全国知事会は10日、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。変異株の拡大で医療崩壊の危機が続いていることを踏まえ、全国での緊急事態宣言発令の可能性も視野に国民に警戒を呼び掛け、行動変容を促す強いメッセージを出すよう求めた。宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」は、適用手続きが遅いとして改善を訴えた。
7月末までに高齢者へのワクチン接種完了を目指す政府目標を巡っては、地域間で接種の進み具合にばらつきが出ないよう適切なワクチン配分を要望。配送日時の早期通知も求めた。近く国に提出する。
この日のオンライン会合には全47知事が参加。新規感染者数が各地で過去最多を更新する現状を踏まえ、緊急事態宣言を全国に拡大し、都道府県境を越えた人の移動を抑えるなどのより強い対策に踏み込むべきだとの意見が相次いだ。
宮崎県の河野俊嗣知事は、東京五輪・パラリンピックの開催が近いとして「腹をくくって全国的な宣言発令ということもあり得る。思い切った決断が必要」と指摘した。
まん延防止措置を巡っては「都道府県…
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