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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

維新・鈴木宗男氏「何があっても露は負けない」 侵攻長期化巡り

2023年08月11日 15時48分57秒 | 津波火災

維新・鈴木宗男氏「何があっても露は負けない」 侵攻長期化巡り


鈴木宗男氏=東京都千代田区で2021年7月6日、内藤絵美撮影<
鈴木宗男氏=東京都千代田区で2021年7月6日、内藤絵美撮影

 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は10日のBSフジ番組で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べた。欧米諸国の対露経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりにな…

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最速の韓国で建設4カ月遅れ 万博海外館、協会想定から

2023年08月11日 15時02分13秒 | ニュース

最速の韓国で建設4カ月遅れ 万博海外館、協会想定から

共同通信8/10(木)21:23

最速の韓国で建設4カ月遅れ 万博海外館、協会想定から

2025年大阪・関西万博に出展する韓国パビリオンのイメージ(UIA建設設計事務所提供)

 

 2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題で、手続きが最も進む韓国の工事完了予定が24年11月となっていることが分かった。韓国側関係者が10日、明らかにした。日本国際博覧会協会が想定する完了時期は24年7月で、既に4カ月超過。自前でパビリオン建設を希望する他の国・地域は韓国に後れを取っており、25年4月の開幕に間に合うかどうか、懸念が一層強まっている。

 自前でパビリオンを建設する「タイプA」を希望する国は、大阪市に「仮設建築物許可」を申請する必要がある。韓国は申請の前段階に当たる「基本計画書」を、7月28日に海外勢で初めて市に提出した。

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《音声入手》「一筆頂いて」「物忘れが激しくなった時に」 維新・馬場伸幸代表 社会福祉法人の“乗っ取り疑惑” 認知機能が衰えた理事長に…

2023年08月11日 13時09分55秒 | ニュース
《音声入手》「一筆頂いて」「物忘れが激しくなった時に」 維新・馬場伸幸代表 社会福祉法人の“乗っ取り疑惑” 認知機能が衰えた理事長に…
 
 
 
 
 

『社会福祉法人を非道な形で乗っ取った』という人も

「一般論として、西氏の権利保護のためには成年後見制度を利用し、裁判所の監督の下で、適切に財産管理・身上保護を行うのが望ましい。仮に、特定の人物に財産管理を任せる意向があった場合でも、認知症の初期段階であれば、任意後見制度を利用する選択肢もあったはずです。今回のように、後見制度等を利用せず任意の財産管理契約にすると、西氏が判断能力を喪失した後、適切に財産管理が行なわれているかをチェックする第三者がいないため、透明性に欠ける部分がないとは言えません。西氏の認知症の進行が分かった段階で、本人に後見の申立てを促したり、役所に相談して市区町村長による申立てを検討してもらったりするべきだったと言えます」

 4月10日の会議から2カ月半後の6月25日付で、西氏は理事長を退任。代わりに、馬場氏が後任の理事長として就任した。馬場氏らが言及したように、西氏の死後に個人財産がすべて法人に寄付されるという自筆証書遺言が存在するなら、それを事実上手中にするのは、法人トップの馬場氏ということにもなる。

「不透明かつ私的な財産管理に加えて、馬場君は認知機能が衰えた西さんを追い出し、自ら理事長に収まった。『社会福祉法人を非道な形で乗っ取った』という人もいます」(元理事A氏)


 8月4日夜、馬場氏を直撃した。

「あなたに! 説明をする必要はないから!」

当選4回を数える馬場氏の答えは… ©時事通信社

――ドレミの乗っ取りという声が出ているが?

「あなたに、あなたに、言われる筋合いではない!」

――認知症と分かりながら遺言書を書かせた?

「……」

――後見人でもないのに、財産を管理している。

「あなたに! 説明をする必要はないから!」

 同日、事実関係の確認を求める詳細な質問状を送付したが、8月7日夕方、秘書が以下のように口頭で答えた。

「回答は差し控える」

 日本維新の会を巡っては、8月3日発売号で報じたように、所属議員の不祥事が相次いでいる。そうした中、党代表の馬場氏に“公認パワハラ問題”に続き、社会福祉法人の“乗っ取り疑惑”が浮上した。社会福祉法人は公共性の高い非営利法人で税金などの優遇措置もあるだけに、馬場氏に対し、透明性のある説明を求める声が高まりそうだ。

 8月9日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および8月10日(木)発売の「週刊文春」では、馬場氏らが参加した4月10日の会議の詳細、元理事らの詳細な証言や、馬場氏が主導したとみられる社会福祉法違反の疑いのある法人運営、老人ホームに入居する西氏が語った言葉などについても報じている。

 また、「週刊文春 電子版」では、4月10日の会議の様子を収めた“乗っ取り疑惑”音声を公開している。

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本澤二郎の「日本の風景」(4891) <住民の放射能被害に目を向けない、逆に蓋をする熊谷俊人・千葉県政!>

2023年08月11日 12時47分59秒 | 国際・政治
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本澤二郎の「日本の風景」(4891)
<住民の放射能被害に目を向けない、逆に蓋をする熊谷俊人・千葉県政!>
 悪事を働く政治屋は多い。善人は政治家になれないし、その気もない。よって今の日本政治は最悪の状態といっていい。戦争責任者の岸信介や笹川良一といった輩の子孫が、21世紀の日本を支配している。抵抗する野党は、あまりにも弱すぎる。金もないので抵抗運動も弱い。支援するはずの新聞テレビが、政府に寄り添ってばかりいて、金もうけに執着しているため話にならない。
 野党的な立場のはずだった朝日新聞グループが、統一教会の武装集団・赤報隊によって阪神支局を襲撃されると、哀れ屈服してしまった。朝日新聞の「読売・ナベツネ化」である。公共放送のはずのNHKは、20年余にわたって独身女性記者を安倍晋三の広報官として提供していた。両者の不可解な関係は、いまだ闇の中である。言論界の不条理に辟易させられる。信じられないような事態が起きていたことを認識する必要がある。

 そのことが地方自治の場でも起きている。故郷に戻ってみてそのことを実感している凡人も情けない。特に袖ヶ浦市の水源地にして、別荘地帯のような林地区(およそ50余戸)の谷あい深く50万、60万立方メートルもの福島の放射能汚染ごみが埋められている。疑惑ではなく事実である。もう数年前に住民が放射能測定器で測定し、判明している。近くの住民11世帯のうち9世帯でがん患者が多発している。
 袖ヶ浦市としては、医師会などに健康被害調査を求める緊急事態宣言する場面だが、市は「因果関係がはっきりしない」といって住民の要求を突き放している。恐ろしい事態は、国の行政だけではなく、地方自治でも起きている。
 放射能汚染ごみを埋設した業者も特定している。問題の埋め立て地を地上から地中深くまで測定すれば、真実が判明するのだが、市も千葉県もそっぽを向いている。確か立憲民主党の支援で当選したばかりの知事・熊谷俊人は動かない。千葉県人ではないことも理由か。
 熊谷には、黒幕がついていて、その人物はやくざ代議士として生涯を生きた浜田幸一の運転手だった石井準一という参院議員。兄弟分が現防衛相の浜田靖一。県民は「熊谷と石井の周辺は、やくざがへばりついて利権あさりに余念がない」と明かす。かくして千葉県行政は、相変わらず不正と腐敗にまみれている。そのことが袖ヶ浦の放射能埋設問題で、鮮やかに露呈している。永田町のどぶ掃除も大変だが、房総半島のそれも大変だ。
 警察も検察も公安委員会も昼寝をしているのだから。

借りてきた猫「県外知事は利権あさり・悪事を働く」は本当か>
 政治を志す者は、まず修身の人でないと無理だ。善悪をわきまえない目下の岸田文雄側近の木原誠二のような酒と女に現を抜かすような人物では、やくざと変わりない。
 古来より修身斉家治国平天下と言われてきたが、このような人物が現在の日本にいない。いわんや借りてきた猫は悪いことに平気で手を出す。泥棒猫というと、猫愛好者に叱られるが、事実であろう。利権に目ざとい悪人が目立つ。したがって統治される側は、よほどの眼力と情報を持たないと、奴隷扱いされるだけである。
 借りてきた猫は、悪さをするという特性がある。
 
<三井不動産の東京湾埋め立て巨大利権を懐に入れた友納武人>
 たとえば元千葉県知事の友納武人の例だと、彼は千葉県の人ではなかった。風光明媚な東京湾を埋め立てて莫大な利権を手にした。埋め立てを三井不動産に独占させても問題にならなかった。千葉県の政治風土に起因したとはいえ、あまりにもひどい。声も出ない悪辣さだった。
 一部を「腐臭列島 房総半島の闇」(データハウス)として書いた。ディズニーランドもそうだが、利権の軸は三井であるはずだ。統一教会で話題になった自民党清和会の牙城の一つが千葉県だ。菅野儀作という参院議員の秘書は、なんと神主。森喜朗の「神の国」を連想させる。首都圏に位置しながら何事も古く、そこからやくざもバッジを付けた。およそ民主主義はひとかけらもない。
 袖ヶ浦放射能事件を取材してゆくと、まともな人々の社会なのか疑問を抱く。

<芸能人・森田健作も県外人=君津市の水源地に放射能ごみ投棄疑惑>
 「東京の警察官の息子」(自民党古参秘書)というタレントの森田健作が千葉県知事を12年もしていたという。これも驚きである。彼の知事時代に君津市の産廃場に1万トン以上の放射能ごみが投棄された。これが毎日新聞千葉版に小さく報じられた。もうこのことだけで「言論の自由」がこの国から遠ざかっている証拠だ。
 君津市で大騒ぎになったが、今は不思議と静か。君津市長を懐柔した結果という。これも悲劇である。山口県では、中国・関西電力が放射能ごみの中間貯蔵施設を作るといって、小さな町の町長をからめとって強行しようとしている。金が放射能に優先している。この手の地方自治は全国的なのか。「今だけ自分だけ金だけ」の現代人の不条理に泣けてくるのだが、君津市の放射能ごみも水源地。袖ヶ浦市の場合と同様に小櫃川に流れ込んで、そこから周辺の40万人の飲み水になっている。
 小櫃川取水口近くでシラス漁をしていた漁民は「2、3年前からシラスがいない。小櫃川の汚染に違いない」と判断し、組合で汚染対策を市や県に申し入れていく。関係者の衝撃は大きい。

 以上のことは、これまでも断片的に報じてきたが、千葉県の熊谷は動こうとしていない。「いい加減な借りてきた泥棒猫
」との評価が、君津郡市で定着している。盆で帰省する仲間たちの大きな話題になる。問題は国政レベルに浮上している。その矢先にパソコンが故障し腰を抜かしてしまった凡人ジャーナリストは、熊谷のように昼寝をしている暇がなさそうだ。
 明日も取り上げる。住民自治は死んでいる!
2023年8月11日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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万博主要10施設工事費 予定より69億円増 資材高騰などで

2023年08月11日 10時14分54秒 | ニュース

万博主要10施設工事費 予定より69億円増 資材高騰などで

<iframe class="video-player" src="https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230810/movie/2000076499_20230810182120.html?movie=false" width="360" height="202" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

再来年の大阪・関西万博で、資材の高騰などから入札が難航していた、博覧会協会が工事を発注した10の主な施設について、すべての入札結果が出そろいました。
これらの施設の落札価格の合計は、当初の予定価格より69億円余り高くなっています。

大阪・関西万博では、各分野のプロデューサーが手がける8つの「テーマ館」が展開する予定で、9日、放送作家の小山薫堂さんのパビリオンの工事について落札したことが公表され、博覧会協会が発注する主な10の施設の入札がすべて出そろいました。
いずれの工事も資材価格の高騰や複雑なデザインなどを理由に再入札が行われていて、「テーマ館」のうち、入札になった6つの落札価格の合計は、当初の予定価格から16億円上振れしました。
さらに、ほかの主な施設でも、▼大規模なイベントが行われる「大催事場」が23億円余り、▼外国の要人などを迎える「迎賓館」が6億円余り、当初の予定価格を上回るなどしていて、協会が発注した「テーマ館」を含む10の主な施設の合計で、およそ69億円、増加した形です。
「テーマ館」については博覧会協会が拠出する金額には上限があり、今回、上振れした分についてはプロデューサーが企業などから資金を募ることになるため、協会からの追加の拠出はないということです。
主な施設について、博覧会協会は、1850億円と見込んでいる会場建設費の範囲内で対応できたとしていますが、▼小規模の施設の入札がまだ残っていることに加え、▼海外の参加国が自前で建設するパビリオンの準備の遅れの影響も懸念されていて、予断を許さない状況が続いています。

【主要10施設の落札価格は】
博覧会協会が発注する主な10施設の落札価格と、当初の予定価格からの引き上げ幅は次の通りです。
▼「大催事場」は、3度目の入札で、落札価格は71億2000万円となりました。
当初の予定価格からの引き上げ幅は23億6000万円でした。
▼「小催事場」は、2度目の入札で、落札価格は38億8000万円となりました。
引き上げ幅は11億3000万円です。
▼「熱供給施設」は、2度目の入札で、落札価格は77億7000万円でした。
引き上げ幅は11億5000万円です。
▼「迎賓館」は、2度目の入札で、落札価格は34億円で、引き上げ幅は6億8000万円です。
続いて、「テーマ館」です。
▼生物学者の福岡伸一さんが手がけるテーマ館は、2度目の入札で、落札価格は14億1000万円。
引き上げ幅は1億9000万円でした。
▼アニメーション監督の河森正治さんが手がけるテーマ館は、2度目の入札で落札価格は10億9000万円となり、引き上げ幅は4000万円。
▼放送作家の小山薫堂さんが手がけるテーマ館は、3度目の入札で落札価格は12億6000万円、引き上げ幅は2億8000万円でした。
▼慶応義塾大学医学部の教授の宮田裕章さんが手がけるテーマ館は、2度目の入札で、落札価格は14億5000万円となり、引き上げ幅はおよそ5000万円でした。
▼映画監督の河※せ直美さんが手がけるテーマ館は、2度目の入札で、落札価格は15億7000万円となりました。
引き上げ幅は5億1000万円でした。
▼メディアアーティストの落合陽一さんのテーマ館は、2度目の入札で、落札価格は11億8000万円となりました。
引き上げ幅は5億4000万円で、倍近い水準となっています。
※「せ」は「瀬」の「頁」が「刀」と「貝」

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授業中のうたた寝がバレる?!AIで「生徒の姿勢」を判別 授業の改善に活用想定 大阪教育大の研究G 8/10(木) 18:15

2023年08月11日 10時07分53秒 | 受験・学校

授業中のうたた寝がバレる?!AIで「生徒の姿勢」を判別 授業の改善に活用想定 大阪教育大の研究G授業中のうたた寝がバレる?!AIで「生徒の姿勢」を判別https://youtu.be/ZwlnHDhbfXc

読売テレビ

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 人工知能、AIを利用して「人の姿勢」などを判別するシステムが開発されました。一体、何に使うのでしょうか。

 楠下一輝記者
 「授業中に目線が前にあると、座っている状態と表示されますが、うつ伏せになると『down』と表示されます」

 大阪教育大学の研究グループが発表した教育現場で使える新たな「AI」。

 授業を受けている生徒がうつ伏せになったり、立ちあがると、その様子に合わせてAIが判別し記録をしていきます。

 大阪教育大学教育イノベーションデザインセンター・仲矢史雄教授
 「机の上に突っ伏している状態ですね。顔が前から見えないというような状態を、“学習離脱状態”ということで『down』ということにしています」

 このシステムが導入されると、授業中のうたた寝がばれてしまうのでは…と、心配したくなりますが…。

 大阪教育大学総合教育系・庭山和貴准教授
 「これを監視のために使うのではなく、いかにして授業する側、学校の先生の授業改善のために使っていただくかというのがとても重要になる」

 授業中、「先生が一方的に話していないか」や、「生徒への質問や課題は適切なレベルだったか」など、あくまで、授業の振り返りに使ってもらうことを想定しているといいます。

 AIに行動パターンを学習させれば、先生一人の記憶では難しい、数十人単位の生徒の動きを同時に把握できるため、授業のフィードバックに有効なのです。

 庭山准教授
 「子どもたちの様子を客観的に示すデータを活用いただけると、より子どもたちの実態に基づいた、「どんな声掛けがいいのか」というところも含めて、指導改善につながるのかなというところです」

 多くの生徒が「わかる」「楽しい」と思える授業づくりに、AI技術が一役買える時代がもうすぐやってきそうです。

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課題が山積し開催が危ぶまれる大阪万博の現状(前)、(後)。

2023年08月11日 08時53分23秒 | ニュース
課題が山積し開催が危ぶまれる大阪万博の現状(前)

2023年8月8日 18:20

運輸評論家 堀内 重人
 2025年春に大阪万博の開催が予定されているが、会場となる夢洲(ゆめしま)はゴミの最終処分場であった。汚染水やガス噴出以外にごみを埋め立てて造成した島であるから、地盤沈下の問題が避けて通れない課題だ。それに加え、大阪市が予想する来場者があった場合、地下鉄や路線バスによる輸送、下水処理などの課題が残る。開催まで残り2年となったが、夢洲にはパビリオンすら満足に整備されていない。
ゴミを埋め造成された「夢洲」
    夢洲は大阪市此花区にあり、ゴミを埋め立てて造成された人工島である。大阪市はかつて新都心の開発を目指して、「テクノポート大阪」計画を1988年に策定した。その際、大阪港周辺に人口島が3つ造成されたが、そのなかの1つである。
 その後は、バブル崩壊で同計画は水泡に帰した。そこでオリンピック招致を試みたが、これにも失敗してしまった。現在の夢洲は、南部に1万4,000TEU(20フィートコンテナ換算)クラスの大型コンテナ船の寄港が可能な、水深15 mの高規格なコンテナターミナルが2つ備わる。
 しまし、日本の産業構造が軽薄短小型に転換したうえに、関西には自動車工場が少ないこともあり、大型のコンテナ船で運ぶのに適した貨物も少なく、コンテナターミナルの利用があまりなく、「夢に終わろうとした島」というのが港湾関係者の視点から見た考えであった。
 一方の土木関係者の視点では、「時間と金を十分に使えばコンテナターミナルの可能は広がる。ただ、時間と金をかけなければ不可能」となる。夢洲を全体的に見た場合、オリンピックの招致にも失敗したため、広大な空き地が広がっており、負の遺産と化している。
 夢洲の南端地域はロジスティクスセンターと位置付けられ、大規模な物流倉庫の集積地化を進める考えではある。国や大阪市は将来的に産業区域に変更したうえで、先端産業や工場にも夢洲へ進出してほしいと考えている。さらに、国や大阪市はスーパー中枢港湾構想(国際戦略港湾構想)の中核地を目指すなど、コンテナターミナルや物流基地の整備により夢洲を国際物流の拠点としたいとも考えている。
 埋め立てがすべて完了すれば総面積は390 haになるが、物流の拠点になるかは貨物のない港湾にはコンテナ船が入港しないため疑問が残る。
「夢洲」と万博の問題点
 プロジェクトの専門家である土木関係者の間では、大阪万博について「予定された工期で関連施設の工事が完成して実施できるのか」と、当初から疑問視されていた。
 ゴミのなかには重金属が含まれており、今でも汚染水は大量に出ているからだ。また、ゴミが分解する過程で生じるメタンガスなどが、地中から大量に吹き出ている場所がある。メタンガスは都市ガス(天然ガス)の主成分であり、可燃性あるから火気が近くにあると爆発する危険性がある。
 大阪市で、ごみ処理や土壌汚染を担当する環境局の職員に聞いた話では、測定器の精度が向上したため重金属はさらに検出されるようになったという。大阪市環境局の職員の話によると、「地盤が脆弱で沈下が進んでいる」と、重金属による環境問題よりもこちらの方を心配していた。
 この状況に大阪市は慌てた。少なく見積もっても790億円という巨額な公費を使って地盤を改良し、万博に備えるという話になった。ただ地盤改良だけでなく汚染水やガスの噴出に対する対策も必要であり、これも実施するとなればさらに莫大な予算と高度な技術を要する。 しかし、いくら地盤改良を行っても、埋め立て地であるから建物を建てる最低基準をようやくクリアできるレベルにしかならない。巨大な構造物を立てるとなれば、地中深くまで杭を打つだけでなく水も抜く必要があり施工費が通常よりもかかる。 
 
 
 
 
 
 
 
 
2023年08月11日( 金 )

課題が山積し開催が危ぶまれる大阪万博の現状(後)

運輸評論家 堀内 重人

 2025年春に大阪万博の開催が予定されているが、会場となる夢洲(ゆめしま)はゴミの最終処分場であった。汚染水やガス噴出以外にごみを埋め立てて造成した島であるから、地盤沈下の問題が避けて通れない課題だ。それに加え、大阪市が予想する来場者があった場合、地下鉄や路線バスによる輸送、下水処理などの課題が残る。開催まで残り2年となったが、夢洲にはパビリオンすら満足に整備されていない。

 筆者は、夢洲は埋め立て地であることから、「なぜ神戸や関西国際空港から船による輸送も検討しないのか」と考えている。

 万博の来場者は、日本だけでなく海外からも来ることが予想される。それならば関西国際空港へ到着した来園者を、船で夢洲の万博会場まで運ぶことを視野に入れるべきだ。関西のなかでも、神戸方面から来訪する人たちにとってみれば、大阪(梅田)へ出て地下鉄よりも、神戸港から船によるアクセスのほうが便利である。四国からの来場者もあることから、高松や徳島からの船によるアクセスも検討すべきだが、それらが検討された形跡もない。

下水処理などの課題

 一方、16万人が1日中、夢洲で活動するとなれば、トイレの問題も無視できない。トイレの数を確保すれば良いだけでなく、汚水の処理や手を洗う上水の確保も課題となる。

 環境問題に関しては、最大の問題である糞尿処理を夢洲で行わなければ、別の場所までの糞尿を運ぶ必要があり、それをどのように輸送するのかという問題が生じる。下水に関しては、近隣の既存の下水処理施設を使用する計画となっているが、もし1日当たり16万人が来訪した場合、その処理量を圧倒的に上回ることが懸念されるという。

 万博の大人1人あたりの入場料が7,500円と、USJの入場料よりも割高になることが、公表されていることもあり、開催すれば閑古鳥が鳴くことが懸念されている。

 大阪府や大阪市が面子を維持するためにサクラを動員して、来場者数に関しては予想通りに大成功するとしたとしても、交通問題や汚水処理の問題で大混乱となることが避けられない。現状では成功しても問題があり、失敗すれば負の遺産になる可能性があり、八方塞がりの状況にあるといえる。

開催を延期するか、開催するとしても
規模を縮小する必要がある

夢洲 イメージ    万博の開催自体がリスクでもある。万博には153カ国・地域が参加を表明しており、このうち56カ国・地域が独自のパビリオンを建設するとしている。だが、まったく工事が始まっていない。

 こうした状況を受け、大阪市などの関係者からは「あと2年もないのに、今から着工して全部完成させることはどう考えても無理である。役所のなかでは万博延期説まで流れ始めている」という。

 確かに地盤沈下が激しく、ゴミの埋め立て地であることから、汚染水やガス噴出が発生する夢洲ではこれからパビリオンを建設するとなれば並大抵のことではない。

 「工事が遅れるだけでなく、万博から『撤退』する国もあるだろう」と、予想する関係者もいる。関経連の会長で、住友電気工業の松本正義会長は、万博を準備する日本国際博覧会協会の副会長でもあるが、7月18日の記者会見で「パビリオンの建設を意思表示した56カ国のなかにはパビリオンの設計もない、何の反応もない国がある」という旨を公表した。

 パビリオンの建設を表明した国からすれば、今回の国や大阪市などの大阪万博への対応が、「まったく話にならない」ものだったということだろう。これでは万博から撤退する国があっても仕方ないといえる。

 このような状態で万博を開催すれば、閑古鳥が鳴くことは間違いなく、万博の開催を延期したうえで、規模も縮小して開催することも、視野に入れる必要がある。その際は、割高になり過ぎた入場料を大幅に見直すべきことはいうまでもない。

(了)

 

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