HOME天木直人のブログ 木村太郎が書いた１００点満点のアメリカ論 2

木村太郎が書いた１００点満点のアメリカ論
2019-02-29

　きょう１月２９日の東京新聞で、ジャーナリストの木村太郎氏が勉強になるアメリカ論を書いている（太郎の国際通信）。

　「豊かで可能性のあふれた米国へ移住者が殺到し、それを阻止するための『壁』の建設をめぐって米国の政治が空転しているわけだが、その一方で米国に見切りをつけてどこか他の国へ移住したいと考える米国人が過去最高になっている・・・」

　こういう書き出しで始まるその論評は、米世論調査会社ギャラップの最新統計を引用して、トランプ政権下での移住希望者が成人人口の１６％に上り、オバマ政権（１０％）、ブッシュ政権（１１％）の時に比べ格段に増えている事を教えてくれている。

　中でも目立つのは、移住を考えている女性が２０％にも達し、しかも２９歳以下の女性の４０％が移住希望だという事実だ。

　これは同年齢層の男性の二倍以上だという。

　しかし、この木村太郎氏の論評で私が注目したのは、「移住が増えたのは万事トランプ大統領のせいだ」とするのはわかりやすいが、それだけではない、と教えてくれているところだ。

　すなわち、他の世論調査では、次の理由が米国の移民希望者の動機であること教えてくれているという。

　社会保障制度の不備
　
　高額な教育費

　インターネットの不備

　最低賃金

　銃犯罪の増加

　これらの実態を知ると驚かざるを得ない。

　たとえば最低賃金だ。

　東京都が時給９８５円に対し、米国は連邦法で６５０円前後だという。

　たとえば銃犯罪だ。

　一昨年の犠牲者は、米国で１５６５１人だったのに比べ日本は３人だった。

　米国のインターネット通信速度がアジア諸国の後塵を拝していると知れば驚くしかない。

　米国大学の授業料の高さや、国民皆保険がないために安心して病気になれない事は、いまでは誰もが知っている。

　そして、米国の経済誌の言葉を借りて、木村氏は、「トランプ氏が大統領だと不愉快だから海外へ逃亡した」という事ばかりではなさそうだと書いている。

　そして、最後に木村氏はその論評をこう締めくくっている。

　「生まれた土地で死ぬまで暮らすのが当たり前の私たちには信じられないことだが、自分に都合の良い環境を選び、自由に国を出入りするダイナミックな考えが米国の強みにも思える」

　１００点満点のアメリカ論である（了）

倍晋三首相の施政演説を聴いた吉備太秦は、「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ。一刻も早く退陣して欲しい」と手厳しい。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
安倍晋三首相の施政演説を聴いた吉備太秦は、「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ。一刻も早く退陣して欲しい」と手厳しい。
2019年01月29日 05時11分48秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の施政演説を聴いた吉備太秦は、「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ。一刻も早く退陣して欲しい」と手厳しい。

◆〔特別情報1〕
　通常国会（会期６月２６日までの１５０日間）が１月２８日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。このなかで、「アベノミクス」「3本の矢」（大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の3つ）は、未だ「道半ば」であるにもかかわらず、「成果」を強調して、自画自賛。「地球儀を俯瞰する外交」も「空回り」して、英国などへの「原発売り込み」が完敗し、ロシアとの「日ロ平和条約締結・北方領土返還交渉」が失敗、北朝鮮に拉致されている被害者救出が絶望的なので、都合悪いと判断したのか、一言も触れず仕舞いだった。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、施政演説を聴いて「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ。一刻も早く退陣して欲しい」と手厳しい。

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1月28日(月)のつぶやき

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「火をつけて捕まってこい」 明石市長が部下に暴言 用地買収巡り

2019/01/29 00:00



兵庫県明石市の泉房穂市長

(毎日新聞)

　兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が２０１７年６月、道路拡幅に伴う用地買収が進まないため、「立ち退きさせてこい。今日、火をつけて捕まってこい。燃やしてしまえ」などと担当幹部に暴言を吐いていたことが２８日、分かった。泉市長は毎日新聞の取材に対して事実関係を認め、「市長としてあるまじき行為で深く反省している」と述べた。この幹部には同日、謝罪したという。
市によると、ＪＲ山陽線明石駅近くにある国道２号の交差点付近では事故対策の拡幅事業が行われ、国から受託した市は１２年度から用地の買収を進めてきた。交渉が一部で進んでいないことを知った泉市長は１７年６月１４日夕、担当幹部を市長室に呼び出し、進捗（しんちょく）状況を
　この際、権利者へ金額が未提示だったことについて「何しとってん。ふざけんな」などと厳しく叱責。「すみません」と謝る幹部に「燃やしてこい。今から建物。損害賠償、個人で負え」と激しい口調で暴言を浴びせた。
買収交渉は翌月にまとまって現在は事業が進んでおり、幹部は暴言で体調不良を訴えたり、休職したりしてはいないという。取材に応じた泉市長は「現場では交通死亡事故が起きていた。待ったなしの事業で、安全な交差点を造る前に人が亡くなったらどうするのかと感情的になってしまった」と釈明したを
　泉市長は地元出身でＮＨＫディレクター、弁護士、旧民主党の衆院議員などを経て、１１年の統一地方選で初当選。今年４月の市長選に３選を目指して出馬表明している。【浜本年弘】


明石市長で、法律の専門家の弁護士として地上げ屋紛いの発言は、常軌を逸しています。
明石市長としてuniqueな市民の視点に
立った明石市政を実現させた市長とはとても思えません。


泉房穂



泉 房穂（いずみ ふさほ、1963年8月19日 - ）は、日本の政治家。兵庫県明石市長（2期）。元衆議院議員（1期）。

 日本の政治家

泉 房穂

いずみ ふさほ

生年月日1963年8月19日（55歳）出生地 兵庫県明石市出身校東京大学教育学部前職NHK職員
弁護士
衆議院議員現職兵庫県明石市長所属政党（民主党→）
無所属公式サイトいずみふさほ（泉　房穂）オフィシャルサイト

 第14代 兵庫県明石市長

当選回数2回在任期間2011年5月 - 現職

 衆議院議員

選挙区比例近畿ブロック（兵庫2区）当選回数1回在任期間2003年 - 2005年テンプレートを表示

概要編集

兵庫県明石市生まれ。明石市立二見小学校、明石市立二見中学校、兵庫県立明石西高等学校、東京大学教育学部卒業。高校時代は生徒会長を、東大在学中は駒場寮の寮長を務めていた[1]。東大卒業後、日本放送協会（NHK）に入局。NHKを退職後、石井紘基民主党衆議院議員の秘書を経て、司法試験に合格。司法修習の同期に橋下徹元大阪市長がいる。その後、神戸市や明石市で弁護士事務所を開設。

2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で兵庫県第2区から出馬。選挙区では公明党の赤羽一嘉に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、初当選を果たした。衆院議員在職中は犯罪被害者基本法や高齢者虐待防止法、無年金障害者救済法の成立、介護保険法の改正に取り組んだ。2005年の第44回衆議院議員総選挙でも兵庫県第2区から民主党公認で出馬したが、再び赤羽一嘉に敗れ、比例復活もならず落選した。後、明石市内の弁護士事務所にて弁護士業務を再開し、2007年、社会福祉士の資格を取得。庶民派弁護士として活動。

2011年4月24日執行の明石市長選挙に無所属で出馬。民主、自民両党や井戸敏三兵庫県知事の支援を受けた元兵庫県東播磨県民局長の宮野敏明を69票の僅差で破り、当選を果たした。

2011年5月より明石市長に就任。中学生までのこども医療費の無料化、犯罪被害者等支援条例、離婚後のこども養育支援、法テラス窓口を市役所内に全国で初めて設置した他]、特色ある施策を進めた。減少傾向にあった明石市人口が、2013年より増加に転じている。[4]　2015年3月全国で初めて「手話言語・障害者コミュニケーション条例」]　を制定。

2015年4月26日執行の明石市長選にて再び無所属で出馬。再選を果たす。[]1期目の施策をさらに進め、「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」[7]の制定、知的・精神障がい者など門戸を広げた市職員の採用試験の実施]、無戸籍者に対するサポート事業[、第二子以降の保育料無料化]、離婚後のこども養育支援（養育費や面会交流についての取り決め）、などの施策を展開。2017年1月に完成した明石駅前再開発ビルについて、当初の計画では明石市の負担額が127億円となっていたが、国や兵庫県の補助金を得ることができる図書館や子育て支援施設の整備に大きく内容を変更したことで、23億円減の104億円とし、市の負担を大きく減らすことに成功した。様々な子育て世帯の負担軽減の施策が功を奏し、2017年8月には明石市の人口が過去最高となる。

2018年4月からの明石市が中核市へ移行することを表明。中核市へ移行に伴い、保健所、動物センターの開所に続き、2019年4月には中核市としては全国で初めて児童相談所を設置することが決まっている。手話検定2級を保持しており、講演などでも手話を披露している。

HOME天木直人のブログ自民党を勢いづかせることになる山梨知事選の長崎候...

自民党を勢いづかせることになる山梨知事選の長崎候補の勝利
2019-01-28


　これからのすべての選挙結果は、それが首長選であれ地方議会選挙であれ、７月の参院選に向けた与野党の攻防がらみで論じられることになる。

　きのう行われた山梨県知事選の結果もそうだ。

　自公が推薦した長崎幸太郎候補が、野党候補である現職の後藤斎候補を破った。

　これは予想通りの結果なのだろうか。

　予想外の大差がついたということか。

　それは私にはわからない。

　しかし、今日発売の週刊現代に、二階幹事長がブチ切れた！という要旨以下の記事の注目すべき記事を見つけた。

　この記事は、選挙の直前に書かれたということだから、なおさら興味深い。

　すなわち、二階氏の秘っ子である長崎候補が１０ポイントも遅れをとっていると伝えられている状況の中で、二階氏が自民党本部で開かれた副幹事長会議に現れ、次のように怒りをぶつけたと言うのだ。

　「党としてどうなんだ！山梨を回ってきたが、まったく盛り上がっていない。日々の情勢も上がってこないし、なってないじゃないか！」と

　もしこの週刊現代の記事が本当なら、今度の長崎候補の勝利は二階氏の怒りが奏功した結果だという事になる。

　野党は勝てる選挙を取りこぼした事になる。

　もしそうなら、自民党は勢いづき、野党はさらなる混迷に陥る。

　果たして今度の山梨知事選の評価を各紙に政治記者たちは、どのように書くのだろうか。

　野党共闘はどう立て直しをはかるつもりだろうか（了）

HOME天木直人のブログ米国を守るためのミサイル防衛システム導入を日本に...

 

米国を守るためのミサイル防衛システム導入を日本に迫る米国

2019-01-28



　きょう１月２８日の読売新聞が一面トップで国民必読の大スクープを掲載した。

　すなわち、米国本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備を求める意向を持っている事が分かったと。

　近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだと。

　複数の日米関係筋が明らかにしたと。

　これは国民必読の大スクープだ。

　日本が米国から高額のミサイルシステムを購入させられているのも、それが日本の防衛のためだから仕方がないと国民は思って来た。

　ところが米国を守るために導入するとしたら国民は納得できるだろうか。

　少し知識のある国民は言うかもしれない。

　すでに日本は米国に向けらたミサイルを追尾するレーダーを導入させられていると。

　青森や京都のＸレーダーバンドがそれだと。

　しかし、Ｘレーダーバンドは、グアムやせいぜいハワイ向けの短距離弾道ミサイルを追尾する移動式のものだ。

　今度要求してくるレーダー設置は、固定式であり、しかも中国やロシアから米国本土に向かう大陸間弾道ミサイルを標的にしたものだ。

　ただでさえ、ミサイルシステムの導入が周辺住民に与える不安と悪影響は深刻であり、受け入れ反対の民意が強まっているというのに、今度のシステム導入は、それを逆なでするものだ。

　何よりも、中国、ロシアと戦う米国と日本は軍事一体化する事になる。

　こんな要求を日本は決して応じてはいけないのだ。

　そう読売新聞のスクープ報道は書いているのだろうと思って読み進んでいくと、何のことはない。

　読売新聞は、怒るどころか、日本は米国からの打診を受け次第、受け入れの可否を慎重に検討する方針だ、と書いている。

　いくら「慎重に」検討すると言っても最後は受け入れる事になる。

　まさしくこの読売新聞のスクープ記事もまた、安倍政権に頼まれて書いた観測気球記事だ。

　日米同盟を最優先する日本だから最後は応じるしかない、中国やロシアと米国が戦えば、米国に味方するしかない、と世論に呼びかけているのだ。

　やはり読売新聞は、国民の要求より米軍の要求を優先する安倍売国政権に忖度した売国メディアであるということである。

　せめて野党はきょうから始まる国会で、きょうの読売のスクープ記事を引用し、決して日本を米国の戦争に加担させてはいけないと、安倍政権に確約を迫るべきだ。

　統計不正問題追及よりもはるかに重要な追及である（了）

HOME天木直人のブログ厚労省の統計不正が政局にならない理由

厚労省の統計不正が政局にならない理由

2019-01-28



　いつか誰かが書くだろうと思っていたら今日発売の週刊現代（２月９日号）が書いた。

　ジェネラリストの文系キャリアが出世する日本の官僚システムでは、統計の重要性の割には、それを扱う職員が軽視されがちだと。

　つまり、キャリアは、それをつかって情報操作することには熱心であるが、その統計が正しく作成されているかどうかには関心を払わないのだ。

　しかも、統計を担当する職員は専門性のないノンキャリアが中心となって担っている場合がほとんどである。

　そして、統計事務の司令塔である総務省と、それ以外の省庁の縦割り行政による連携不徹底もある。

　すなわち、統計ミスが繰り返され、そのミスに気づいていても放置され続けて来た大きな理由は、統計事務を軽視するこの国の官僚体質と、統計事務の一元管理が出来ていないこの国の縦割り行政そのものにあるのだ。

　だから、鬼の首を取ったように統計ミスを政局にしようとする野党はピント外れである。

　野党にも官僚出身議員が多数いるからそれを知らないはずがない。

　知っていながら、ほかに安倍政権を攻撃できる材料がないからといって政局にしようとしているなら、野党の現状は救いがたいということである。

　厚労省の役人の首が飛び、せいぜい、安倍首相のお友達である根本担当大臣が、あとは面倒を見るからとここはいったん辞めてくれ、と因果を含めさせられて終わるシナリオが出来ているのではないか（了）

ダボス会議では、「仮想通貨」を「暗号通貨」の名称に統一するなど、「通貨革命」に関してかなり進んだ非常に重要な決定がなされた

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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ダボス会議では、「仮想通貨」を「暗号通貨」の名称に統一するなど、「通貨革命」に関してかなり進んだ非常に重要な決定がなされた
2019年01月28日 07時37分01秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ダボス会議では、「仮想通貨」を「暗号通貨」の名称に統一するなど、「通貨革命」に関してかなり進んだ非常に重要な決定がなされた

◆〔特別情報１〕
　世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が1月２２日から２５日の間、スイスのダボス山麓のリゾート・タウンで開催された。安倍晋三首相は出席したけれど、英国のメイ首相も仏国のマクロン大統領も出席しなかった。米国にいたってはトランプ大統領が出席しなかっただけではなく、代理人も出席させなかった。このため、政治的な話はなく、報道されていないけれど、「通貨革命」に関してはかなり進んだ非常に重要な決定がなされた。それは、仮想通貨という名称で普及しているのを、これからは「暗号通貨」の名称で統一すると決めた。「仮想通貨」だと、実際にはあるのに通貨自体がないみたいなバーチャル通貨みたいなイメージになってしまっている。そうではなく、暗号化してより安全であることをアピールしていかなければならない。そういう意図から名称を決めたという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる国際金融専門家の吉備太秦のトップ情報である。

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月27日 - 13:31

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月27日 - 13:39

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月27日 - 13:42

HOME天木直人のブログ大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民... goo.gl/FwK9gL

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月27日 - 13:44

国民民主党のインターネット番組で玉木雄一郎代表と対談した小沢一郎代表は「国民のための政権を作る。全野党の結集の第一歩となるようにしたい」と強い決意を示した

板垣英憲(いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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「国民のための政権を作る。全野党の結集の第一歩となるようにしたい」と強い決意を示した
2019年01月27日 04時34分31秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
国民民主党のインターネット番組で玉木雄一郎代表と対談した小沢一郎代表は「国民のための政権を作る。全野党の結集の第一歩となるようにしたい」と強い決意を示した

"小沢一郎×玉木雄一郎特別対談 -国民民主党" を YouTube で見る

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は世界を救う指導者として小沢一郎代表に登場を強く要請している。天皇陛下と小沢一郎代表、米キッシンジャー博士、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席が世界恒久の平和と繁栄を築くため緊密に連携して「新機軸」(第３次世界大戦回避・世界の原発４４３基廃炉・地球環境改善･AＩの産業化)を実現させようとしている。世界史を変える重要な時期に、自由党の小沢一

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HOME天木直人のブログ大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民...

大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票
2019-01-27



　紆余曲折を経て、沖縄の県民投票が「三択」方式で実施される事になった。
　この結果を歓迎する意見が見られる。
　辺野古強硬派が歓迎するのはわかる。
　なぜなら、それが辺野古強行派の、追い込まれた末に思いついた、戦略であるからだ。
　しかし、辺野古反対派の中にも、これで「沖縄全県民が意思表示できることになった」と歓迎する向きがある。
　これは大きな間違いだ。
　いや、間違いでないかもしれない。
　しかし、間違いでないとわかる時は、唯一、大多数の県民が明確に「反対」の意思表示をする時だ。
　それは、あくまでも結果論だ。
　そして、そうなる可能性は少ない。
　「どちらでもない」という三択が追加されたことによって、迷っている沖縄県民の多くがそちらに流れる。
　それが世論調査の常だ。
　そして、「どちらでもない」を政府は「反対」ではない方にカウントする。
　つまり、明確に「反対」だと表明した者だけが「反対」したことにされる。
　これを要するに、「反対」が、「賛成」と「どちらでもない」を足したものを上回らなければ、つまり５０％を超えなければ、県民の意思は「反対」とはみなされないのだ。
　これはかなりハードルが高い。
　しかもである。
　過半数を超える程度の多数では、辺野古移設のような大きな決められない。
　いや、決めてはいけない。
　こういう議論が必ず出てくる。
　そして、この意見は、かなり説得力がある。
　たとえば米国の大統領選挙を見るがいい。
　トランプ大統領が誕生して米国が分断されてしまった。
　英国のＥＵからの離脱が国民投票によって決まり、いまでも対立が続いている。
　民主主義の弊害さえ指摘されるようになった。
　そう思っていたら、きょう１月２７日の東京新聞の社説「週のはじめに考える」が、まったく同じことを書いた。
　数日前の朝日の社説もトランプ叩きとして民主主義の限界を書いていた。
　辺野古反対の朝日や東京さえもそう書いているのだ。
　ましてや安倍政権や読売や産経は、２月２４日の投票結果を見て、「反対」が単純過半数を少しぐらい超えたぐらいでは、辺野古阻止の民意が反映されたとは言えないと言い出すに決まっている。
　それを防ぐには、過半数をはるかに超える大多数が「反対」投票しなければいけないのだ。
　このハードルはもっと高い。
　あの時、安倍政権のごり押しで、全県民の意思表示が出来なかった。
　これは県民の投票機会を奪う暴挙だ。
　安倍政権は民主主義の敵だ。
　そう言って安倍政権を悪者にしたほうがよかったということになりかねない。
　そうならない事を願うばかりである（了）

HOME天木直人のブログ朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式

朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式
2019-01-27


　三択方式になった沖縄の県民投票について、私は結果的に、「そうならなかった方がよかったという事にならなければいいが」と書いた。
　その理由として、辺野古反対派の朝日も東京も、重要な政治問題を単純多数決で決める危うさを言い出す社説を掲げたからだ。
　安倍政権が泣いて喜ぶ社説である。
　これでは、沖縄県民が圧倒的多数で「反対」した結果にならない限り、安倍政権は県民投票の結果を軽んじる口実を言い出すだろうと書いた。
　そう書いて、メルマガを配信した直後に、毎日新聞の社説に気づいて驚いた。
　こう書いているのだ。
　「・・・これほど複雑な背景のあるテーマを『賛成』、『反対』の２択で尋ねる設問のあり方に問題があったことも否めない・・・」と。
　ここまで大手メディアが安倍政権と同じ考えを持っている。
　もはや沖縄県民投票は辺野古阻止の決め手にはならなくなった。
　それこそが安倍自公政権の思うツボに違いない（了）

HOME天木直人のブログ朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式

朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式
2019-01-27


　三択方式になった沖縄の県民投票について、私は結果的に、「そうならなかった方がよかったという事にならなければいいが」と書いた。
　その理由として、辺野古反対派の朝日も東京も、重要な政治問題を単純多数決で決める危うさを言い出す社説を掲げたからだ。
　安倍政権が泣いて喜ぶ社説である。
　これでは、沖縄県民が圧倒的多数で「反対」した結果にならない限り、安倍政権は県民投票の結果を軽んじる口実を言い出すだろうと書いた。
　そう書いて、メルマガを配信した直後に、毎日新聞の社説に気づいて驚いた。
　こう書いているのだ。
　「・・・これほど複雑な背景のあるテーマを『賛成』、『反対』の２択で尋ねる設問のあり方に問題があったことも否めない・・・」と。
　ここまで大手メディアが安倍政権と同じ考えを持っている。
　もはや沖縄県民投票は辺野古阻止の決め手にはならなくなった。
　それこそが安倍自公政権の思うツボに違いない（了）

HOME天木直人のブログ佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追

佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え（続）

2019-01-27


　やはり、検察審査会が佐川元理財局長（当時）らについて、「不起訴相当」の議決をしていたというきのうの朝日のスクープは、本当にスクープだったのだ。
　
　きょう1月27日の東京新聞が、一日遅れでまったく同じ記事を書いた。
　すなわち、東京第5検察審査会は佐川前国税庁長官らを「不起訴相当」と議決していたことが26日わかったと。
　肩書は元理財局長と前国政庁長官との違いはある。
　わかったのは２５日と２６日の違いはある。
　しかし、内容は全く同じだ。
　朝日が書いたから東京も書いたのだ。
　他社のスクープでも、後追い記事を書かざるを得ないほど重要なスクープだったのだ。
　しかし、その書かざるを得ない朝日のスクープを、東京新聞以外はどこも書いていない。
　各紙がこぞって書けば、国民の知るところとなり、再び森友問題に火がつくからだ。
　逃げおおせたと思っていた安倍首相を困らせたくないのだ。
　ならば野党は明日から始まる国会で、この朝日のスクープ記事を真っ先に取り上げるべきだ。
　あの橋下徹も言っている。
　喧嘩をするなら相手のもっとも嫌がるところを攻めろと。
　その助言を生かさない手はない（了）

生活術 塾の授業料、年間126万円は妥当か？ 教育のプロ2人が中学受験のコスパを考える

塾の授業料、年間126万円は妥当か？　教育のプロ2人が中学受験のコスパを考える

1/26(土) 11:00配信





『二月の勝者 ー絶対合格の教室ー (3)』（高瀬志帆 著）

「君達が合格できたのは、父親の『経済力』。そして、母親の『狂気』」――こんな刺激的なセリフではじまるのは、中学受験塾を舞台にしたマンガ『 二月の勝者 』。中学受験塾の業界事情や教育制度の変化に戸惑う親、プレッシャーに押しつぶされそうになる子ども……あまりにリアルな描写は、作者の高瀬志帆さんの粘り強い取材から生まれたものでした。

【解説】中学受験の「偏差値50」は実はすごい理由

　一方、教育ジャーナリストのおおたとしまささんは、中学受験関連の書籍を30冊以上執筆している中学受験の専門家。近著『 中学受験「必笑法」 』では、「中学受験に『必勝法』はないけれど、『必笑法』ならある」と訴えています。高瀬さんは『二月の勝者』を描くにあたって、おおたさんの著書を参考にしたそうです。

　そんな2人に中学受験について語っていただきました。

◆ ◆ ◆

中学受験は「セレブのもの」という先入観があった

おおたとしまさ（以下おおた）　『二月の勝者』、とってもおもしろく拝読しました。執筆のきっかけはなんだったんですか?

高瀬志帆（以下高瀬）　日経DUALで『 中学受験をしようかなと思ったら読むマンガ 』という連載のお仕事をいただいたのがきっかけです。

　それまで中学受験に対する知識がまったくなくて。私自身、地方の公立中、公立高を経て東京に進学で来たので、中学受験って一部の特殊な子どもたちや、セレブがやるものという先入観がありました。

　ところが、『中学受験を～』の原作者の小林延江さんに中学受験の話を伺っていたら、見ている景色が全然違って、すごくおもしろかった。本人の意思と、親の意思とを合致させてやる受験って中学受験くらいなんです。高校受験や大学受験だと、本人の意思がメインになるので。

　それに、中学受験って塾側の視点からは誰もマンガで描いてなかったんですよ。「これは狙いどころでは」という下心もあって、編集者に持ちかけて、塾講師のお仕事ものとして『ビッグコミックスピリッツ』で連載することになりました。

おおた　かなり取材されてますよね。

高瀬　連載準備が1年半、取材自体は足掛け3年くらいです。

おおた　リアリティのある描写が何度も出てきて、ひょっとしたら塾講師のご経験があるのではないか、と思うくらいでした。』

中学受験で、年間126万円は、高すぎます。私立大学文科系の凡そ初年度納入金並です。
man-to-man指導なら別ですが。
18才人口の減少で、進学塾同士の競争が、激しくなり今後は高く出来ないと思います。