ウクライナの戦争は、ウクライナが敗けたのではなく、NATOがロシアに敗北した。水面下では既に、NATOとロシアが終戦に向けた契約をしている。その最中、ロシア内の反政府組織がロシアを攻撃している。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

ウクライナの戦争は、ウクライナが敗けたのではなく、NATOがロシアに敗北した。水面下では既に、NATOとロシアが終戦に向けた契約をしている。その最中、ロシア内の反政府組織がロシアを攻撃している。

23/08/04 23:59

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ウクライナの戦争は、ウクライナが敗けたのではなく、NATOがロシアに敗北した。水面下では既に、NATOとロシアが終戦に向けた契約をしている。その最中、ロシア内の反政府組織がロシアを攻撃している。』より、転載させて頂きました

◆〔特別情報１〕
　これは国際政治情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
　ウクライナでは、既に(4～5日前に)戦争は終わっている。黒海沿岸は全てロシアが手に入れ、今後の終戦協議のなかで、いまのウクライナ政権の連中は処分されることとなる。ウクライナはNATOにも加盟せず、ロシアにも組みしない、中立国家となる。そうしたことを踏まえ、いま水面下では既に、NATOとロシアが正式に契約をしているところだという。いまドンパチやっているのは、ロシア内の反政府組織がウクライナ軍になりすましてロシアを攻撃している。ドローン攻撃もそうだ。いまロシアは、反政府組織による紛争が拡大している。

本澤二郎の「日本の風景」（４８８５) <1ドル１２０円なら国民生活は安定＝異次元金融政策やめよ！＞

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本澤二郎の「日本の風景」（４８８５）

• 2023/08/05 05:28
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本澤二郎の「日本の風景」（４８８５)

<1ドル１２０円なら国民生活は安定＝異次元金融政策やめよ！＞より、転載させて頂きました

　政府・日銀・財閥の都合であるアベノミクスによって、ゼロ金利と異次元の金融緩和策で円が激安、財閥・株屋は大儲けして笑いが止まらないが、庶民は物価の急騰でお先真っ暗闇の生活を強いられている。小沢事務所によると、うどん玉１個に４人の子供が冷房無しですすっている家族を紹介していた。痛ましいかぎりだ。昔は聞いたことがなかった子供食堂が氾濫している。貧困の時代へと落ち込んだ日本、それでも日本銀行は「物価の番人」という大事な使命を放棄、２％インフレ率という罠にはまり込んで、主権者の生活をいたぶり続けてきている。許されるか！

　ほんの１ミリほど新総裁はカーブを投げたが、円激安はなおらない。当たり前だ。これ以上、円の価値を引き下げ続けて財閥・株屋を儲けさせる金融政策は、断じて許されない。早く正常な軌道に乗せて、１ドル１２０円前後の円高が好ましい。

＜円の価値を下げて物価急騰＝市民生活を破綻させる日銀！＞

　日本にはエコノミストがいない。財政通もいない。１０年前の安倍内閣から完全に姿を消してしまった。イカサマの偽学者が日銀総裁になっても、円激安は収まっていない。

　過去に政府や自民党と共に生きてきた人物は、１０年前からアベノミクスという異次元の金融緩和という円刷りまくり政策に反対していた。「購買力で１ドル１１０円が相当」と叫んでいた。今１４０円前後だから、貿易でやりくりする日本経済が、物価の急騰で泣かされるのは当然のことである。

　物価高による生活苦で心中する家庭も珍しくない。母子家庭や一人住まいの年金生活者は、塗炭の苦しみにあえいでいる。聞くところによると、植田和夫・日銀新総裁は「酒と女」の銀座族という。

公明党の遠山とかいう悪党もいた。そして目下、政局最大の話題の官房副長官の木原誠二も銀座族だ。

　だいたい銀座豪遊族にろくなものはいない。麻生太郎もその一人か。恥知らずで徳のない政治屋・政商・財閥人間だけではあるまい。株屋のほか東北復興資金で財を成したゼネコンの仙台支店長までも銀座で活躍していた。植田はコンビニで買い物をしたこともないと聞く。物価について無知なのだ。

＜「植田会見はおどおどして自信がない」との評判＞

　気になって学者馬鹿の日銀総裁の記者会見をYoutube動画で確かめてみた。確かに生きた経済を知らない。後ろめたさを感じてしまう学者？堂々と自信満々の態度ではない。

　日本経済は戦前も現在も「官僚統制経済」である。東芝はその罠にはまって原子炉製造に手を出して大やけどして、その後に沈没した。原子力マフィアに健全な人物はいない。

　経済は生き物だ。誰も分からない。意味不明の言葉で庶民を煙に巻いて、それで良しとするエコノミストと経済学者ばかりだ。政治学者や科学者も大同小異であるが。長く足で歩いてきてみると、そのいかがわしさが見えてくるものだ。

＜物価の番人＝円の安定が新総裁の役目＞

　植田・日銀総裁に釘をさす。「あなたは日本国民を代表している公務員・公僕である。物価の番人として円を安定軌道に乗せる使命が、本来の職責である。財政法４条を厳守して戦争体制を阻止する責任がある」

　本日は大事な仕事が待っている。頑張ろう！

２０２３年８月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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万博もオリンピックも20世紀の遺物、大阪万博は開催すべきなのか？ そしてパリ・オリンピックも？

万博もオリンピックも20世紀の遺物、大阪万博は開催すべきなのか？　そしてパリ・オリンピックも？

8/5(土) 6:03

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そこまでして開催すべきか？

写真提供: 現代ビジネス

　7月26日産経新聞「日建連会長、万博延期『考えるべき』　撤退国出れば」などで報道されているように、2025年大阪・関西万博の行方に暗雲が立ち込めている。

【写真】7公3民、21世紀のフランス革命は起こるか、そして5公5民の日本では？
　確かに、中国・武漢発祥とされるウイルスによる世界的パンデミックで、直前のドバイ万博の開催が遅れ、大阪・関西万博の準備期間が短くなったなどの不運はある。

　だが、日本経済新聞7月28日「万博パビリオン建設に新保険　政府、受注促し準備加速」のように、政府が後押しして無理やり開催させる必要はあるのだろうか。

　同7月28日「万博工事、繁忙で労働規制除外『認められず』　厚労相」と、今のところ「法律の例外」まで設けて救済することは考えていないようであるが、状況がひっ迫してきた場合はわからない。

　2020年東京オリンピックは、世界的パンデミックの影響で1年遅れで開催されたが、主催者はあくまで都市(東京)である。しかし、万博の主催者は政府(2025年日本国際博覧会協会)なのだ。

　日程変更等による経済的不利益は開催国が補償せねばならない。2020年ドバイ万博は、新型肺炎の余波で1年間延期されたが、BIE(博覧会国際事務局)が不可抗力と認めた場合はその限りではない。

　2025年大阪・関西万博も、直前のドバイ万博の開催延期も含めて、世界的パンデミックの影響が無いわけでは無い。しかし、現状抱えている大きな問題はパビリオン建築の遅れである。

　冒頭、産経新聞の記事でも述べられているように、結局2021年に開催されたドバイ万博との間隔が短いという主張もあるが、それは事前にわかっていたことであり「なぜ早めに対応しなかった」との意見も出てくるであろう。

　また、パビリオン建築の遅れは建築費の高騰によるところが大きいとも言われる。しかし、6月15日公開「インフレ鎮静化は希望的観測、必ずスタグフレーションがやってくる！」で述べたように、これから現在よりももっと激しいインフレがやってくる公算が高く、1年待ったからと言って建築費が下がるとは思えない。むしろ建築費の高騰がさらに深刻化し、一段と追い詰められるのではないだろうか。

　もちろん、大阪・関西万博はすでに「契約」してしまったから、何とかしなければならない。しかし、オリンピック同様19世紀にはじまり20世紀に花開いた「万博」を、21世紀に入って20年以上経つのに、いまだに続ける必要があるのだろうか。

　私には、オリンピックも万博も20世紀の遺物=「20世紀世界記憶遺産」にしか思えない。

「20世紀少年」の残像を追うな

　浦沢直樹原作の「20世紀少年」は非常に面白い映画で、3部作を一気に見てしまったほどだ。

　この作品の魅力はたくさんあって数えきれないが、1970年に開催された「大阪万博」の時代の雰囲気を見事に描いている点も外せないであろう。

　浦沢氏は、私と同じ1960年生まれだから、大阪万博当時は映画の主人公の少年たちと同じ小学生であったはずだ。

　私も、たまたま博覧会会場のすぐ裏手に住んでいたため、開催期間中に日本全国から、それまで名前を聞いたことが無いような遠い親戚が、大挙して自宅に泊まりに来たことをよく覚えている。

　まさに「戦後復興を成し遂げた(20世紀)日本の国家的イベント」であったのだ。

　そして、ケネディ大統領が1961年5月25日に「10年以内に人間を月に着陸させ、安全に地球に帰還させる」と公約した通り、1969年7月20日にアポロ11号が月面着陸に成功。ニール・アームストロング船長が、月面で「人類にとって偉大な一歩」を踏み出した瞬間は、世界中で6億人が(テレビで)目撃したと言われる。

　大阪万博の目玉もアメリカ館の「月の石」であった。その他にも、現在はスカイプやズーム等の形で実現している「テレビ電話」や、現在では空港などに当たり前に設置されている「動く歩道」(ムービング・ウォーク)も「最先端の科学技術」の象徴であった。

　そして、当時「21世紀」は魔法の言葉であった。21世紀には「素晴らしい未来」が待っていると、だれもが心の底から信じていたのだ。

　そして、21世紀が始まってから20年以上経った現在、21世紀に「輝かしい未来」を感じている人々は極めて少ないはずである。

　1970年大阪万博のテーマ「人類の進歩と調和」は、それから半世紀以上経った現在でも全く実現されていないと言ってよいだろう。

万博の輝かしい歴史

　そもそも万博は「見本市」である。

　世界最初の万国博覧会である、1851年の第1回ロンドン万博は、1760年代に始まり19世紀に入って花開いたとされる英国の産業革命の成果(工業製品)の見本市であったといえよう。

　1867年の第2回パリ万博では幕府、薩摩・佐賀両藩が出品し、それまで西洋に知られていなかった「日本」の高度な技術や文化を世界に知らしめた。「ジャポニズム」のきっかけになったともされる。

　そして、フランス革命100周年を記念して開催された1889年の第4回パリ万博を象徴するモニュメントとして1887年に建設が始まったのが、エッフェル塔である。このエッフェル塔は、当時の建築技術の粋を集めたものであったといえよう。

　このように19世紀に始まった「国策・国際見本市」とでもいえる万博は、少なくとも1970年の大阪万博までは、輝かしい歴史に彩られていた。

　だが、第2次世界大戦以後の航空機を始めとする移動手段の発達によって、「世界は狭くなった」のである。また、過去4半世紀ほどのIT・インターネットの発達は、世界中の情報を居ながらにして得ることができる時代に突入させた。

　国際見本市は世界中で開催されているし、最近ではオンライン商談会も普通だ。例えば、ジェトロ2021年1月28日「インフルエンサーが架け橋に！　 ‐イタリアとのオンライン商談会にひと工夫‐」のような事例である。

　パンデミックの影響もあるが、IT・インターネット革命による「オンライン全盛」の時代に、世界中から化石燃料を大量に消費して多くの人々が集まる「国策・国際見本市」は時代遅れだとも思える。

　対面が重要だとしても、「国策・国際見本市」でお祭り騒ぎをすることに意義を感じない。普通の国際見本市は世界中で開かれているから、それらを有効に活用することが「21世紀的」だと思う。

オリンピックも同じだ

　1896年第1回(近代)オリンピックは、ギリシャのアテネで開催された。

　クーベルタン氏の「世界平和の実現」という高邁な理想を実現させるべく、古代(ギリシャ)オリンピック「復活」の意味合いを込めて始まったといえる。

　よく知られているように、都市国家同士の争いが絶えなかった古代ギリシャでも、祭典期間を含む前後3か月程度は、エケケイリア(聖なる休戦)と呼ばれる休戦協定が結ばれ平和が維持されていたのだ。

　だが、それから130年近くが経過した現在、その理想は実現できているであろうか。

　近年では、1972年ミュンヘン大会においてイスラエル代表選手団11名を人質に立て籠ったテロの標的にされただけではない。1980年のモスクワオリンピック・ボイコットなど政治の道具にされてきた。

　特に1980年のモスクワオリンピックは、近代オリンピックとして初めて共産圏で開かれる、「冷戦下における世界平和」にとって極めて重要な意味を持つ大会であった。それにも関わらず、米国・カーター大統領の呼びかけによって日本を含む西側諸国の多くがボイコットをした。

　しかも、ボイコットの理由は「ソ連によるアフガニスタン侵攻」であったのだが、2001年に「米国がアフガニスタンに侵攻」している。米国のお家芸であるダブルスタンダード極まりというところだ。

　さらに、政治的問題だけではない。オリンピックの運営者や関係者が腐りきっている。

　読売新聞昨年8月9日「五輪招致巡る贈収賄や不正の歴史…『コンサルタント』が大きな影響力を持った理由」は氷山の一角にしか過ぎないといえよう。

　直近の東京オリンピックに関わる腐敗だけでも、NHK 2月28日「五輪談合事件 電通など6社を起訴 大会組織委の元次長など7人も」を始めとして数限りが無い。

　2024年7月26日から始まる予定のパリオリンピックまで1年を切った。7月20日公開「米国の非人道的クラスター爆弾供与は『ベトナム戦争化』の象徴」のように、「米国の大義なきウクライナ戦争」の長期化は避けられそうもないから、パリオリンピックは「ウクライナ戦争下」で行われる公算が大きい。

　クーベルタン氏の理想から言えば、このような時こそ「オリンピック休戦」を行い、それをきっかけに世界平和への道筋をつけるべきであるのだが、果たしてどうであろうか。

　前記「米国の非人道的クラスター爆弾供与は『ベトナム戦争化』の象徴」で言及した、クラスター爆弾まで使用してウクライナ戦争の泥沼化に向かっている「好戦的」なバイデン政権が「平和」への道筋をつけるとは思えない。

　それどころか、5月20日公開「7公3民、21世紀のフランス革命は起こるか、そして5公5民の日本では？」で触れたように、大規模な年金改革に反対するデモによって、チャールズ英国王即位後初の海外公式訪問となる予定であったフランス訪問が延期されている。

　それ以降にも、舛添要一氏「フランス暴動拡大で『内線』状態に…！　17歳少年射殺事件への『若者たちの反発』は想像を絶する展開へ」を始めとする、移民問題を含めた「不穏な空気」が流れるのがフランスの現状だ。

　暴動などで「パリは燃えている」状況で、本当に来年オリンピックが開始されるのかどうかさえ不明である。

国際見本市や世界選手権で十分

　2021年3月9日公開「敢えて問う…そもそもスポーツの祭典はオリンピックでなければならないか？」で述べたように、制度疲労に陥ったオリンピックを無理して開催しなくても「世界選手権」があれば十分だ。

　19世紀に始まった20世紀の遺物である万博も、(先進国を中心とした)多くの国々において意味を持たなくなった。

　21世紀に生きている我々は、「20世紀世界記憶遺産」とさえ言える、オリンピックや万博を廃止すべき時期に来ているのではないだろうか。

　少なくとも日本(の都市)が、最終的に多くの国民の血税を浪費する形で主催者になる意味を全く見いだせない。

大原 浩（国際投資アナリスト）

万博の会場建設費１８５０億円さらに上振れか 資材価格高騰で ３年前に１．５倍に引き上げ

https://youtu.be/hxBmDaYyLOk

【緊急リポート】万博関係者が口を開いた！「くすぶる延期論」遅れるパビリオン建設めぐる3つの視点（その1）

【緊急リポート】万博関係者が口を開いた！「くすぶる延期論」遅れるパビリオン建設めぐる3つの視点（その1）

8/4(金) 11:22

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MBSニュース

　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2025年に開催予定の大阪・関西万博。そもそも大阪に誘致したのは…かつて「大大阪」と呼ばれ、東京を凌ぐ世界都市としての経済力を誇りながら、いま低迷を続ける大阪・関西の復権をこの万博に賭けているからだ。

【ビジュアルを見る】万博で初の『犬の入場OK』案を検討中　『噛まない』などの条件もありそう
　国もまた、万博という国際イベントの成功に躍起だ。ところが開催まで2年を切り、「お金が集まらない」「パビリオン建設が間にあわないかも」といった後ろ向きな話が、にわかに聞こえてきた。万博のパビリオン建設をとりまく最新情報を現場からリポートする。

「やりたくないが本音」 ゼネコンは悲鳴

　万博の象徴、万博の華といえば、国の文化や技術を紹介する展示施設「パビリオン」。7月28日の午後、海外パビリオン・タイプA、第一号の申請が韓国からあった、ようやくだ。

MBSニュース

パビリオンの出展には3タイプあって、
・ 各国が費用を負担して独自で建てる「タイプA」
・ 万博協会が建てた施設を引き渡す「タイプB」
・ 施設の一部区画を貸し出す「タイプC」

　目玉となるのはやはり、各国が個性的なデザインなどで、建物そのものが展示物となる「タイプA」。関係者によると、中国やオランダなど約50の国と地域から出展が見込まれるとしながらも、つい最近まで、実際の申請が「ゼロ」という状況が続いた。

　その背景は、パビリオン出展国と日本国内のゼネコンの間で調整がうまくいっていないことだという。あるゼネコン関係者は話す。

「請け負っても、何のプラスもない。首を絞めるだけ。正直なところ、どこもやりたくないのが本音なんですよ」これはいったいどういうことか。

「万が一、間に合わなければ信用問題」

　まずは＜建築予算＞。資材の価格が高騰し、特にセメントや鉄鋼などは、3年前に比べ5割以上価格が上がっていて予算内では賄えない。さらに海外のパビリオンは奇抜なデザインが多く、複雑な建築が多い。資材そのものを自国から持ち込みたいというケースも少なくなく、よりコストがあがる懸念もある。しかし、お金だけの問題でもないという。

じわじわ迫る2024年問題　「50年前とは時代が違う」

MBSニュース

　もうひとつの課題が＜人手不足＞だ。建築業界を支える職人などは、とにかく人が足りない。そんな中、2024年問題がじわじわ迫っている。建設業界は来年4月から原則月45時間、年360時間を超える時間外労働はできなくなる（労使で合意した場合、時間外労働は最大で年720時間）。
　
　こなせる仕事が限られるため、仕事自体を厳選しないと、やっていけなくなる。工期も短く、現地とのやり取りも言語の違いや時差などがあり、負担の大きい万博の仕事は、魅力的ではないという。

　ゼネコン関係者は言う。「50年前とは時代が違う。万博の仕事をしたからといって、名誉なことでもなければ、万が一、請け負って間に合わなければ、逆に信用問題にかかわる」

　こうした本音がゼネコンから漏れるようになったのは今年のはじめ。これと重なるように、浮上しはじめたのが、“万博延期論”だ。「建築が間に合わないから、万博が延期になる」というものだ。

　前回のドバイ万博は、新型コロナの影響で、約1年後ろ倒しにされた。果たして今回も“延期”はあるのか、あるゼネコン幹部は「延期せず、このまま万博開催を目指すなら、国内の既存事業が滞る可能性も出てくる」と危機感をにじませる。

　一方、ある財界関係者は、“延期論”について、こう持論を展開した。

「パビリオン建設を押し付けられるゼネコンは、赤字覚悟で引き受けるのか、厳しい選択を迫られている。」「『延期』は、まさに国に何とかしてくれ！という建設業界の思いの裏返しでしょう」

　つまり”どこも引き受けなかったら、国も困るでしょう。しっかりサポートするなり、なんなりしてくれないと、建設業界だけでは背負いきれない”といったゼネコンの切実な訴えのあらわれというわけだ。

　万博延期論は、いまもくすぶり続ける。しかし延期したからと言って、1年後、2年後、現状が変わるという保証はない。（大阪・関西万博取材班）

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最終更新: 8/4(金) 11:22

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