大阪府で新たに３８２人感染、９日連続で千人下回る

大阪府で新たに３８２人感染、９日連続で千人下回る
5/17(月) 17:22読売新聞

大阪府庁
　大阪府は１７日、新たに３８２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１０００人を下回るのは９日連続。死者は２３人だった。

働く女性たちの3割が「トイレでしていること」に衝撃…思わず言葉を失う経験も

2021/5/17 09:27

働く女性たちの3割が「トイレでしていること」に衝撃…思わず言葉を失う経験も

仕事中にお手洗いに立ったきり、なかなか戻ってこない人がいる…働く女性たちがトイレの個室にこもってしまう理由の1つが。

■働く女性の約3割が「トイレで休憩」
「オフィスに100人くらいいたのですが、全ての部署についたてなどがなく、開けた環境でした。そのため、常に仕事モードで気を張っている状態…。トイレの個室は唯一、一人になって気が抜ける場所で、休憩がてらスマホをイジって長めに滞在していました」会社員女性

女性同士、暗黙の了解でトイレで休憩を取っていたそうです！

■「トイレで寝るしかなかった」
思わず言葉を失ってしまうような経験をしていた人も。

「以前5年ほど働いていた職場が本当に忙しいところで、あまりにも寝させてくれない環境にいたため、唯一寝れる場所がトイレだった…という経験があります」20代女性Bさん

壮絶な経験です。

トイレは綺麗なだけでなく「個室が3つ以上あると、遠慮せずこもりやすい」そうで、「（個室が）1つはもちろん、2つでも長くこもると目立ったり、並ばれるかもしれないので、気が引けます…」とのこと。

しらべぇが伝えています。』

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以前日立製作所のコンピューター事業部の大阪市住之江区南港支店の会社見学会に行きました時に社員の為の仮眠室が、有りました。
昼寝15分、仮眠で、午後仕事の能率も上がり、職場での事故が減ると言うことです。

 

働く女性たちの3割が「トイレでしていること」　言葉を失う事例も… – ニュースサイトしらべぇ

「祇園のクラブによく飲みに」維新・森夏枝衆院議員、府議中傷で謝罪

「祇園のクラブによく飲みに」維新・森夏枝衆院議員、府議中傷で謝罪

5/16(日) 20:18

 

森夏枝衆院議員

　日本維新の会の森夏枝衆院議員（比例近畿）が、党所属の府議を中傷する文書の作成などに関わったとして、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いで京都地検に告発されていたことがわかった。

　告発したのは京都市民らでつくる団体。告発状などによると、森議員は統一地方選を控えた２０１９年３月、立候補した府議について「祇園の特定のクラブによく飲みに行っている」などとする文書を作り、他の議員らに郵送したとされる。

　府議は否定しており、森議員はその後、郵送を認めて謝罪したという。森議員は、党員の党費を肩代わりしたとして、今年１月に党本部から３か月間の党員資格停止処分を受けた。

新型コロナ ワクチン接種後、神奈川で３人死亡 ２人の因果関係を分析中

新型コロナ
ワクチン接種後、神奈川で３人死亡　２人の因果関係を分析中

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政治・行政 | 神奈川新聞 | 2021年5月14日(金) 21:33

 

 

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は１４日、県内でこれまでに接種後に３人が死亡したと明らかにした。

　このうち２人は接種との因果関係を厚生労働省の専門部会が分析中。１人は因果関係がなかったという。

　年代や性別、基礎疾患の有無など詳細は公表していない。

　県は同日の県議会新型コロナ感染症対策特別委員会で、厚労省を通じて報告があった副反応の状況を説明。今月７日時点で、県内で接種した人の中から副反応の報告事例が３１１件あり、このうち１２件で重いアレルギー反応のアナフィラキシーがみられたという。

　川崎修平氏（自民党）、近藤大輔氏（かながわ県民・民主フォーラム）への答弁。委員からは「正確な情報を広く伝えるよう努力してほしい」と求める声が上がった。

　厚労省の専門部会は副反応について「重大な懸念は認められない」と評価している。政府の集計によると、県内ではこれまでに米ファイザー製ワクチンを約２２万５千人が接種した。

　県は副反応が疑われる症状が出た場合、接種に当たった医師やかかりつけ医のほか、県の専用コールセンターに相談するよう案内。４月末までに３７３件の副反応に関する相談があった。専用コールセンターは電話０４５（２８５）０７１９。

　一方、県はこの日の委員会で、県内の医療機関で保管期限が切れたワクチン２瓶を廃棄した事例があったと明らかにした。（川口　肇）

「緊急事態」解除、数値目標で政府と専門家に隔たり 重症患者減り医療体制は余裕も

 

 

 

 

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「緊急事態」解除、数値目標で政府と専門家に隔たり　重症患者減り医療体制は余裕も

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毎日新聞 2020/5/14 21:52（最終更新 5/14 23:31） 有料記事 2430文字

 

緊急事態宣言が解除されなかった都道府県の感染者数と病床の使用状況

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国に拡大した「緊急事態宣言」が39県で解除されたが、解除の目安となる新規感染者数の数値目標を巡っては、政府と専門家との考えに隔たりがあった。一方、もう一つの目安である医療提供体制では、人工呼吸器などを使う重症患者が減り、病床にも空きが増えるなど余裕が出てきたことが解除を後押しした。

　14日、新たに17人の新型コロナ感染者が確認された愛媛県。確認されたのは松山市の病院で、13日夕までに職員2人の感染も確認され、クラスター（集団感染）とみられる。緊急事態宣言の解除を巡り、政府専門家会議が示した目安は「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」。「17人」はこの目安を超える。

　14日の政府の基本的対処方針等諮問委員会でも、緊急事態宣言の対象地域から愛媛県を外すかどうかを巡って議論が起きた。中村時広知事は警戒レベルを上げたまま対応すると表明し、感染経路も追えている。こうした点から解除は妥当との判断に至った。富山県や石川県でも「0.5人未満」の目安を上回るものの、感染経路を確認できている点などを考慮された。

　専門家会議が示した「0.5人未満程度」という目安は、3月前半の時点でクラスター対策が機能していた東京都の感染状況を参考に導き出した。ただ、目安を作る際、政府と専門家の考えには隔たりがあった。医療提供体制や保健行政のキャパシティーは地域によって…

緊急事態宣言も三度目で、仏の顔も三度までです。

三回目も感染状況を正確に予測せず解除し、又発令するようなことになりますと国民は、嫌になり従わなくなります。

変異株の日本国内での感染拡大は、侮れません。