大阪で新たに974人が感染 死者は過去最多の55人
朝日新聞 2021年05月11日 17時36分
大阪府庁=大阪市中央区
朝日新聞
大阪府は11日、府内で新たに974人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。また、新たに55人の死亡が確認された。1日あたりの死者の発表数としては7日の50人を上回り、過去最多となった。府内の感染者は延べ9万1253人、死者は計1785人。
【掲載 企業広告】ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される。
いま、社会に伝えたいメッセージ 2021年5月11日(火）朝刊掲載
株式会社 宝島社2021年5月11日 04時00分
ファッション雑誌販売部数トップシェア（※）の株式会社宝島社（代表取締役社長：蓮見清一 本社：東京都千代田区）は、企業広告「このままじゃ、政治に殺される。」を本日2021年５月11日（火）に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊３紙（全国版）に同時掲載しました。
新型コロナウイルスの蔓延からすでに１年以上が経過し、市民の努力にも限界があります。科学的な根拠・対策も明確に示されず、度重なる自粛要請を強いられるばかりの事態に警鐘を鳴らす必要を感じ、今回、企業広告を掲載しました。
弊社では、商品では伝えきれない“企業として社会に伝えたいメッセージ”を、企業広告を通じてお伝えしたいという思いで、1998年より企業広告を開始しました。宝島社は今後も、企業として社会に伝えたいメッセージを、企業広告を通じて世の中にお伝えしてまいります。
※日本ABC協会 雑誌発行社レポート2020年上半期（1～6月）より
「このままじゃ、政治に殺される。」
【広告意図】
新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が続き、経済は大きな打撃を受け続けています。厳しい孤独と直面する人も増える一方です。そして、医療の現場は、危険と隣り合わせの状態が続いています。真面目に対応している一人ひとりが、先の見えない不安で押しつぶされそうになり、疲弊するばかりです。
今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか。
コロナウイルスに対抗するには、科学の力（ワクチンや治療薬）が必要です。そんな怒りの声をあげるべき時が、来ているのではないでしょうか。
【掲載媒体】
5/11（火） 朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞各全国版朝刊（見開き全30段）
【制作スタッフ】
●企画：宝島社＋ADK
●コピーライター、クリエイティブディレクター：三井明子（㈱ADKクリエイティブ・ワン）
●アートディレクター：副田高行（副田デザイン制作所）
●デザイナー：綿田美涼（副田デザイン制作所）
Lmaga.jpとは全館営業できずとも、大阪の百貨店が「電話でも売ります」
7時間前
家でより気軽にショッピングが楽しめるようになった「リモオーダー」（イメージ）
(写真5枚)
百貨店「阪急うめだ本店」（大阪市北区）が、電話やＳＮＳでショッピングできる「Ｒｅｍｏ Ｏｒｄｅｒ（リモオーダー）」を強化。オンラインカタログに加えて掲載されていない商品も、電話やスマートフォンで対応してくれるサービスだ。
２０２０年から新型コロナ禍で、初のオンライン催事開催や商品を充実するなど、２０２１年中に「全売場のデジタル化」を目指している同店。緊急事態宣言で食品売場を除き休業中とあって、『お家時間にワクワク！お買物キャンペーン』（５月６日〜３１日）を急遽企画し、規定の金額を購入した場合（売場により異なる）は送料無料となる。
「実は『リモオーダー』は昨年９月から本格的にスタートはしているのですが、さらに売場を拡大しおこなっていきます。現在営業していない売場も、一部のスタッフは出社しており対応いたします」と担当者。
コロナ禍で売場ごとにアカウントを設けてインスタグラムの投稿やライブ配信を頻繁におこなうようになってからは、登場した商品についての問い合わせが増え、しかも関西外からあったことも思わぬ発見となったそう。
「これまでのＳＮＳでの発信はお店にお越しいただくことを目的としていましたが、こちらは全国に向けての『売場』として力を入れていきます」と説明し、これまでオンラインカタログに掲載していない婦人服といった商品の買いやすさを追求していくという。
対応する売場は、アクセサリー、婦人服、シューズ、ジュエリー、紳士服など。またベビー・こども服売場は、商品を詳しく説明できるように「オンラインＺＯＯＭ接客」で出産準備の相談にも乗ってくれる。代引きか指定のカードでの支払いとなる。
孫たちにツケ＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８１）
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孫たちにツケ政治＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８１）
＜自民・公明を潰さない日本人は非国民？は本当か＞
民主党が公約に違反して消費税を８％に引き上げる、その後に３１１による福島の東電原発放射能汚染問題対応で失政、反省も謝罪もしないものだから、取って代わった極右の安倍・自公の長期政権による改憲軍拡暴政で、日本の財政は、恐ろしい事態に追い込まれていることが、財務省の報告で改めて明らかとなった。
放射能汚染水の海洋投棄決定と原発廃炉に１００年など、日本の前途は無念にも真っ暗闇である。これらが子や孫たちに空前絶後のツケとなって、負の遺産として残されていく。昨日の友人の電話では、戦前に聞かされてきた「非国民」という言葉に頷いてしまった。「安倍・菅の自民党と太田・山口の公明党を叩き潰さない日本人は非国民である」と。
異論反論があるだろうか、あれば聞きたい。確かに今の自民党も公明党も、土台に宗教法人を敷いている点で、憲法の政教分離に引っかかる。言葉は悪いが、ろくでもない宗教であって、人々を善導・救済する力も能力もない。政治と宗教を分離するしかないだろう。さもなければ、潰すしかないかもしれない。近代民主主義人間の思いかもしれない。ことほど日本は、落ちるところまで落ちてしまった。
＜軽く１０００万円を超える借金を背負って生きると人生は短命＞
貧困や病などで、自らの命を絶つ若者が多く増えてきている。この国の社会が乱れきっている証拠である。
永田町に人材がいない。霞が関の官僚も、かつてのような憂国の士もいなくなってしまった。平河町に行くと、よたよたしている老人が目について、動きが鈍い。言葉も明瞭といえない。
官邸の主は、カメラの前では「眉毛を墨で塗っている。初めて見た」と永田町を長年見てきた御仁の指摘である。カメラ映りで人気を得ようとする首相に呆れるばかりだ。
菅義偉を善人と見ようと努力しても、もはや無理だろう。横浜市議時代に横道に反れてしまった、と元横浜市民はいう。それゆえに安倍犯罪に蓋をかける実績で、後継者の椅子を確保した、と国民から見られている。
ともあれ安倍と菅を足すことで、日本政府の現在の借金は、１２１６兆５０００億円である。国民一人当たり、間もなく１０００万円に届く。空前絶後の借金を、幼児を含めて背負うことがどういうことなのか、想像もつかない。「政府はいくらでも借金できる」という頓珍漢な経済理論でも打ち立てないと、まともに立っていられないだろう。
新聞もテレビも国会議員も触れない。昨日の予算委員会で議論されたのか。おそらく怖くて逃げたのだろうが、このツケが返却しない限り、消えることはない。「戦争してゼロになるしかない」とは、朝日新聞記者から経済界で活躍、政界入りした小坂徳三郎の見解だった。「ハイパーインフレか戦争による国家破綻への道」である。中曽根失政による中曽根バブル崩壊直後の小坂発言が、いよいよ本物になりつつある。
黒田日銀の株買い占めという、禁じ手乱発を見せつけられてきた日本国民も、
もはや逃げ場を失ってしまった。コロナ戦争下、電通の血税引き抜きと、五輪強行だけでなく、これから東京・大阪での自衛隊による、大掛かりなワクチン接種にも「丸投げ」が及んでいる、とAERAが報じた。
官邸・霞が関に次いで、国民の命を防衛する自衛隊までもが、悪行に精を出し始めたことに腰を抜かしてしまう。非国民は、自民・公明から、官僚にも及んでいるのである。日本国民の命を守るはずの政府が、コロナ五輪狂騒曲に呑み込まれている。彼らの頭には、子孫へのツケがまるで分っていない。
日本沈没である。夢も希望も喪失、借金の山で暮らす孫たちの心労人生は、到底長生きすることなど無縁であろう。
＜借金・借金で超インフレでゼロ円＝敗戦時の日本再現も＞
満洲に傀儡政権を作った関東軍の満洲国も、紙を刷りまくってアヘンという麻薬政治で、人々の心と肉体を腐敗させた。同じことを東京でも演じて、とうとう敗戦で金融崩壊、円はゼロになって国家破綻した。
したがって敗戦後の為政者、とくに財政について、歴代の大蔵大臣の借金ゼロ体質は五体に染みついて、戦後の厳しい経済復興を乗り切った。それが今の政治屋にチリほどもない。麻生太郎の大馬鹿者の責任は重大である。取り巻きの記者は、全て買収されて記事を書いてきたのであろうが、これはもう言葉にもならない。
敗戦時の借金超大国・日本の再現目前なのである。
日本に真っ当な財政通はいないものか。どうすべきか、為すべき手段は残されているのか、健筆をふるい世論を覚醒させてほしい。もう手遅れに違いないが、それでもなにか方策はないのか。孫子にツケ回しは許されない。麻生よ、命を懸けてみるその責任があろう。
＜廃炉１００年＝東電福島放射能にも泣かされて肩身が狭い日本人＞
菅の大バカ者内閣は、２年後に放射能汚染水を海に垂れ流すと決めた。冗談ではない。「もう魚介類は食べられなくなる。海外の輸入物も買い控えするほかない。食べるものがない」という囁き声が家庭から聞こえてきている。
元イチゴ農家の政治屋は、人伝えによると、パンケーキが大好きだというから、魚介類は食べていないのかもしれないが、魚のタンパク質は動物の肉よりも健康的な食べ物である。
この放射能汚染水の海中投棄政策一つとってみても、自民党と公明党が「非国民」党であることが理解できる。全国の漁民だけではない。若者も、未来を奪った自公潰しに決起しなければ、本当に日本の明日はない。
核爆発を起こした、東電福島３号機（東芝製）の廃炉には、４０年どころか１００年はかかる。チェルノブイリのその後を目撃しただけでも、その様子が分かるだろう。この東芝製３号機の核爆発による中性子は、どこに飛んだのか、死の灰はどこに降ったのか、これは民主党政権下の枝野幸男らは知っているはずだ。国民に明かしてもらいたい。
我が友人は、白血病で亡くなった。わが妻は肺腺癌で亡くなった。因果関係があるかもしれない。東芝は本当に悪辣な企業である。反省謝罪するまで不買運動を続ける！
菅や加藤勝信よ、国民に知らせる責任があるだろう。孫や子供たちにツケ回しは許されない。
＜第４の権力を放棄した新聞テレビも明日がない＞
自公の日本政府は、目下の軍事政権下のミャンマーよりも悪質であることが理解できるのではないか。彼らはいま国際社会から袋叩きに遭っている。
人民弾圧は、必ずその報いを受けるだろう。軍事政権が永遠に存続することなどありえないのだから。
断言できることは、市民の勇敢な戦いから見えることは、かの国の言論がまともだった。正義の言論が、人々に勇気を与えている。間違いない。その点でいうと、日本の新聞テレビは、魚でいうと、死んだ目である。
自宅に届く電話は、必ず新聞批判が続く。そういえば、自分もそうである。世論の動向に影響を与える新聞テレビが、今では死んでいる。政権にぶら下がって、批判しないヒラメのような記者ばかりである。
具体例を挙げると、NHKの岩田記者と東京新聞の望月記者を比較すれば、一目瞭然であろう。誰もが後者に軍配を上げる。とはいえ彼女が特別なことをしてるわけではない。記者として当たり前に、当たり前のことをしている、ただそれだけのことである。前者は当たり前のことをしないで、犯罪首相を持ち上げて、悪しき世論づくりに貢献した。その罪は大きい。記者・ジャーナリスト失格であろう。
新聞は第４の権力として、その地位は不動であるはずだった。行政・議会・裁判所を監視して、それを活字や映像として、茶の間の市民に送り届ける国民のための新聞だった。その力を喪失して久しい。悪政を放置してきた責任は重大である。
幼子たちへのツケは、政治・経済・社会から言論界にも及んでいる。
２０２１年５月１１日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（時事）財務省は１０日、国債などの残高を合計した「国の借金」が２０２０年度末で過去最大の１２１６兆４６３４億円に達したと発表した。前年度末比１０１兆９２３４億円増と、１年間の増加額も過去最大。新型コロナウイルス対策で、３度にわたり大型の補正予算を編成したことが影響した。
国の借金は、国債、借入金、政府短期証券の合計。２０年１１月１日時点の日本人の人口推計値（１億２３２０万人）で単純計算すると、国民１人当たりの借金は約９８７万円。１０００万円の大台が目前に迫っている。
＜ろくでもない輩が跋扈する日本の首相官邸＞
（朝日）新型コロナウイルスの感染状況や五輪開催をめぐり、内閣官房参与を務める高橋洋一・嘉悦大教授が9日、ツイッターで世界各国の感染者数を比較するグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿した。日本の感染者数の低さを示すためとみられるが、ネット上で反発が広がっている。
（毎日）麻生太郎副総理兼財務相は10日午前の衆院予算委員会で、「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記したとされる文書「赤木ファイル」の存在をいつ知ったかと問われ、「これが赤木ファイルといわれるものであろう、ということを知ったのはかなり前だ」と述べた。
ワクチン接種予約、副市長が便宜 スギHD会長夫妻に、愛知・西尾
2021/05/11 12:12
新型コロナウイルスのワクチン接種で、愛知県西尾市の近藤芳英副市長が担当部局に指示し、市民で薬局大手スギ薬局を経営する「スギホールディングス」（同県大府市）の杉浦広一会長（70）と妻（67）の予約を優先的に確保していたことが11日、同市などへの取材で分かった。
市によると、予約の特別対応は同社秘書らに再三依頼され、担当課が断ったものの、最終的に副市長と健康福祉部長が相談して配慮することを決めた。副市長は「行政の公平性を欠くことになり、大変申し訳ない」と陳謝、予約は既に取り消したと述べた。同社は取材に「事実関係を現在再確認している」とした。
全国知事会は10日、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。変異株の拡大で医療崩壊の危機が続いていることを踏まえ、全国での緊急事態宣言発令の可能性も視野に国民に警戒を呼び掛け、行動変容を促す強いメッセージを出すよう求めた。宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」は、適用手続きが遅いとして改善を訴えた。
7月末までに高齢者へのワクチン接種完了を目指す政府目標を巡っては、地域間で接種の進み具合にばらつきが出ないよう適切なワクチン配分を要望。配送日時の早期通知も求めた。近く国に提出する。
この日のオンライン会合には全47知事が参加。新規感染者数が各地で過去最多を更新する現状を踏まえ、緊急事態宣言を全国に拡大し、都道府県境を越えた人の移動を抑えるなどのより強い対策に踏み込むべきだとの意見が相次いだ。
宮崎県の河野俊嗣知事は、東京五輪・パラリンピックの開催が近いとして「腹をくくって全国的な宣言発令ということもあり得る。思い切った決断が必要」と指摘した。
まん延防止措置を巡っては「都道府県…
大阪府100万人あたりのコロナ死者数「インド超え」の衝撃！
2021/05/10 14:26
衝撃のインド超えだ。世界保健機関（WHO）の調査を基に「札幌医大フロンティア研ゲノム医科学」が公開したデータによると、大阪府の直近７日間の新型コロナウイルスの死者数は人口100万人あたり22.6人。日本全体だと同4.1人だから、全国でもダントツで、インドの同16.5人を上回っている（８日時点）。
大阪の死者数に歯止めがかからないのは、医療体制が逼迫しているからに他ならない。府感染症対策企画課の担当者がこう言う。
「５日、重症者向けの確保病床と、すぐに使える実運用病床の使用率が初めて100％を超えました。これまで中等症者病床で治療を行っていた重症患者とは別に、本来、コロナの重症病床として届け出がない病床でも重症患者を受け入れなければならなくなった」
■基礎疾患のない若年層も自宅で死亡
府内の集中治療病床は約600床程度。うち450床をコロナの重症者が占め、他の緊急手術や交通事故に対応できない状況だ。宿泊・自宅療養、入院調整中の患者は１万9382人（９日時点）となり、すでに自宅で亡くなった感染者は17人に上る。20、30代の基礎疾患のない若年層が亡くなったり、重症化するケースもある。
府の専門家会議副座長を務める大阪市立大の掛屋弘教授は、７日の対策本部会議で「大阪府下では連休中にもかかわらず、1000人を超える新規患者数が記録された。その中から一定数の患者が重症化するため、１〜２週間遅れて重症患者は増加する」と述べた。
データを作成した札幌医大フロンティア研ゲノム医科学部門准教授の井戸川雅史氏がこう分析する。
「死者数も感染者数の増加から、だいたい１カ月程度遅れて増加します。大阪の感染者数が何とか横ばいになりだしたのが先月19日くらいですので、まだ増えていく可能性は十分にあると思われます。このままでは本来、治療を受ければ助かる命を救えない事態となりかねません。感染者数を減らし、医療負荷を下げることが急務です」
大阪で「まん延防止等重点措置」が適用されたのは先月５日。「緊急事態宣言」に切り替えても十分な効果は得られていない。適用時に732人だった新規感染者は右肩上がりで、４月だけでも1000人超の日が17日もあった。
スマホの位置情報をまとめたデータによると、８日の大阪・梅田駅周辺の人出は１週間前と比較して14％増。夜間は19％増だった。「強い措置」から１カ月以上経つというのに状況は何も変わっていない。このまま新たな対策を講じず、緊急事態宣言を「延長」するだけでは、インド超えの惨状は止められない。
令和最大の負債額 元ホテル運営の東京商事が特別清算開始
5/11(火) 9:11帝国データバンク
（株）東京商事（TDB企業コード：982839093、資本金2000万円、東京都中央区日本橋堀留町1-8-12、代表清算人岩本孝氏）は、4月22日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。
申請代理人は石井亮弁護士（東京都千代田区大手町1-5-1、和田倉門法律事務所、電話03-6212-8100）。
当社は、1973年（昭和48年）3月に設立されたホテル、レジャー施設の運営業者。主要な観光地や都市圏において、ホテルや遊園地のほか、結婚式場、不動産業、ゴルフ場の運営、などを運営する企業グループの中核企業として、グループ企業のファイナンス、資金調達窓口としての役割を担うほか、自社でも「ホテルグリーンプラザ軽井沢」「軽井沢おもちゃ王国」などホテルや遊園地を経営。1991年12月期には年収入高約125億円を計上していた。
しかし、一部のホテル運営をグループ会社へ移管したことなどから、決算期変更後の2005年3月期の年収入高は約38億9000万円に減少していた。不動産購入、グループ企業に対する貸し付けなどに伴う過大な金融債務に加え、不良債権処理を行ったことで連続欠損を余儀なくされ、大幅な債務超過に転落していた。
この間、金融機関が断続的に債務を投資会社などに譲渡し、近年グループ会社の再編を進めるなか、2018年3月30日付で会社分割によって新設された（株）日本商事（TDB企業コード：773024486）に事業を譲渡、2020年11月30日株主総会決議により解散していた。
負債は2020年11月末時点で約1004億8300万円。
なお、負債額は（株）ダイヤメット（負債約577億9000万円、新潟県、2020年12月民事再生法）を上回り、元号が令和となって最大。
申請代理人は石井亮弁護士（東京都千代田区大手町1-5-1、和田倉門法律事務所、電話03-6212-8100）。
当社は、1973年（昭和48年）3月に設立されたホテル、レジャー施設の運営業者。主要な観光地や都市圏において、ホテルや遊園地のほか、結婚式場、不動産業、ゴルフ場の運営、などを運営する企業グループの中核企業として、グループ企業のファイナンス、資金調達窓口としての役割を担うほか、自社でも「ホテルグリーンプラザ軽井沢」「軽井沢おもちゃ王国」などホテルや遊園地を経営。1991年12月期には年収入高約125億円を計上していた。
しかし、一部のホテル運営をグループ会社へ移管したことなどから、決算期変更後の2005年3月期の年収入高は約38億9000万円に減少していた。不動産購入、グループ企業に対する貸し付けなどに伴う過大な金融債務に加え、不良債権処理を行ったことで連続欠損を余儀なくされ、大幅な債務超過に転落していた。
この間、金融機関が断続的に債務を投資会社などに譲渡し、近年グループ会社の再編を進めるなか、2018年3月30日付で会社分割によって新設された（株）日本商事（TDB企業コード：773024486）に事業を譲渡、2020年11月30日株主総会決議により解散していた。
負債は2020年11月末時点で約1004億8300万円。
なお、負債額は（株）ダイヤメット（負債約577億9000万円、新潟県、2020年12月民事再生法）を上回り、元号が令和となって最大。
最終更新: 5/11(火) 11:56
これからの季節は食中毒に注意、徹底したい3原則 カレーはまず冷やして作り置きに
2021/05/09 11:00
食品のまとめ買いやデリバリー、テークアウトなどが日常的になり、これまで以上に食中毒に気を配る必要性が増している。梅雨と夏場に向け、食中毒を防ぐ注意点を専門家に聞いた。
食中毒は年間を通じて発生するが、O157で知られる腸管出血性大腸菌や、サルモネラ菌などの細菌は、気温25〜30度で増えやすい。気温や湿度が上がる5月以降、こうした細菌が増殖し、食中毒の原因になる。
東京農業大学教授で日本食品衛生学会の副会長を務める小西良子さんは「まずは菌を付けない、増やさない、やっつける、という食中毒予防の3原則を守ってほしい」と話す。
(1)「付けない」 食材に菌を付けないための大前提は、食品を扱う前に手指を洗うことだ。肉や魚を保存するときは、ラップやポリ袋で包み、他の食材にドリップ（汁）などが付かないようにする。
肉や魚を切ったまな板や包丁はしっかり洗う。野菜を切ってから肉や魚を切るようしたり、野菜、肉・魚で、まな板や包丁を変えたりするなど、調理の順序に気を配ることも大切だ。
(2)「増やさない」 細菌が増殖する環境に食品を置かないようにすること。食材はすぐに冷蔵庫や冷凍庫に入れる。その際に詰め込みすぎない。庫内に長く置かず、早く食べるなど。
(3)「やっつける」 殺菌・消毒で菌を死滅させること。多くの細菌は75度以上で1分以上加熱すると死滅するので、食材の中心部までしっかりと火を通して食べるようにする。使い終えた調理器具を洗剤でよく洗う動作は、ここでも大切だ。
夏はカレーの食中毒が多発する。100度の高温で加熱調理しても死滅しない細菌もあり、冷める過程で細菌が増殖しやすい。カレーやシチューなどの煮込み料理、チャーハンやパスタなどの米・小麦料理は、調理後室温で放置すると菌が増えやすい。
😐 青森銀・みちのく銀 経営統合に向け協議へ
日テレNEWS242021年05月10日20時53分
「青森銀行」と「みちのく銀行」が経営統合に向けた協議に入ることで最終調整していることがわかりました。両行を合わせると、青森県内のシェアはおよそ７割に達します。
経営統合に向けて協議を行っているのは、青森県青森市に本店があり、預金残高が県内トップの「青森銀行」と、同じく青森市に本店がある県内２位の「みちのく銀行」です。
両行は２０１９年１０月に包括的に連携することで合意していましたが、新型コロナウイルスの影響や人口減などで地方銀行を取り巻く状況が厳しさを増す中、現在、経営統合に向けた協議に入ることで最終調整しています。持ち株会社を設立し、両行が傘下に入るなどして経営統合すれば、青森県内での貸し出しのシェアはおよそ７割に達する見込みです。
去年１１月に施行された独占禁止法の特例法では、シェアが高くなっても、条件を満たせば独占禁止法の適用を除外できるようになりました。両行はこの特例法の適用をめざす見込みです。
地域の金融機関をめぐっては、こうした特例法やおよそ３０億円を上限に一時的なシステム投資に使える補助金などの環境整備が進んでいることから、今後、再編の動きが加速するものとみられています。』
バブル崩壊後失われた30年を過ぎても未だ日本経済はデフレから、脱却出来ず都市圏と地方圏の社会的格差は是正されず地方経済は疲弊し、低金利と日銀から買わされた国債を抱え込んでいる所に新型コロナウイルスの感染で、多重苦が重なっている青色吐息の地方銀行のおかれている経営状態です。
今後地方銀行間の経営統合や合併は、増えると思います。
