「自宅療養者緊急相談センター」ファストドクターが大阪府から受託。自宅療養者の緊急往診体制を整備

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「自宅療養者緊急相談センター」ファストドクターが大阪府から受託。自宅療養者の緊急往診体制を整備 - なんば経済新聞

プレスリリース2021.04.30

「自宅療養者緊急相談センター」ファストドクターが大阪府から受託。自宅療養者の緊急往診体制を整備

リリース発行企業：ファストドクター株式会社

情報提供：

大阪府は、ファストドクター株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役医師：菊池 亮、代表取締役：水野 敬志）との連携により、自宅で療養・入院待機する新型コロナ患者の状態悪化時に、速やかに往診での初期対応・酸素投与等を行う体制確保を目的とした「自宅療養者緊急相談センター」を、令和3年4月23日から試験的に府の一部保健所管内において開設したことをご報告します。




■【背景】
これまで、自宅での健康観察中に状態が悪化した場合は、保健所は入院調整をすることで対応してきました。しかし、病床のひっ迫が進み、入院すべき患者が自宅療養を余儀なくされるケースが増加する中で、夜間・休日は対応できる医療機関が特に少ないことから、発熱や呼吸苦などの症状を抱えながら受診先が見つからず、救急車を要請するケースもあり、自宅で酸素投与等の治療が開始できる体制が求められてきました。大阪府は、こうした状況の解決に向けて、コロナ禍において10万人以上の発熱患者の相談に応じ、自宅療養者への健康観察の経験を豊富に有するファストドクターの医療提供体制を活用し、大阪府内において自宅で療養・入院待機する新型コロナ患者が安心して療養生活を送れるための体制整備を行いました。

■【自宅療養者緊急相談センターについて】
自宅で療養・入院待機する患者から相談を受けた保健所が、自宅療養者緊急相談センターに連携すると、医師による相談・電話診療・往診が手配される仕組みです。同センターには、相談看護師と相談医が常駐しており、患者に応じた適切な医療提供が手配できます。

本事業の実現により、夜間・休日帯に、自宅で医師による診療が受けられるようになります。これにより、府民が公共交通機関等を利用して医療機関を受診する事での他者への感染拡大を防止するだけ


でなく、医師の判断による真に必要な救急要請を可能にすることで、入院調整を担う保健所や救急医療機関の負担軽減に寄与します。




◆ 時間


平日：19時～翌06時
土曜：18時～翌06時
日祝：06時～翌06時


◆ 地域

府内2箇所の府管轄保健所及び、３箇所の政令中核市保健所の管轄地域から開始し、順次府内全域へ拡大


◆ 提供内容

相談
保健所を通じて同センターに繋がり、自宅療養者の不安等に対し看護師・医師が適切な助言を行います。
電話診療
緊急性の低い症状に対して、同センターと連携する医療機関に所属する医師が、電話で診察や投薬を行います。薬は、翌日に患者宅へ宅配されます。
往診
緊急性のある症状に対して、同センターと連携する医療機関に所属する医師が、自宅療養者宅へ訪れ投薬や酸素投与等を行います。酸素投与の際は、医師がパルスオキシメーターを貸与し、同センターの看護師が翌日以降に電話で健康観察を行います。


■ 本事業によるメリット
本事業により、大阪府の自宅療養者は夜間・休日でも、自宅で医師・看護師による相談・電話診療・往診を受けることができ、適切に投薬・酸素投与や、入院調整まで一貫したサポートを受けることができます。

ファストドクター株式会社
ファストドクター株式会社は、患者さんと医療機関をつなぐ時間外救急プラットフォーム「ファストドクター」を提供しています。2040年に向けて高齢者人口が増加する都市部（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良）を中心に、年間7万件の救急相談・救急オンライン診療・救急往診・フォローアップといった、自宅に居ながら安心して診療が受けられる環境を実現し、通院が難しい患者さんの救急受診を支援してまいります。さらに、地域の医療機関との連携で、時間外のかかりつけ医機能の強化や、患者さんのかかり方の適正化を推進してまいります。
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ファストドクターについては、下記をご参考ください。
「ファストドクターが目指す未来」 https://youtu.be/AbDWRtTCGn8
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所在地：〒160-0014 東京都新宿区内藤町1-110　ガーデンクロス新宿御苑3F
設立：2016年8月
代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志
URL：https://www.fastdoctor.co.jp/

【本件に関するお問合せ】
ファストドクター株式会社　広報 田島めぐみ
E-mail：pr@fastdoctor.jp
Tel： 090-7843-9782

立命館大、連休後半も食堂を臨時営業へ 「居場所作る」

立命館大、連休後半も食堂を臨時営業へ　「居場所作る」
5/3(月) 10:08

生協食堂の様子。ついたてで一人ずつに区切られ、「食事中の会話はやめましょう」との貼り紙も=4月30日、京都市北区の立命館大
　【京都】立命館大は、大型連休の後半、衣笠キャンパス（京都市北区）、びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）、大阪いばらきキャンパス（大阪府茨木市）など3キャンパスの食堂を臨時営業する。緊急事態宣言が出て、帰省できない下宿生たちのためで、図書館も開く。連休中は休む大学が多いが、「キャンパスに居場所を作ることで学生を支えたい」という。

　立命館大によると、学生の半数が関西圏以外の出身。衣笠キャンパスでは、授業がオンライン中心に切り替わった4月19日以降、3カ所ある生協食堂のうち1施設で昼に限り営業している。1日千人ほどが利用するという。

　食堂は通常、祝日は休業している。だが今年は、大学の要請を受けて3～5日の昼に野菜中心のメニューを提供する予定だ。生協の担当者は「バイトができず、家では白飯にふりかけだけという話も聞く。せめて一食でもバランスの取れた食事をしてもらいたい」と話す。

　熊本出身の文学部1年、赤木洋平さん（18）は「部屋でひとりでいるのはきついので、お昼はいつもここで食べている。親が看護関係の仕事をしていて帰省もできないし、連休中もぜひ来たい」と話した。（永井啓子）
朝日新聞社

今まででは、考えられない学生食堂の異様さを感じる光景です。

インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は“野放し状態” 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」

インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は“野放し状態”　水際対策、厚労省は腰が重く…　佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」

夕刊フジ / 2021年5月1日 17時6分

（夕刊フジ）

 

　政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。

　「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」

　「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。

　政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。

　出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮が必要な場合などの「特段の事情」で、残りの１万７３７６人が査証（ビザ）を持つ再入国者だった。

　日本人帰国者も含めると１日平均１８８１人の計算だ。同庁によると「４月も２０００人は上回らない」という。

　政府は、入国者全員に入国後少なくとも１４日間が過ぎるまで自宅などで待機してもらい、携帯電話などに、入国後の位置情報確認アプリを導入するよう促している。

　だが、あくまで自主性に任されており、結果的に、帰国者の所在や健康状態を把握しきれてはいないようだ。

　田村憲久厚労相は４月２８日の衆院厚生労働委員会で、「（全入国者の）８１％は毎日、フォローアップ（＝本人確認）ができているが、１４日間のうち４日連続で分からないのが１・５％、１４日間全てで分からないのは０・５％いた。ここが問題だ。水際対策を強化すべきだと痛感している」と明らかにした。

　「８１％」は毎日把握ということは、残りの「１９％」は一時的にせよ“野放し”に近い状態にあったのではないか。

　前出の佐藤氏は「水際対策で、特に厚労省は腰が重く、省庁間の調整に手間取り、英国型の『変異株』の流入阻止に失敗した。ここで、インドで確認された『二重変異株』への対策を早めに打たないと、二の舞になりかねない。『変異株』の流行国・地域からの入国者には検査を徹底し、強制的に隔離すべきだ。インドと日本を結ぶ航空便の見直しも含め、思い切った措置を急ぐべきだ」と語っている。

「三密」でなくても感染、若い世代も重症化…尾身会長が変異株の脅威に警鐘「新しいフェーズに入った」

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「三密」でなくても感染、若い世代も重症化…尾身会長が変異株の脅威に警鐘「新しいフェーズに入った」

2021/05/02 22:14

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長

(中日スポーツ)

　NHKスペシャル「新型コロナ“第4波”　変異ウイルスの脅威」が2日、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が続く大阪から生放送された。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）がリモート出演し、「三密」の要因すべてがそろわなくても感染の恐れがあると警鐘を鳴らした。

　変異株は感染力が強く、これまで重症化しにくかった年代でも重症化する例がみられることから「新しいフェーズに入ったと思うべきだと思います。この意識を大阪の人だけでなく全国の人が共有する必要があると思います」と指摘した。

　また、番組では最近の集団感染では、屋外の飲み会など、密集、密接、密閉の「三密」にあてはまらない場合もあったと紹介。尾身会長は「必ずしも三密の円が重なってないところでも、変異株の影響がある可能性がありますけど、そういうことも注意しなくてはいけないというフェーズにきたんだと思います」と述べた。

　飛沫（ひまつ）感染防止のため、不織布マスクの着用と換気の徹底を推奨した。

上場企業の希望退職募集、倍増ペース

上場企業の希望退職募集、倍増ペース

産経新聞2021年05月02日19時39分

 

　上場企業による従業員の希望退職実施が相次いでいる。すでに１〜３月は前年同期のほぼ倍のペースで、今年は過去最大になる可能性も高い。新型コロナウイルス感染拡大による人の流れの停滞や業績悪化に加え、新しい生活様式への変化によって既存事業の転換を迫られている。さらに、募集よりも応募者が多いなど、従業員自らが、自社や業界への不安感を強めている様子がうかがわれる。

　全社員の約１割に相当する希望退職を募集したアパレル大手の三陽商会では、募集約１５０人に対し、１８０人が応募した。中山雅之副社長は「今回初めて販売職も募集対象にし、不採算店舗やリアルの店舗での不振が、募集を上回った背景にある」と分析する。コロナで百貨店、直営店などで休業を余儀なくされたことに加え、アパレル販売のネットシフトを実感する販売の現場の人たちが厳しい選択をしたとみられる。

　アパレル業界では募集を応募が上回る。ワールドは２月に約１００人を募集したが、１２５人が応募、ジーンズ量販のライトオンは初の希望退職で約４０人の募集に対し、４７人が応じた。アパレル業界全体の危機感が反映されたもようだ。

　アパレルだけでなく、生活様式の変化を契機とした希望退職募集も多い。靴製造のリーガルコーポレーションも、在宅勤務やテレワークの拡大で、ビジネスシューズ需要が縮小すると予測。貨幣処理機の日本金銭機械もコロナでキャッシュレスが進む中で装置の需要が減少し、本業への影響が大きいと判断。コロナが収束しても、これらの動きは止まらないとみて、希望退職に踏み切った格好だ。

　特に今後動向が注目されるのが鉄道を含めた観光関連産業だ。安倍晋三政権発足以降、観光立国を進めてきた中で、観光関連での希望退職は過去１０年はなかった。しかし、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス（ＨＤ）で１０００人を超える応募があったほか、藤田観光も３００人超となった。

　さらに近鉄グループＨＤでは子会社の近畿日本鉄道で、令和元年度に７２００人だった体制を６６００人に削減する方針を打ち出す一環で、４５歳以上を対象にした希望退職を募った。外出自粛による特急列車の利用減や旅行事業不振のためだ。

　鉄道各社は観光や通勤で収益が減少するほか、手掛ける百貨店や商業施設、ホテルなどの事業に、人の動きの停滞が大打撃を与えており、人員削減に動く可能性が高い。

　東京商工リサーチによると、今年１〜３月の希望退職者を募集した上場企業は前年同期比１・８倍の４１社、応募人数についても２・１倍の約９５００人で、リーマン・ショック直後の平成２１年に次ぐ高水準だ。調査担当者は、「感染第４波で業績が悪化する観光関連などではさらなる人員削減もあり得る。雇用調整助成金の特例措置終了となれば、一気に削減ペースが上がる」として、令和３年の希望退職が過去最大になる懸念を示している。