つれづれなるままに心痛むあれこれ
最低投票率制定こそ憲法改正国民投票法改正の最重要事より、転載させて頂きました。
21/05/07 17:12
2021年４月22日、衆院憲法審査会が開催され、国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）改正案を審議した。自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事の「議論は尽きている。採決の機は熟しているという事は更に明白になった」という主張はまったく論外であるが、公明党の北側一雄副代表の「早急に成立させてもらった上で、憲法本体の議論、CM規制の議論を同時並行で行いたい」との主張も詐欺的手法であり同様に論外である。
改正案は2018年に提出され、大型商業施設への共通投票所の設置など７項目が盛り込まれている。
しかし、国民投票法の改正すべき最も重要な点は、
「最低投票率」を定める事である。ちなみに自民・公明が反対したため定められなかったのであるが。この規定がなければ、どんなに投票率が低くても、改正「賛成」が「反対」より１票でも多ければ「改正」が成立するからである。これでは国民の声の大勢を反映した事にはならず、極めて不公正というべきである。国会に関する憲法第56条「定足数、評決」においても「➀両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決する事ができない。②両議院の議事は、この憲法に特別の定めある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。」と定めているのであるから、「憲法改正」の「国民投票法」においても、それに倣った適切な条件を定めるべきであろう。それはまず「最低投票率」を定める事であろう。さらには憲法第96条「憲法改正の手続き」に定める「過半数の賛成を必要とする」としているものを改めて検討し直し、それよりもさらに適切な「基準」を定めても良いのではないだろうか。それを嫌ったのが自民・公明両党であった。特に自民党がどのような憲法（国家）を目指しているかは「自民党憲法改正案」に明確である。
憲法は、人権の保障や民主的な政治の仕組みの基本を定めており、また、国家の一番大切な法であるから、変更の手続きを厳しくしておき、簡単に変える事ができない硬性憲法の性格をもたせておくべきだと思う。
国民投票法には改正すべき点は、公務員や教育者の投票行動を一部制限している点などほかにもある。
（2021年４月25日投稿）
新型コロ
ニュース
NHKプラス
大阪府 新型コロナ 19人死亡 875人感染確認
2021年5月9日 17時17分
大阪府は9日、府内で新たに875人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
府内の感染者は、これで8万9546人になりました。
また、19人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1715人になりました。
- 2021年05月09日 08:44 (配信日時 05月09日 07:05)
吉村知事よ、北新地の悲鳴を聞け！「もう今が限界ですわ。お店も言うこときかなくなってくる」
賑わいが戻る日はいつか（時事）
医療崩壊に直面する大阪では、緊急事態宣言が延長され、いよいよ「夜の街」が我慢の限界に達している。飲食店が感染の場になることは事実だとしても、飲食店ばかりが厳しい規制を受け、一般企業ではリモートワークすら導入しないで普通に営業している状態は不公平だと見られても仕方ない。『週刊ポスト』（5月10日発売号）では、大阪の医療と経済の危機的状況をリポートしているが、特に「感染の元凶」とされた繁華街では、諦めと怒りと苦悩が渦巻いている。
【写真】必死に耐えて休業要請に応じている北新地の有名店もいよいよ限界に
北新地に3軒のバーを経営していた東司丘興一氏は、同地のクラブやバー、スナック、飲食店など約480軒を束ねる「北新地社交飲料協会」の理事長を務める。コロナ禍で経営する2店を閉じ、残る1軒でコーヒーを提供して営業を続けている。大切にしてきた店を失った東司丘氏は、意外にも「もっと厳しい規制が必要だ」と主張した。
「緊急事態宣言が延長されましたが、どう考えたって短すぎたんです。IOC会長が来日するからとか言われてましたが、まったく中途半端です。延長は必要ですが、そのかわりダラダラやるのではなく、どうせなら欧米のようなロックダウンをして、街に誰も出ないようにしてコロナをなくしてもらいたい。
酒だけが悪いというのは絶対におかしいです。酒ではなくてマナーの問題で、ツバ飛ばしながら話したりするからいかんのです。私たちのようなバーとか静かなクラブなんかは、換気も消毒も気をつけていますし、席の間隔も取っています。大きな声で話す客もほとんどおりません」
北新地では、最初の緊急事態宣言の時から、府の休業要請に従って感染防止に協力してきた。その成果が出ないまま1年間も無駄にしてしまったことに東司丘氏は憤る。
「去年の4月7日に最初の緊急事態宣言が出て、まさか1年以上もこんな状態が続くとは誰も思ってなかったです。当時は、大阪府から要請があるんやから守らなあかんと、北新地の仲間たちはほぼ100％、自粛要請に従いました。街には人影が見えないほどでした。
ところが、そこから今日まで、何回も締めては緩め、緩めては締めを繰り返しているうちに、“もういいかげんにせい！”という人たちも出てきました。補償もまともに出ず、こんなん我慢できへんということです。協力金が1日4万円出ても、広い店なんかやっていけません。クラブなどは壊滅状態です。すべての店をカバーする政策は難しいとは思いますが、その方法を考えるのが国なり府なりの仕事でしょう」
「締めては緩め、緩めては締め」とは、国の政策でもあるが、吉村洋文・知事の府政を指した言葉だろう。吉村氏は2回目の緊急事態宣言を東京などより1週間早く解除させ、直後から第4波が猛威を振るって今に至る。今度は国に宣言延長を訴えるなど、ちぐはぐな対応が目立っている。
「そういう顔なんやろうけど、吉村さんはテレビに出てると笑てはるように見えます。もっと深刻な顔をしてほしい。そもそもテレビに出すぎです。出んでいい番組もあるから、もっと選んでほしい。とにかく場当たり的なことが多いように思います」（東司丘氏）
北新地でリーダー的な立場である東司丘氏が心配するのは、この延長された期間にコロナを抑え込めなければ、今度こそ飲食店の“反乱”が起きることだ。
「もう今が限界ですわ。今回の宣言が明ける時が怖いです。もう協会員でも言うことはきかなくなってくるでしょうし、閉店するところも多くなるでしょう。協会自体もどういう立場に立つべきか難しくなります。お店の立場に立てば、行政に協力するより営業を優先させましょうとなるし、国や府に文句を言ってくれという会員も増えるでしょう。
『見回り隊』も、店を回って対策をお願いするんじゃなくて、厳しく取り締まるくらいやってほしい。そのかわり、きちんと対策できている店にはお墨付きというか、合格証のようなものを出してもらいたい」
人の心は蛇口のように簡単に開け閉めできるものではない。国も府も、今度こそ性根を据えてコロナ封じ込めを最優先しないと、府民の心は離れ、本当に地域社会が崩壊する。
岐阜大学 抗酸化研究部門 特任教授 犬房春彦（医師・医学博士）氏が、
5月1日のYoutubeの中で、説明されていますので、アップしました。
【2021年4月10日】コロナワクチン「有効性」９５％って、どういう意味？
2020/12/08 10:00読売新聞
編集委員 山口博弥
感染拡大が全国で勢いを増している新型コロナウイルス。私たちの多くは、３密を避け、寒いのに部屋を換気し、マスクを着け、頻繁な手洗いに努めているはずなのに、一向に感染拡大が収まりません。こうなると、国民の期待が高まるのは「有効なワクチンの開発」です。もちろん、日本に限らず世界中の人たちが、１日も早い接種を待ち望んでいることでしょう。
ワクチンの「効く」「効かない」…どうやって判断するか
新型コロナウイルスのワクチンとのラベルが貼られた小瓶（ロイター）
そんな中、米国で相次いでワクチン開発の朗報が発表されました。米製薬大手ファイザーは１１月２０日、米バイオ企業モデルナは同月３０日、それぞれ緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したのです。英政府は今月２日、先進国では初めてファイザーのワクチンを承認しました。臨床試験の中間結果では、ファイザーのワクチンの予防効果（有効性）は９５％、モデルナのそれは９４．１％だったといいます。
さて、この９５％や９４．１％という数字は、どうやって算出した数字なのでしょうか。
「１００人がファイザーのワクチンを接種したら、９５人には効いたけど、５人には効かなかった」。こう受け取った人がいるかもしれません。でも、病気の治療薬ならともかく、発症するかどうか分からない健康な人が接種するワクチンの「効く」「効かない」を、こうした方法で判断することはできませんよね。
ここから先は少し頭の体操になりますが、数字や算数・数学が苦手な方にも文系出身の私が（たぶん）分かりやすく解説しますので、しばらくお付き合いください。
コロナ発症はワクチン群８人、非ワクチン群１６２人
ファイザー社がきちんとした論文を公開していないので詳細は不明ですが、読売新聞の記事によると、臨床試験に参加したのは約４万３５００人。参加者のほぼ半数にワクチン、残りに偽薬（プラセボ）を注射し、新型コロナウイルス感染症を発症したかどうかを１か月追跡しました。その結果、発症者は偽薬のグループ１６２人に対し、ワクチンのグループでは８人でした。
ワクチングループの発症者数は、偽薬グループの約２０分の１（１６２÷８＝２０．２５）にとどまったことになります。分かりやすくするために、この２０対１をそれぞれ５倍すると、１００対５。つまり、何もしなければ１００人発症するところを、５人の発症に抑えられた。別の言い方をすると、１００－５＝９５人の発症を予防した。これが、予防効果９５％の意味するところです。
９９％の人は、ワクチンを打とうが打つまいが変わりなし
ファイザーの臨床試験の数字の意味を、違う角度から考えてみましょう。
これについては、京都大学名誉教授の川村孝さんが書いた「論考」（１２月１日付）で触れており、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授のサイトで見ることができますが、私がここで改めて紹介したいと思います。
何もしないと１６２人が発症するところを、ワクチンを打つと発症者は８人にとどまった。ということは、ワクチン接種のおかげで１６２－８＝１５４人の発症を防いだわけです。計算しやすいように、ワクチンと偽薬をそれぞれ２万人に注射したとすると、１５４÷２００００＝０．００７７、つまりワクチンを打った人のうち、約０．８％の人がワクチンの恩恵を受けたことになります。残りの９９．２％の人は、ワクチンを打とうが打つまいが、発症しない人はしないし（こちらが大部分）、発症する人はするのです。
こう書くと、「なんだ、じゃあ、ワクチンを打っても意味ないじゃん」と思う方がいるかもしれません。でも、決してそんなことはないのです。
仮に世界の１億人がこのワクチンを接種したとすると、８０万（１００００００００×０．００８＝８０００００）もの人が発症しなくて済む。１０００万人の接種なら８万人、１００万人の接種なら８０００人です。病気の人を治す治療薬とは違い、たしかに効率は悪いかもしれません。でも、接種をしっかり実施することによって感染拡大を抑え、やがて感染症を制圧することができる。ワクチンとは、予防医療とは、そんなものなのです。
データから読み解く、コロナワクチンの効果と副反応【ミニ講座+質疑応答】／岐阜大学 抗酸化研究部門 特任教授 犬房春彦（医師・医学博士）【2021/5/1配信】
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逃げ道なし！安倍と林検察＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７９）
2021/05/09 10:200
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逃げ道なし！安倍夫妻と林検察＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７９）
＜晋三の心臓にドスを突き付けた？菅義偉「見苦しい、ジタバタするな」？＞より、転載させて頂きました。
もんじゅの西村惨殺事件も衝撃的だが、森友の赤木事件も悲惨で声も出ない。二人の未亡人のことが気になる。後者は森友学園の侵略教育ともいえる「教育勅語」が、安倍晋三夫妻をとりこにしたことから、国有地のタダ同然の違法な払い下げを、安倍や麻生の意向で、同学園に強行した。これが発覚するや、国会で追及されると、財務省公文書の改ざん、改ざんで、責任を財務省職員の赤木俊夫さんに押し付けて幕引きを図った。自殺に追い込まれた赤木さんは、改ざんの事実をしっかりと記録していた。
いうところの赤木ファイルを財務省・政府は隠ぺいして「ない」と開き直っていたのだが、裁判所の指示もあって、とうとう存在を認めて提出することになった。赤木未亡人の執念と世論の怒りに、裁判所が折れたのだろう。ヒラメ判事でなかったことに感謝したい。
これを永田町の権力抗争で分析すると、菅が安倍にドスを突き付けた格好になる。「もういい加減、静かにしろ！見苦しいぞ、ジタバタするな」となる。政界雀の解説でもある。
あわてて安倍が「菅政権を支持する」といったり、側近の加計孝太郎事件で、金を懐に入れた疑惑の政調会長・下村が「憲法改正にコロナがチャンス」とわめかせたり、はては文科相の荻生田が、歴史教科書から「従軍慰安婦」記述を訂正させるなどなど、安倍が重用した人物らがジタバタと踊り出している。
＜隠ぺいしてきた「赤木ファイル」が法廷に提出！安倍と林検察の正念場＞
安倍犯罪を、法の下の平等によって、豚箱入りに懸命な市民運動家は「もう安倍は逃げられなくなる」とはしゃぎ始めた。
安倍犯罪は、表面化しただけでも、森友・加計・桜・河井１・５億円そして忘れてはならない重大事件は、TBS強姦魔救済の中村格事件と、それこそ誰かさんが口走っていたようだが、それは「疑惑・犯罪の安倍デパート」である。
これら一連の犯罪事件を、電通マターでメディアを封じ込め、捜査権のある検察は、政府の番犬として抑え込んできたのだが、そろそろ犯罪首相を、年貢の納め時にしなければならない。安倍内閣による借金の山々と福祉の低下による貧困＋現在の菅コロナ超大予算によって、日本の財政は火を噴いて、爆発寸前である。コロナ退治の失態は、安倍の五輪強行・景気対策とコロナの二兎追い作戦に起因、今の菅もこれを引き継いでいる。
結果、いまの大阪はインドの惨状を超えている。馬鹿な目立ちたがり屋の問題知事のもとで、関西は悲鳴を挙げている。安倍・政治責任を問う叫びは、新聞テレビは蓋をしているが、列島の人々の怒りは天を焦がす勢いがある。
そこに「赤木ファイル」が、登場することになった。安倍も林検察も逃げ道を塞がれたことになる。真っ当な判事が裁判すれば、安倍の逃げ道は無くなる。言い換えると「八岐大蛇がのた打ち回っている」というのだ。史上最低・最悪の首相の息の根を止める法廷闘争の行方が、日本の前途を占うことになろう。
＜「改ざん指示は安倍晋三と麻生太郎の金太郎あめ」なのか＞
国有地払い下げの改ざん事件は、証拠を明確に人事面で残してくれている。見返りのご褒美は大出世だ。筆頭が財務省理財局長の佐川である。
佐川に「やれ」と直接間接に指示した人物を、菅はよく知っている。悪の知恵者・官房副長官も関与しているに違いない。したがって、森友事件は安倍と菅の両政権にまたがっている。
林検察の責任も重い。これまでは、捜査を逃げてきたのだから。日本国憲法に向き合える検察になれるかどうか。もう過去は問いたくない。しかし、一人の真面目な財務官が命を懸けて残した「赤木ファイル」が法廷に証拠として、政府が提出される。
この事実から、検察が逃げることは許されない。
＜核心的データの黒塗りで論争激化！心臓に穴が開くか？＞
黒塗りファイルは許されない。だが、黒塗り部分に真実が存在するはずだから、逆にそこが証拠そのものとなる。当然、理財局を動かせる人物は、限られている。麻生太郎であるが、彼が単独でやるはずはない。安倍と一体だからである。
沢山の証拠の山は一本線でつながって、頂点の安倍に届いている。心臓にドリルを使う必要はない。日本国民は分かっている。二度と繰り返させないために、検察・裁判所も、堂々の歴史に残る決着をつけるほかない。
日本が、これからもアジア・世界に貢献する使命を果たせる、見事な結論を出すことが、主権者たる日本国民への義務であろう。正義を貫徹することが、日本再生の起爆剤なのだ。
２０２１年５月９日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（共同）学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は６日、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの過程を時系列でまとめたとされる文書や、改ざんについて同省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールなどを含む「赤木ファイル」の存在を認めた。
赤木さんの妻雅子さん（５０）が国などに損害賠償を求めた訴訟で、同日付の大阪地裁への意見書の中で明らかにした。６月２３日の口頭弁論期日には、地裁に文書を提出する予定という。
これまで国側は「改ざんの経緯などにおおむね争いはなく、文書の存否について回答の必要はない」としてきたが、地裁からの任意提出の求めに「真摯（しんし）に対応することにした」と説明した。
本澤先生
共同通信デジタルニュースです。貼り付けます。八千代、
「赤木ファイル」の存在認める 森友問題、決裁文書改ざんで国側 | 2021/5/5 - 共同通信
https://this.kiji.is/762484838982942720
（京都新聞抜粋）森友学園を巡っては近畿財務局が小学校予定地として、国有地を大幅に値引きして売却していたことが17年2月に発覚した。その後、安倍晋三前首相の昭恵夫人や政治家の名前を削除した文書改ざんなどが明らかになった。改ざんはなぜ行われたのか、なぜ自死に追い込まれたのか。真相に迫るため、赤木さんの妻が昨年3月、国と改ざんを指示したとみられる当時の佐川宣寿財務省理財局長に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴していた。 妻側は提訴時にファイルの提出を要請したが、国側はこれまで有無を含めかたくなに回答を拒んできた。しかし、地裁が回答するよう促したため、国はやむなく認めたのだろう。不誠実が過ぎる。財務省が18年6月に公表した調査報告書は、佐川氏が改ざんの方向性を決定づけ、理財局幹部らが昭恵夫人に関わる記述の削除など14件の改ざんを認めた。だが安倍氏への忖度（そんたく）などには踏み込まず、改ざんの動機や詳しい経緯といった疑惑の核心は不透明なままだ。
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［コロナ最前線 ワクチン］接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」
読売新聞2021年05月09日09時00分
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人を巡り、副反応の疑いがあるとして国に報告するかどうか、各地の医療機関は難しい判断を迫られている。北海道旭川市の旭川赤十字病院では、接種翌日に死亡した男性について、因果関係はないとみていったん国への報告を見送った後、遺族の意向を受けて４月に急きょ、報告したケースがあった。
旭川赤十字病院などによると、亡くなったのは同病院事務職員の４０歳代男性。同病院では３月５日に医療従事者向けのワクチン接種が始まり、男性も３月１９日に接種した。当日は体調に変化はなかったという。
だが、翌２０日に体調が急変し、同病院に搬送されて死亡が確認された。死因は急性大動脈解離による心タンポナーデだった。
厚生労働省によると、ワクチンによる副反応が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある。一方で、アナフィラキシー以外の重大な副反応については明確にわかっておらず、同省が定めた報告の基準では、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、死亡したり、機能障害が起きたりした場合」などとなっている。
旭川赤十字病院によると、男性の死亡について、院内では複数の医師がワクチンとの因果関係を検証し、「過去のワクチンの症例などを踏まえて、因果関係はない」と判断。いったんは国への報告を見送った。
しかし４月２２日、遺族から「国に伝えて、今後の研究に生かしてもらいたい」などと強い要望があったため、方針を転換して翌２３日に死亡例として国に報告したという。
同病院の牧野憲一院長は「（当初報告を見送った）病院の判断は間違ってはいなかったと考えている。ただ、今回は遺族の思いを尊重し、国に判断してもらおうと考えた」と話した。
厚労省の担当者は「報告するかしないかは現場の病院に任せている。広く報告してもらう分には問題はない」と話す。同省には４月２７日までに１９例の死亡例が報告された。この中には、自宅風呂場で入浴中に溺死しているのを家族が発見したケースなども含まれる。
厚労省の厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」で分科会長代理を務める中野貴司・川崎医科大教授（感染症学）は同病院の判断に理解を示した上で、「副反応の全容は未解明のため、病院から集まった情報を基に、国は、いずれは今よりも詳細な報告基準を設けるべきだろう。接種直後に死亡すれば、遺族が真相を知りたいと思うのは当然だ。医療機関は丁寧な説明を心がける必要がある」と述べた。
ニュース 国際・科学 変異株「全く別のウイルス」＝専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ
変異株「全く別のウイルス」＝専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ
2021/05/08 16:56時事通信
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本感染症学会などは８日、変異株に関する緊急シンポジウムを横浜市内で開催した。最新の知見を発表する学術講演会の中で開いたもので、専門家は「従来株より感染力が強い全く別のウイルスと考えていい。ワクチンが十分行き渡るまでは強力な対策を取らざるを得ない」と訴えた。
国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、置き換わりが急速に進む変異株の大半を占める英国型の感染力は、従来株の１．５倍と分析。従来株なら１月以降に発令・適用した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で制御できたはずだが、大阪などでは新規感染者数が下がっていないとした上で、「従来と同じ対策では全く立ち行かない新しいウイルスが出てきていると考えなくてはいけない」と強調した。
鈴木氏は「特に４０、５０代における重症化リスクが高い傾向もみられる」とし、「危機感を持って対応しないといけない」と呼び掛けた。
同研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は「封じ込められるチャンスはごくごく初期に限られる」と指摘。「地域的に偏りがない検査体制をつくるのが非常に重要。疫学的な調査能力を一体的に向上させるのが必要だ」と訴えた。
