【速報】大阪で新たに785人の感染確認 感染者42人が死亡

【速報】大阪で新たに785人の感染確認　感染者42人が死亡
カンテレNEWS2021年05月15日17時03分

【速報】大阪で新たに785人の感染確認　感染者42人が死亡
大阪府で15日、新たに785人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日の感染者数が1000人を下回るのは、7日連続です。

また、大阪府内では、感染者42人の死亡が確認されました。

重症者は375人で重症病床数を上回る状況が続いていて、重症者のうち46人は軽症・中等症病床での治療が続いています（14日時点）。

大阪の感染者を、十把一絡に新型コロナウイルス感染者数を報道しても、
最近感染者の年代が、20代、30代の若い人達が多くなっています。
今やイギリス変異株やインド変異株に感染している可能性が有ります。
抗原検査や抗体検査で解明して欲しいと思います。
休めないエッセンシャルワーカーや日夜厳しい医療現場で、働いている医療従事者の事も真剣に考えて、実効性ある対策を立てるべきです。
大阪市民、大阪府民の誰が、感染するか分かりません。

インド変異株拡大へ秒読み…連絡つかない入国者は1日300人

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インド変異株拡大へ秒読み…連絡つかない入国者は1日300人
公開日：2021/05/11 14:00　更新日：2021/05/11 14:00

 

 

ずっと後手後手（田村厚労相＝10日、成田空港で位置情報確認のため、入国者らにスマートフォンをレンタルするブース＝共同、左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

  
　厚労省によると、４月と５月の空港検疫で判明した感染者は４０８人。うち１１０人がインド、７８人がネパール、６９人がパキスタンに滞在していた。

　蓮舫氏は「４月に入国して感染が判明した人の５７％、５月は７４％が３カ国（インド、ネパール、パキスタン）から来ている」と指摘。驚きなのは、入国後１４日間の健康観察からすり抜けた恐れがあったことだ。

　政府は入国者にビデオ通話アプリや位置情報アプリのインストールを求め、健康観察に応じるよう義務付けている。しかし、連絡が４日間付かない入国者は１日当たり「３００人いる」（田村厚労相）というのだ。３日間連絡が取れなかった場合、警備会社が直接、自宅などの待機施設を訪問するが、１日に見回れるのは数件程度だという。

　入国者を野放しにしかねない管理体制に、蓮舫氏は「（インド株の）市中感染につながるのでは？」と突っ込んだが、田村氏は「今、（見回りの）体制整備をしている」と繰り返すのみ。欧米はインドからの入国をいち早く制限し、入国時は１４日間の強制隔離を求めている。

　第１波は春節に中国人観光客が押し寄せたことが起因となり、現在の第４波は昨年末に国内で初めて確認された英国変異株が猛威を振るっている。いずれも、水際対策に失敗した結果だ。

　国民はインド株の感染爆発に備えた方がいい。

「先生助けて…」兵庫の病床逼迫で町のクリニックに患者殺到

「先生助けて…」兵庫の病床逼迫で町のクリニックに患者殺到

女性自身2021年05月15日06時00分

4月27日発売の女性自身で報じた新型コロナ変異株の脅威。大阪府ではコロナ重症患者向けの病床使用率が100％を突破。その影響で、軽症や中等症患者向けの病床も逼迫。「これからは重症化しても病院で治療を受けられず、自宅で死を待つだけといったケースが激増しかねない」という医療現場からの悲鳴を伝えていた。

だがその指摘は、すでに現実のものとなり始めている。

5月7日時点で大阪府が公表したコロナ重症病床使用率は159.4％。自宅療養患者は1万3千650人で、入院調整中の患者は3千169人にものぼるという。死者数は、過去最多の50人を記録した。

そして隣の兵庫県でも、同じような状況に陥っていた。拠点とする3病院の重症病床使用率は83％を突破。5月6日時点で入院調整中のコロナ患者は1千840人となり、自宅療養中の患者は1千743人にのぼるのだ。

そんななか、兵庫県尼崎市内にある長尾クリニックには毎日30〜40人の発熱患者が押し寄せているという。長尾和宏院長は、現在の状況をこう明かす。

「この1年、屋外で発熱外来を行ってきました。今では行列ができるほど、患者さんが訪れるように。昨日なんてあまりにも人が多すぎて、通行人に怒られました。

うちは町のクリニックですが、朝から晩まで電話が鳴りやまない状態です。またコロナの診断だけでなく、自宅療養中の患者さんへの往診もしています。

だから、スタッフのなかには精神的に追い詰められている人も出てきています。彼らのフォローをしてあげるのも私の役割なのですが、私自身が泣きたい気持ちですね。もうずっと休む暇もなく、常に気を張っています」



■涙を流しながら「先生、助けてください…」

取材中も患者からの電話が鳴り響き、対応に追われていた。それでも診療を続ける理由について、長尾さんはこう語る。

「熱があって苦しいのに、保健所のスタッフにも救急隊にもかかりつけのお医者さんにも受け入れを拒否されている。そんな引き取り手のない人たちが増えています。彼らが、私に涙を流しながら言うんです。『先生、何とかしてください。助けてください』と。そうしたら、もう診ざるをえないじゃないですか……」

これまで最前線でコロナと闘い続けてきた長尾さんは、今後の必要なことについて語る。

「私は“地域包括ケア”で立ち向かうべきだと主張してきました。

コロナで重要なのは“早期診断”と“早期治療”です。まず地域のかかりつけ医が患者を診断し、感染が判明すればすぐに治療を開始。酸素飽和度が93％以下なら、酸素も投入します。在宅医療で対応しながら入院を待つ。そのなかで重症になりそうな患者さんをピックアップして、保健所に連絡するのです。

私は400人以上のコロナ患者を診断し、100名の自宅療養者を管理してきました。しかし、看取りはゼロです。

今の保健所を中心としたやり方は、もう破綻寸前です。だから、私たち医師会と保健所のネットワークを強化して対処していく。そういう大胆な転換が必要な時期にさしかかっているのではないでしょうか」

深刻な医療崩壊現場の実態。地域で一丸となって乗り越えることができるのだろうか。

「女性自身」2021年5月25日号 掲載

jlj0011のblog 沖縄の軍事利権＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８５）

jlj0011のblog


　沖縄の軍事利権＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８５）
2021/05/15 10:544
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沖縄の軍事利権＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８５）


＜台湾防衛に乗り出した清和会政府と腐った自公コンビの蠢き＞より、転載させて頂きました。


　国民やジャーナリズムがコロナ・五輪に目を向けている間に、沖縄はすっかり忘れ去られていたが、先ごろ沖縄の自民党ボスが、県警に逮捕されたことで、軍事・防衛利権の巨大さと、そこに手を突っ込む自公のおぞましい姿が露見、県民に衝撃を与えている。


　沖縄に、新たな政治的地殻変動を巻き起こしている。先の日米首脳会談での共同声明では、沖縄に近い鹿児島県の無人島・馬毛島の空母艦載機の離着訓練基地建設が明記されていた。ワシントンの中国戦への準備に相違ない。


　問題となった共同声明では、７２年の国交正常化後、日本政府として初めて、ご法度である「台湾」を明記、中国当局に衝撃を与えている。あたかも虎の尾を踏んだ安倍・菅の自公政権の正体を、明白に内外に対して鮮明にした形だ。


　福田赳夫内閣が中国と締結した日中平和友好条約を形骸化させる事態となったが、その背景で既に、沖縄の自衛隊と米軍の基地強化に向けた莫大な血税が投入されてきた。その防衛・軍事利権にまとわりつく自民党、最近は公明党も加担する中で、宮古島市長の巨額賄賂事件が、犯罪市長落選後に発覚、沖縄県民に衝撃を与えている。


＜軍拡防衛省にダボハゼのように食らいつく卑しい首長の沖縄＞


　昨日の「現代ビジネス」という初めて知る雑誌と、沖縄テレビの報道で事態の深刻さに驚愕してしまった。新聞テレビが、沖縄の真実を報道しなくなってもう１０年近い。安倍・神道政治に屈服した新聞テレビの、不作為報道に怒るばかりで情けない。


　沖縄に落とされる莫大な血税は、米軍だけではない。防衛省の軍拡予算を通して、湯水のごとく降り注いでいる。その総額について、野党は政府に情報公開を求めるべきだろう。沖縄の新聞の責任でもある。


　最近、指摘されて鹿児島県の馬毛島基地建設にまつわる、これまた巨大な疑惑事件には、菅や加藤勝信の関与が指摘されている。下地とかいう利権アサリの政治屋の跋扈も、一部で報じられた。


　防衛省や米軍の用意する利権に目ざといワルは、永田町や市ヶ谷だけではない。沖縄の保守系の議員や首長が、まるでダボハゼのように食らいつく輩が待ち構えている。そこには平和とか倫理・人の道は無縁である。


　それが日中間の堅固な約束であっても、それが戦争に結びつく導火線であっても、７０余年まえの名状しがたい悲劇の再現になったとしても、ダボハゼ議員や首長・国会議員も、抑制ブレーキの役目を果たさない。沖縄の危機を象徴している。


　はるか昔、琉球王国は大陸の皇帝に朝貢することで、平和を享受してきた。それが日本に屈して以来、戦場となって多くの琉球人の命が無残な生涯を強いられた。そのアメリカに今も支配され、主権を事実上、奪われたままである。


　その沖縄を、再び戦場にするためと言われかねない、さらなる軍事基地化に日米政府が取り組んでいる。その利権にまとわりつくことで、沖縄の自治を奪い取っている自公両党と断罪できるかもしれない。


　沖縄への我が無知に呆れかえるばかりである。沖縄の言論人の、さらなる前進と情報発信を期待したい。沖縄の善良な議員の、国会での活躍と、政党における指導的地位の確保も、強く指摘しておきたい。平均的日本人の、沖縄問題の覚醒を強く求めたい。うがった見方によっては、沖縄は既に戦場目前の様相を呈しているかもしれない。


＜沖縄県警の賄賂市長逮捕が落選後に決断した不正義＞


　無知と無関心によって、簡単な新聞報道に惑わされて、一時は沖縄県警による宮古島市長逮捕を評価した。「千葉県警よりましだ」はその通りだが、下地という市長が落選するまで、県警は動かなかった。


　沖縄県警の不正義を地元紙は、正しく報道しなかった可能性が高い。沖縄県警もまた、警察庁と国家公安委員会に懐柔されてしまっている。本部長人事を東京に握られてしまっている、そのためである。


　警察庁には、中村格のようなワルが今も存在している。３分の２議席の自公に従順な警察力に、正義は存在していない。それが沖縄県警の無様な逮捕劇だった。警察庁を監督する国家公安委員会は、菅が秘書時代仕えた小此木彦三郎の息子・八郎である。


　八郎は、いま男になれる材料がいくつも転がっている。千葉県警に指示して「木更津レイプ殺人事件」の犯人を逮捕させれば済むことである。彦三郎秘書のK子さんに頼むしかないのか。そのうちに経済界からの反発などによる五輪中止で、菅は転んでしまう。時間は限られている。


　安倍犯罪から逃げる法務検察は、警察にも及んで、この国の正義は消滅してしまっている。沖縄県警も。不正腐敗に屈する警察に対して、沖縄県は予算の配分を検討してみてはどうか。県民の期待であろう。


＜自公が強くて当選していれば、疑惑のまま闇の中か＞


　要するに、自公が担いだ下地落選で、仕方なく県警は動いたものである。仮に再選していれば、捜査をしない。自公沈没の可能性に合わせた捜査だった可能性を見て取れる。


　沖縄の二紙はいまも健在だと理解していたのだが、どうも怪しい判断に傾きそうだ。米軍基地の沖縄でいいわけがない。既に県政は、自公から奪還した沖縄である。


　沖縄の警察の任務は重い。米兵のレイプ事件は、多くが闇の中である。県民決起の先頭に立つ新聞テレビでなければ、沖縄の変革は不可能である。沖縄のジャーナリズムが、沖縄の将来を決めるといっても過言ではない。電通に屈してはならない。


　我々日本人は、東京と沖縄の状況についても、しっかりとした監視が求められている。沖縄問題の専門家の情報発信を強く求めたい。


２０２１年５月１５日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（現代ビジネス）防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。 下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された


防衛省は2010年12月に策定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で対中国を想定した「南西防衛」「島嶼防衛」を打ち出した。 　具体的には、日本の最西端にある与那国島に艦艇や航空機を監視する沿岸監視隊を発足させるのを皮切りに、鹿児島県の奄美大島、沖縄県の宮古島、石垣島の順にそれぞれ地対艦、地対空ミサイル部隊を新規編成する計画だ。


＜遅すぎた逮捕と沖縄県警の正義＞


元宮古島市議でもある石嶺さんは「落選後の逮捕では遅すぎる。なぜ宮古島駐屯地と保良弾薬庫が開設され、自衛隊配備が既成事実化された後に警察は動いたのか。くやしい思いで一杯です。不正の上に成り立った自衛隊基地は運用が許されるのか。市長も防衛省も『島を守るため』と言ってきたが、その言葉はとうてい信じられるもではない」と怒る 。


＜驚いた！菅直人内閣の防衛大綱が契機＞


島嶼 しょ 部への攻撃に対しては、機動運用可能な部隊を迅速に展開し、 平素から配置している部隊と協力して侵略を阻止・排除する。その際、 巡航ミサイル対処を含め島嶼 しょ 周辺における防空態勢を確立するととも に、周辺海空域における航空優勢及び海上輸送路の安全を確保する。（防衛計画の大綱・閣議決定）
（時事）加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県宮古島市の陸上自衛隊駐屯地をめぐり、下地敏彦前市長が収賄容疑で逮捕されたことを受け、国の用地選考過程に問題はなかったとの認識を示した。「整備にあたっては、市と意見交換を行い、地理的条件など総合的に検討した結果、最適であると判断した。特段の問題があったとは承知していない」と述べた。

インド変異株拡大へ秒読み…連絡つかない入国者は1日300人

インド変異株拡大へ秒読み…連絡つかない入国者は1日300人

公開日：2021/05/11 14:00　更新日：2021/05/11日刊ゲンダイ <iframe id="google_ads_iframe_/27535038/pc_kiji_titleshita_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/27535038/pc_kiji_titleshita_0" width="634" height="50" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" sandbox="allow-forms allow-popups allow-popups-to-escape-sandbox allow-same-origin allow-scripts allow-top-navigation-by-user-activation" data-google-container-id="3" data-load-complete="true"></iframe>

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ずっと後手後手（田村厚労相＝10日、成田空港で位置情報確認のため、入国者らにスマートフォンをレンタルするブース＝共同、左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

  

　厚労省によると、４月と５月の空港検疫で判明した感染者は４０８人。うち１１０人がインド、７８人がネパール、６９人がパキスタンに滞在していた。

　蓮舫氏は「４月に入国して感染が判明した人の５７％、５月は７４％が３カ国（インド、ネパール、パキスタン）から来ている」と指摘。驚きなのは、入国後１４日間の健康観察からすり抜けた恐れがあったことだ。

 

政府は入国者にビデオ通話アプリや位置情報アプリのインストールを求め、健康観察に応じるよう義務付けている。しかし、連絡が４日間付かない入国者は１日当たり「３００人いる」（田村厚労相）というのだ。３日間連絡が取れなかった場合、警備会社が直接、自宅などの待機施設を訪問するが、１日に見回れるのは数件程度だという。

　入国者を野放しにしかねない管理体制に、蓮舫氏は「（インド株の）市中感染につながるのでは？」と突っ込んだが、田村氏は「今、（見回りの）体制整備をしている」と繰り返すのみ。欧米はインドからの入国をいち早く制限し、入国時は１４日間の強制隔離を求めている。

　第１波は春節に中国人観光客が押し寄せたことが起因となり、現在の第４波は昨年末に国内で初めて確認された英国変異株が猛威を振るっている。いずれも、水際対策に失敗した結果だ。

　国民はインド株の感染爆発に備えた方がいい。