまり、歴史的にみて、M2がマイナスになる状況は不吉なサインなのです。

 もう一つ、逆イールド化は景気後退の前兆とされ、実際、半年~1年半のタイムラグを置いて不況に突入しています。直近で、3カ月短期国債と10年国債の逆イールド化が始まったのは昨年11月からですから、今年5月ごろから景気後退の兆しが表面化する可能性があるというのが過去の経験則から言えそうです。

 しかも、今回の逆イールド幅(金利差)は史上2番目の大きさです(図4)。これも筆者が気になっている点です。

 過去、大きな逆イールドが発生したことは3回ありました。1929年、1973年、1980年です。いずれも同じようなタイミングで大恐慌、オイルショックといった大混乱が起きています。

 特に今回は、逆イールドとなっているのが米国だけではなく、世界の27カ国・地域に及びます。「株安→景気後退」の火種は全世界に拡がっているようにみえるのです。

 3点目は、3月に米シリコンバレー銀行が破綻した原因となった預金流出は収束しておらず、事態は悪化の度合いを強めていることです。

■ アップル預金が米銀からの預金流出に拍車

 4月17日に米アップルは、ゴールドマン・サックスと提携し、年率4.15%の預金取り扱い開始を発表しました。米銀の平均預金金利は0.37%しかないのですから、銀行から、特に中小銀行からの預金流出が加速するのは確実でしょう。

 預金が流出すると、銀行のバランスシートは「預金=負債サイド」が縮小します。それにあわせて、「貸出=資産サイド」も小さくせざるを得なくなります。

 それに伴って懸念されるのは、商業用不動産向け貸出がどうなるのか、です。

 今後2年間で3兆ドルもの借り換えが迫っており、ここが次の危機の発火点となる可能性があるのです。すでに中小の銀行では預金の流出にあわせて、商業用不動産向けの貸出残高を縮小し始めており、危機の予兆が垣間見られます(図5)。

 モルガン・スタンレーは、米国の商業用不動産の価格はピークから4割も下落し、2008年の落ち込みを上回ると予測しているそうです。もしその予測が正しければ、1990年代の日本経済を震撼させた不動産バブル崩壊と同じことが、米国で起きることになります。

 いま挙げた3点以外にも懸念材料は山積しています。

■ 限界を超えたラクダはたった1本の藁でつぶれる

 なかでも「ワイルドカード」になりそうなのがイランとイスラエルの軍事衝突リスクです。イランの核施設から84%の高濃縮ウランが見つかったとIAEA(国際原子力機関)が報告書をまとめたことが明らかになっています。

 イランの核開発が進むのをイスラエルが放置するとは思えず、軍事衝突が起きる可能性が高まっています。イランの友好国であるロシアがウクライナとの戦争で手一杯である以上、これはいつ起きてもおかしくないと筆者はみています。そうなれば原油価格は一気に高騰するでしょう。1バレル=130ドル以上になるような事態も考えられます。

 それでも、FRB(米連邦準備制度理事会)は5月3日の次回会合で、政策金利を0.25%引き上げると予想されています。

 「金融危機や景気悪化があるかもしれないのになぜ?」と思われるかもしれません。この裏には、米中関係の悪化で中国が米国債を売却していること、ウクライナ支援で多額の経費がかかることなどから、ドル高を維持し、海外の資金を米国に引き寄せなければならないという事情があるのだと思います。

 筆者はこの利上げは世界経済や株価に対する「最後の藁(ラストストロー)」になる可能性があるとみています。ラストストロー現象とは、たくさんの荷物を運べるラクダでも、限界の重さを超えると背中に藁(straw=ストロー)をたった1本載せただけでもつぶれてしまうことを言うことわざのようなものです。

 次のFRBの利上げがラストストローになり、利上げ効果が表れるまでに数カ月のタイムラグがあるのだとしたら、7~9月のどこかで株価の大調整が起きる事態を考えておく必要があると考えています。

 ※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。

市岡 繁男

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