「安倍晋首相は北方領土４島一括返還を実現できない」と値踏み、憲法改正は、国民有権者の大半が、「大反対」、もはや安倍晋三政権への期待度は、急低下

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
国民有権者の大半は、「安倍晋三首相は北方領土４島一括返還を実現できない」と値踏み、憲法改正は、国民有権者の大半が、「大反対」、もはや安倍晋三政権への期待度は、急低下
2019年01月07日 08時21分16秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
国民有権者の大半は、「安倍晋三首相は北方領土４島一括返還を実現できない」と値踏み、憲法改正は、国民有権者の大半が、「大反対」、もはや安倍晋三政権への期待度は、急低下

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相は６日、山口県長門市を訪れ、父の安倍晋太郎元外相の墓参りをした。その後、記者団の取安倍材に応じ、晋太郎氏が外相として日本とソ連（現ロシア）との関係修復に尽力したことを踏まえて『北方領土問題、平和条約の問題を何としても前進させ、この問題に終止符を打つために全力を尽くしていくことを誓った』と語った。首相は同日夜、帰京した。首相は『今年は歴史的な節目の年となる。日々全力を尽くし、職責を果たしていく』とも述べた」と産経ニュースが１月６日午後４時５６分配信している。しかし、国民有権者の大半は、「安倍晋三首相は北方領土４島一括返還を実現できない。ロシアが資源を掘り尽くしている歯舞、色丹２島を返還されても、カスを掴まされるようなものだ」と値踏みしている。日本国憲法改正に至っては、国民有権者の大半が、「大反対」しており、もはや安倍晋三政権への期待度は、急低下している。

（沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う２月２４日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月７日まで）
「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

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オフレコ懇談会
２０１９年１月１３日(日)１３時～１７時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所　都内某所
参加費　5,000円



第８６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
２０１９年１月１９日 (土)
１３時３０分～１６時４５分
どうなる『新機軸派』(キッシンジャー博士)と『黒い貴族』の戦い
～地球３連邦制の行方と日本の進路
場所　都内某所
参加費　2,000

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新党憲法９条の神髄をズバリ言い当てた宝島社の新聞広告
2019-01-07



　きょう１月７日の朝日と読売に度肝を抜かれる全面広告が掲載された。

　見開き２ページにわたる全面広告を掲げたのは出版社の宝島社である。

　看板雑誌の『別冊宝島』からはたびたび取材を受けていたが、それが２０１５年に休刊になってからはほとんど目にする事はなかった宝島社だが、まだ健在だったのだ。

　その宝島社が、まさしくメディアの使命を言い当てた全面広告を掲げたのだ。

　朝日のそれは、石油に汚れた海鳥の写真を全面に使った「嘘つきは戦争の始まり」という広告だ。

　そして読売のそれは、ローマの休日で有名になった「真実の口」の写真を全面に使った「敵は嘘」という広告だ。

　それ以外に何もない。

　紙面の片隅に小さく「宝島社」とだけ書かれている。

　そのあまりの迫力に圧倒された。

　そして、それはまさしく新党憲法９条の主張そのものだ。

　引用の許可をいただくことを前提に、ここに、以下の通り、朝日の広告の全文を紹介したい。

　嘘つきは、戦争の始まり。

「イラクが油田の油を海に流した」その証拠とされ、湾岸戦争本格化のきっかけとなった一枚の写真。しかし、その真偽はいまだ定かではない。ポーランド侵攻もトンキン湾事件も、嘘から始まったと言われている。陰謀も隠蔽も暗殺も、つまりは、嘘。そして今、多くの指導者たちが平然と嘘をついている。この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所へ連れてゆく。今、人類が戦うべき相手は、原発よりウィルスより温暖化より、嘘である。嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ。

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平成の終わりに昭和天皇の免責を目論む朝日の情報操作

2019-01-07



　年末年始にかけて、朝日の紙面に昭和天皇の過去の言動に関する好意的なスクープ記事が目につく。

　今上天皇ではない。

　その父上である昭和天皇についての好意的な言動だ。

　その意図は何か。

　ズバリ昭和天皇の戦争責任追及を消し去るためだ。

　その為に、わざと好意的な記録ばかりをスクープ報道している。

　きょう１月７日は一面トップで昭和天皇が自ら和歌を推敲した形跡が見つかったという記事を、まるで大発見であるかのように報じている。

　それがどうしたというのか。

　いうまでもなく、平成の時代は、今上天皇が象徴天皇として平和な日本の実現に渾身の努力をされた時代だ。

　それはそのまま父上である昭和天皇の負の遺産を償うためだ。

　言い換えれば、昭和天皇の負の遺産を引き継いで出来た戦後の日本の矛盾した国の在り方を、正常に戻そうとする努力だ。

　つまり、戦後の日本は、昭和天皇の戦争責任を問わない代わりに、二度と軍国主義の復活を許さない懲罰的な完全武装解除である憲法９条を受け入れ、そしてその代りに在日米軍を日本全土に受け入れて日本の共産化を防ぐ、この三つの矛盾した方針で成立し、国民の知らないままに今日に至っている。

　そしてその矛盾は日米軍事同盟が憲法９条や象徴天皇よりも圧倒的に上位にある形で拡大して来た。

　その戦後の日本の在り方を正しいものにしようとする努力である。

　正しくするとは、すなわち、憲法９条を最優先し、象徴天皇もまた憲法９条を順守しなければいけない存在である事を身をもって国民に知らせ、そして在日米軍を憲法９条の許容する範囲にとどめようとすることだ。

　日米同盟を最優先する朝日新聞社は、その矛盾を国民に知らせたくないのだ。

　今上天皇の退位とともに。昭和天皇の戦争責任もまた不問のまま終わらせようとしているのだ。

　そのための印象操作としてのスクープ報道の連続である。

　意図的な情報操作だ。

　あらためて私は強調しておきたい。

　戦後の日本の歴史を正しく国民が知るようになるまでは、憲法９条は一字一句変えてはいけない。

　憲法９条と昭和天皇の免責と日米安保条約体制の成立過程を皆が知るようになるまで、憲法９条は変えてはいけない。

　安倍首相がやろうとしていることは、その中身はどうであれ、新しい憲法９条を自らの手でつくりだすことだ。

　それは、とりもなおさず、過去の歴史を葬り去る事である。

　それだけは許してはいけない。

　新党憲法９条が訴えようとしている事はまさしくその事である（了）