日米合同委員会の即刻廃止こそ日本の政治の喫緊の課題だ
2019-01-30
きょう１月３０日の産経新聞が、小さな囲い込み記事だが、これ以上ない重要なスクープ記事を掲載した。
それは、来年の東京五輪・パラリンピックに向けて、米軍が航空管制を行う空域を通過する飛行ルートを新たに設定することについて、日米両政府が近く合意することが、２９日わかった、という記事だ。
これだけなら、歓迎すべき大スクープ記事だ。
しかし、さらに読み進めると、こう続いている。
米国側は訓練に支障が出かねないなどと消極的だったが、五輪への影響を考慮し、受け入れる考えに転じたと。
日米両政府は日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会などを開き、合意内容を確認する見通しだ、と。
何のことはない。
日本の当然の権利である羽田空港上空の飛行権を取り戻したのではなく、米軍の許しがでてやっと東京五輪に限って認められたということだ。
日米地位協定には指一本触れず、あくまでも運用によって認められたのだ。
しかも、最終的には米軍と日本の官僚たちとの間の密議である日米合同委員会による確認が必要なのだ。
これ以上ない対米従属の現実だ。
私の読者ならピンと来るだろう。
東京五輪・パラリンピックだけではなく、いまや日本の最も重要な外貨稼ぎの国策にである観光誘致にとって、羽田空港のルート増設は一刻も早く実現すべき課題だ。
その羽田空港新ルート増便について、東京上空を支配する米軍がウンと言わないからいつまでたっても実現できなかった。
しかも日本の安全保障が理由ではなく、米軍の飛行訓練の邪魔になるからと言って米軍が認めない。
こんなバカな事があるのか。
自らの最重要政策ですら米国の不許可で実現できない安倍政権は、対米従属の腰砕け政権だ。
一刻も早く不平等条約である日米地位協定を改定しようとしなければうそだ。
かつて羽田空港増便について米軍が難色を示してるという報道がなされた時、私はそう書いた。
やっと米軍が重い腰を上げて羽田空港の増便を認めたわけだ。
しかし、日米地位協定の不平等性には指一本触れさせず、運用で認めてやると言う。
そして、いまでも、終戦直後にできた、米軍と日本の官僚たちがガン首そろえて週二回密議を重ねる日米合同委員会で了承を得なければ何も決まらないのだ。
その不都合な現実を白日の下に明らかにしてくれた産経新聞のスクープ記事である。
せっかく産経新聞が教えてくれたのだ。
野党共闘はいますぐ国会で要求せよ。
日米地位協定の改正交渉をいますぐ始めろと。
そのまえに、その運用を密議する日米合同委員会は即刻廃止せよと。
それが出来るのは国民民主党を乗っ取った小沢一郎しかいない。
安倍政権が出来なければ小沢政権でやるしかないだろう、そう言って国会で安倍退陣を迫るのである（了）
