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20/08/19 15:32
テレワークとは
厚生労働省が作成した「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」によると、テレワークとは「労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」のことをいい、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護 と仕事の両立手段となるとともに、ワーク・ライフ・バランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります」と、テレワークによる働き方を推奨している。
しかし、ガイドラインはテレワークの問題や課題等についても指摘しており、企業側からは「労働時間の管 理が難しい」等が、また労働者側からは「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」、「長時間労働に なりやすい」などの点を挙げている。
特に労働時間の管理や長時間労働の問題については、働き方改革実行計画（２０１７年 3月２８日、働き方改革実現会議決定）においても「テレワークが長時間労働につながるおそれがある」と指摘されているが、適切な労務管理を行うには「テレワーク就業規則」などの整備が求められる。
なお、厚生労働省が作成した「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」によると、テレワークは次のように分類される。
１ 在宅勤務（労働者の自宅で業務を行う）
通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要 する時間を有効に活用できます。また、例えば育児休業明けの 労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能と なること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方です。
２ サテライトオフィス勤務（労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用する）
自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスでの勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方です。
３ モバイル勤務（ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で業務を行う）
労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟に運用することで、業務の効率化を図ることが可能な働き方です。（厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」抜粋）
厚生労働省テレワーク モデル就業規則
厚生労働省が「テレワークモデル就業規則（作成の手引き）」を公開しているが、このテレワーク就業規則は文字通りモデルであり、記載例、ひな形にすぎません。企業・法人などの実情や人事方針に基づいてテレワーク就業規則を作成することが大切。
厚生労働省テレワーク モデル就業規則（ＰＤＦファイル）
なお、厚生労働省の「テレワーク モデル就業規則」をはじめとしたテレワークにおける労務管理に関する資料などは「テレワーク総合ポタルサイト」（厚生労働省）からダウンロード可能。
「テレワーク総合ポータルサイト」関連資料（厚生労働省）
一般社団法人日本テレワーク協会もウエブサイトに「テレワークに関わる勤務規則例」というページがあるが、厚生労働省のモデル就業規則をリンクしているにすぎない。
また、労務ドットコムに「テレワーク就業規則（在宅勤務規程）」のページがあるが、労務ドットコムも厚生労働省のモデル就業規則をリンクしているが、ＰＤＦ版だけでなくＷＯＲＤ版）もリンクしている。
テレワーク就業規則－在宅勤務規程（労務ドットコム）
モデル「テレワーク就業規則」（在宅勤務規程）
＊厚生労働省モデル「テレワーク就業規則」（在宅勤務規程）を基に一部修正。
第1章 総 則
（在宅勤務制度の目的）
第１条 この規程は、〇〇株式会社（以下「会社」という。）の就業規則第〇〇条に基づき、従業員が在宅で勤務する場合の必要な事項について定めたものである。
＊厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」には、在宅勤務規程やテレワーク勤務規程など別規程を作成する場合の就業規則に記載する根拠規定例が書かれている。このガイドラインでは「テレワーク勤務規程」としているが、別規程の名称を「在宅勤務規程」とする場合は、就業規則規定例にある「テレワーク勤務規程」は「在宅勤務規程」と書き換えること。
「就業規則
（時間外及び休日労働等）
第〇〇条 業務の都合により、第〇〇条の所定労働時間を超え、又は、第〇条の所定休日に労働させることがある。
２ 前項の場合、法定労働時間を超える労働又は法定休日における労働については、あらかじめ会社は従業員の過半数代表者と書面による労使協定を締結するとともに、これを所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。
３ 妊娠中の女性、産後1年を経過しない女性従業員（以下「妊産婦」という。）であって請求した者及び１８歳未満の者については、 第２項 による時間外、休日及び 深夜（午後１０時から午前５時まで）は労働に従事させない。
４ 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、第１項から前項までの制限を超えて、所定労働時間外又は休日に労働させることがある。ただし、この場合で あっても、請求のあった妊産婦については、所定労働時間外労働又は休日労働に従事させない。
５ テレワーク勤務者の時間外、休日及び深夜における労働に ついては、別に定めるテレワーク勤務規程による。」
（在宅勤務の定義）
第２条 在宅勤務とは、従業員の自宅、その他自宅に準じる場所（会社指定の場所に限る。）において情報通信機器を利用した業務をいう。
（サテライトオフィス勤務の定義）
第２条 サテライトオフィス勤務とは、会社所有の所属事業場以外の会社専用施設（以下「専用型オフィス」という。）、又は、会社が契約（指定）している他会社所有の共用施設（以下「共用型オフィス」という。）において情報通信機器を利用した業務をいう。
（モバイル勤務の定義）
第２条 モバイル勤務とは、在宅勤務及びサテライトオフィス勤務以外で、かつ、社外で情報通信機器を利用した業務をいう。
第２章 在宅勤務の許可・利用
（在宅勤務の対象者）
第３条 在宅勤務の対象者は、就業規則第〇〇条に規定する従業員であって次の各号の条件を全て満たした者とする。
（１） 在宅勤務を希望する者
（２） 自宅の執務環境、セキュリティ環境、家族の理解のいずれも適正と認められる者
２ 在宅勤務を希望する者は、所定の許可申請書に必要事項を記入の上、1週間前までに所属長から許可を受けなければならない。
３ 会社は、業務上その他の事由により、前項による在宅勤務の許可を取り消すことがある。
４ 第２項により在宅勤務の許可を受けた者が在宅勤務を行う場合は、前日までに所属長へ利用を届け出ること。
（在宅勤務時の服務規律）
第４条 在宅勤務に従事する者（以下「在宅勤務者」という。）は就業規則第〇〇条及びセキュリティガイドラインに定めるもののほか、次に定める事項を遵守しなければならない。
（１） 在宅勤務の際に所定の手続に従って持ち出した会社の情報及び作成した成果物を第三者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。
（２） 在宅勤務中は業務に専念すること。
（３） 第１号に定める情報及び成果物は紛失、毀損しないように丁寧に取扱い、セキュリティガイドラインに準じた確実な方法で保管・管理しなければならないこと。
（４） 在宅勤務中は自宅以外の場所で業務を行ってはならないこと。
（５） 在宅勤務の実施に当たっては、会社情報の取扱いに関し、セキュリティガイドライン及び関連規程類を遵守すること。
第3章 在宅勤務時の労働時間等
（在宅勤務時の労働時間）
第５条 在宅勤務時の労働時間については、就業規則第〇〇条の定めるところによる。
２ 前項にかかわらず、会社の承認を受けて始業時刻、終業時刻及び休憩時間の変更をすることができる。
３ 前項の規定により所定労働時間が短くなる者の給与については、育児・介護休業規程第 〇〇条に規定する勤務短縮措置等の給与の取扱いに準じる。
（休憩時間）
第６条 在宅勤務者の休憩時間については、就業規則第〇〇条の定めるところによる。
（所定休日）
第７条 在宅勤務者の休日については、就業規則第〇〇条の定めるところによる。
（時間外及び休日労働等）
第８条 在宅勤務者が時間外労働、休日労働及び深夜労働をする場合は所定の手続を経て所属長の許可を受けなければならない。
２ 時間外及び休日労働について必要な事項は就業規則第〇〇条の定めるところによる。
３ 時間外、休日及び深夜の労働については、給与規程に基づき、時間外勤務手当、休日勤務手当及び深夜勤務手当を支給する。
（欠勤等）
第９条 在宅勤務者が、欠勤をし、又は勤務時間中に私用のために勤務を一部中断する場合は、事前に申し出て許可を得なくてはならない。ただし、やむを得ない事情で事前に申し出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。
２ 前項の欠勤、私用外出の賃金については給与規程第〇〇条の定めるところによる。
第４章 在宅勤務時の勤務等
（業務の開始及び終了の報告）
第１０条 在宅勤務者は就業規則第〇〇条の規定にかかわらず、勤務の開始及び終了について次のいずれかの方法により報告しなければならない。
（１） 電話
（２） 電子メール
（３） 勤怠管理ツール
（業務報告）
第１１条 在宅勤務者は、定期的又は必要に応じて、電話又は電子メール等で所属長に対し、所要の業務報告をしなくてはならない。
（在宅勤務時の連絡体制）
第１２条 在宅勤務時における連絡体制は次のとおりとする。
（１） 事故・トラブル発生時には所属長に連絡すること。なお、所属長が不在時の場合は所属長が指名した代理の者に連絡すること。
（２） 前号の所属長又は代理の者に連絡がとれない場合は、〇〇課担当まで連絡すること。
（３） 社内における従業員への緊急連絡事項が生じた場合、在宅勤務者へは所属長が連絡をすること。なお、在宅勤務者は不測の事態が生じた場合に確実に連絡がとれる方法をあらかじめ所属長に連絡しておくこと。
（４） 情報通信機器に不具合が生じ、緊急を要する場合は〇〇課へ連絡をとり指示を受けること。なお、〇〇課へ連絡する暇がないときは会社と契約しているサポート会社へ連絡すること。いずれの場合においても事後速やかに所属長に報告すること。
（５） 前各号以外の緊急連絡の必要が生じた場合は、前各号に準じて判断し対応すること。
２ 社内報、部署内回覧物であらかじめランク付けされた重要度に応じ至急でないものは在宅勤務者の個人メール箱に入れ、重要と思われるものは電子メール等で在宅勤務者へ連絡すること。なお、情報連絡の担当者はあらかじめ部署内で決めておくこと。
第５章 在宅勤務時の給与等
（給 与）
第１３条 在宅勤務者の給与については、就業規則第〇〇条の定めるところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、在宅勤務（在宅勤務を終日行った場合に限る。）が週に４日以上の場合の通勤手当については、毎月定額の通勤手当は支給せず実際に通勤に要する往復運賃の実費を給与支給日に支給するものとする。
（費用の負担）
第１４条 会社が貸与する情報通信機器を利用する場合の通信費は会社負担とする。
２ 在宅勤務に伴って発生する水道光熱費は在宅勤務者の負担とする。
３ 業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品費その他会社が認めた費用は会社負担とする。
４ その他の費用については在宅勤務者の負担とする。
（情報通信機器・ソフトウェア等の貸与等）
第１５条 会社は、在宅勤務者が業務に必要とするパソコン、プリンタ等の情報通信機器、ソフトウェア及びこれらに類する物を貸与する。なお、当該パソコンに会社の許可を受けずにソフトウェアをインストールしてはならない。
２ 会社は、在宅勤務者が所有する機器を利用させることができる。この場合、セキュリティガイドラインを満たした場合に限るものとし、費用については話し合いの上決定するものとする。
（教育訓練）
第１６条 会社は、在宅勤務者に対して、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、必要な教育訓練を行う。
２ 在宅勤務者は、会社から教育訓練を受講するよう指示された場合には、特段の事由がない限り指示された教育訓練を受けなければならない。
（災害補償）
第１７条 在宅勤務者が自宅での業務中に災害に遭ったときは、就業規則第〇〇条の定めるところによる。
（安全衛生）
第１８条 会社は、在宅勤務者の安全衛生の確保及び改善を図るため必要な措置を講ずる。
２ 在宅勤務者は、安全衛生に関する法令等を守り、会社と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
附 則
本規程は、〇〇年〇〇月〇〇日より施行する。
テレワーク モデル就業規則～作成の手引～（ＰＤＦ）
テレワーク労務管理ガイドライン改訂とテレワーク就業規則の変更
厚生労働省はテレワークにおける労務管理に関するガイドライン（指針）の改訂をめざして「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を新設し、第１回検討会が昨日（８月１７日）開催されたが、今後。月１回程度開催し、年内にも報告書をまとめる方針。この検討会報告書に基づいてガイドラインが改訂されると、テレワーク就業規則の作成や変更にも関わる重要なものとなるので検討会での議論を注視すべき。
厚生労働省が作成した「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」によると、テレワークとは「労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」のことをいい、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護 と仕事の両立手段となるとともに、ワーク・ライフ・バランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります」と、テレワークによる働き方を推奨している。
しかし、ガイドラインはテレワークの問題や課題等についても指摘しており、企業側からは「労働時間の管 理が難しい」等が、また労働者側からは「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」、「長時間労働に なりやすい」などの点を挙げている。
特に労働時間の管理や長時間労働の問題については、働き方改革実行計画（２０１７年 3月２８日、働き方改革実現会議決定）においても「テレワークが長時間労働につながるおそれがある」と指摘されているが、適切な労務管理を行うには「テレワーク就業規則」などの整備が求められる。
なお、厚生労働省が作成した「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」によると、テレワークは次のように分類される。
１ 在宅勤務（労働者の自宅で業務を行う）
通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要 する時間を有効に活用できます。また、例えば育児休業明けの 労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能と なること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方です。
２ サテライトオフィス勤務（労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用する）
自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスでの勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方です。
３ モバイル勤務（ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で業務を行う）
労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟に運用することで、業務の効率化を図ることが可能な働き方です。（厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」抜粋）
厚生労働省テレワーク モデル就業規則
厚生労働省が「テレワークモデル就業規則（作成の手引き）」を公開しているが、このテレワーク就業規則は文字通りモデルであり、記載例、ひな形にすぎません。企業・法人などの実情や人事方針に基づいてテレワーク就業規則を作成することが大切。
厚生労働省テレワーク モデル就業規則（ＰＤＦファイル）
なお、厚生労働省の「テレワーク モデル就業規則」をはじめとしたテレワークにおける労務管理に関する資料などは「テレワーク総合ポタルサイト」（厚生労働省）からダウンロード可能。
「テレワーク総合ポータルサイト」関連資料（厚生労働省）
一般社団法人日本テレワーク協会もウエブサイトに「テレワークに関わる勤務規則例」というページがあるが、厚生労働省のモデル就業規則をリンクしているにすぎない。
また、労務ドットコムに「テレワーク就業規則（在宅勤務規程）」のページがあるが、労務ドットコムも厚生労働省のモデル就業規則をリンクしているが、ＰＤＦ版だけでなくＷＯＲＤ版）もリンクしている。
テレワーク就業規則－在宅勤務規程（労務ドットコム）
モデル「テレワーク就業規則」（在宅勤務規程）
＊厚生労働省モデル「テレワーク就業規則」（在宅勤務規程）を基に一部修正。
第1章 総 則
（在宅勤務制度の目的）
第１条 この規程は、〇〇株式会社（以下「会社」という。）の就業規則第〇〇条に基づき、従業員が在宅で勤務する場合の必要な事項について定めたものである。
＊厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」には、在宅勤務規程やテレワーク勤務規程など別規程を作成する場合の就業規則に記載する根拠規定例が書かれている。このガイドラインでは「テレワーク勤務規程」としているが、別規程の名称を「在宅勤務規程」とする場合は、就業規則規定例にある「テレワーク勤務規程」は「在宅勤務規程」と書き換えること。
「就業規則
（時間外及び休日労働等）
第〇〇条 業務の都合により、第〇〇条の所定労働時間を超え、又は、第〇条の所定休日に労働させることがある。
２ 前項の場合、法定労働時間を超える労働又は法定休日における労働については、あらかじめ会社は従業員の過半数代表者と書面による労使協定を締結するとともに、これを所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。
３ 妊娠中の女性、産後1年を経過しない女性従業員（以下「妊産婦」という。）であって請求した者及び１８歳未満の者については、 第２項 による時間外、休日及び 深夜（午後１０時から午前５時まで）は労働に従事させない。
４ 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、第１項から前項までの制限を超えて、所定労働時間外又は休日に労働させることがある。ただし、この場合で あっても、請求のあった妊産婦については、所定労働時間外労働又は休日労働に従事させない。
５ テレワーク勤務者の時間外、休日及び深夜における労働に ついては、別に定めるテレワーク勤務規程による。」
（在宅勤務の定義）
第２条 在宅勤務とは、従業員の自宅、その他自宅に準じる場所（会社指定の場所に限る。）において情報通信機器を利用した業務をいう。
（サテライトオフィス勤務の定義）
第２条 サテライトオフィス勤務とは、会社所有の所属事業場以外の会社専用施設（以下「専用型オフィス」という。）、又は、会社が契約（指定）している他会社所有の共用施設（以下「共用型オフィス」という。）において情報通信機器を利用した業務をいう。
（モバイル勤務の定義）
第２条 モバイル勤務とは、在宅勤務及びサテライトオフィス勤務以外で、かつ、社外で情報通信機器を利用した業務をいう。
第２章 在宅勤務の許可・利用
（在宅勤務の対象者）
第３条 在宅勤務の対象者は、就業規則第〇〇条に規定する従業員であって次の各号の条件を全て満たした者とする。
（１） 在宅勤務を希望する者
（２） 自宅の執務環境、セキュリティ環境、家族の理解のいずれも適正と認められる者
２ 在宅勤務を希望する者は、所定の許可申請書に必要事項を記入の上、1週間前までに所属長から許可を受けなければならない。
３ 会社は、業務上その他の事由により、前項による在宅勤務の許可を取り消すことがある。
４ 第２項により在宅勤務の許可を受けた者が在宅勤務を行う場合は、前日までに所属長へ利用を届け出ること。
（在宅勤務時の服務規律）
第４条 在宅勤務に従事する者（以下「在宅勤務者」という。）は就業規則第〇〇条及びセキュリティガイドラインに定めるもののほか、次に定める事項を遵守しなければならない。
（１） 在宅勤務の際に所定の手続に従って持ち出した会社の情報及び作成した成果物を第三者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。
（２） 在宅勤務中は業務に専念すること。
（３） 第１号に定める情報及び成果物は紛失、毀損しないように丁寧に取扱い、セキュリティガイドラインに準じた確実な方法で保管・管理しなければならないこと。
（４） 在宅勤務中は自宅以外の場所で業務を行ってはならないこと。
（５） 在宅勤務の実施に当たっては、会社情報の取扱いに関し、セキュリティガイドライン及び関連規程類を遵守すること。
第3章 在宅勤務時の労働時間等
（在宅勤務時の労働時間）
第５条 在宅勤務時の労働時間については、就業規則第〇〇条の定めるところによる。
２ 前項にかかわらず、会社の承認を受けて始業時刻、終業時刻及び休憩時間の変更をすることができる。
３ 前項の規定により所定労働時間が短くなる者の給与については、育児・介護休業規程第 〇〇条に規定する勤務短縮措置等の給与の取扱いに準じる。
（休憩時間）
第６条 在宅勤務者の休憩時間については、就業規則第〇〇条の定めるところによる。
（所定休日）
第７条 在宅勤務者の休日については、就業規則第〇〇条の定めるところによる。
（時間外及び休日労働等）
第８条 在宅勤務者が時間外労働、休日労働及び深夜労働をする場合は所定の手続を経て所属長の許可を受けなければならない。
２ 時間外及び休日労働について必要な事項は就業規則第〇〇条の定めるところによる。
３ 時間外、休日及び深夜の労働については、給与規程に基づき、時間外勤務手当、休日勤務手当及び深夜勤務手当を支給する。
（欠勤等）
第９条 在宅勤務者が、欠勤をし、又は勤務時間中に私用のために勤務を一部中断する場合は、事前に申し出て許可を得なくてはならない。ただし、やむを得ない事情で事前に申し出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。
２ 前項の欠勤、私用外出の賃金については給与規程第〇〇条の定めるところによる。
第４章 在宅勤務時の勤務等
（業務の開始及び終了の報告）
第１０条 在宅勤務者は就業規則第〇〇条の規定にかかわらず、勤務の開始及び終了について次のいずれかの方法により報告しなければならない。
（１） 電話
（２） 電子メール
（３） 勤怠管理ツール
（業務報告）
第１１条 在宅勤務者は、定期的又は必要に応じて、電話又は電子メール等で所属長に対し、所要の業務報告をしなくてはならない。
（在宅勤務時の連絡体制）
第１２条 在宅勤務時における連絡体制は次のとおりとする。
（１） 事故・トラブル発生時には所属長に連絡すること。なお、所属長が不在時の場合は所属長が指名した代理の者に連絡すること。
（２） 前号の所属長又は代理の者に連絡がとれない場合は、〇〇課担当まで連絡すること。
（３） 社内における従業員への緊急連絡事項が生じた場合、在宅勤務者へは所属長が連絡をすること。なお、在宅勤務者は不測の事態が生じた場合に確実に連絡がとれる方法をあらかじめ所属長に連絡しておくこと。
（４） 情報通信機器に不具合が生じ、緊急を要する場合は〇〇課へ連絡をとり指示を受けること。なお、〇〇課へ連絡する暇がないときは会社と契約しているサポート会社へ連絡すること。いずれの場合においても事後速やかに所属長に報告すること。
（５） 前各号以外の緊急連絡の必要が生じた場合は、前各号に準じて判断し対応すること。
２ 社内報、部署内回覧物であらかじめランク付けされた重要度に応じ至急でないものは在宅勤務者の個人メール箱に入れ、重要と思われるものは電子メール等で在宅勤務者へ連絡すること。なお、情報連絡の担当者はあらかじめ部署内で決めておくこと。
第５章 在宅勤務時の給与等
（給 与）
第１３条 在宅勤務者の給与については、就業規則第〇〇条の定めるところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、在宅勤務（在宅勤務を終日行った場合に限る。）が週に４日以上の場合の通勤手当については、毎月定額の通勤手当は支給せず実際に通勤に要する往復運賃の実費を給与支給日に支給するものとする。
（費用の負担）
第１４条 会社が貸与する情報通信機器を利用する場合の通信費は会社負担とする。
２ 在宅勤務に伴って発生する水道光熱費は在宅勤務者の負担とする。
３ 業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品費その他会社が認めた費用は会社負担とする。
４ その他の費用については在宅勤務者の負担とする。
（情報通信機器・ソフトウェア等の貸与等）
第１５条 会社は、在宅勤務者が業務に必要とするパソコン、プリンタ等の情報通信機器、ソフトウェア及びこれらに類する物を貸与する。なお、当該パソコンに会社の許可を受けずにソフトウェアをインストールしてはならない。
２ 会社は、在宅勤務者が所有する機器を利用させることができる。この場合、セキュリティガイドラインを満たした場合に限るものとし、費用については話し合いの上決定するものとする。
（教育訓練）
第１６条 会社は、在宅勤務者に対して、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、必要な教育訓練を行う。
２ 在宅勤務者は、会社から教育訓練を受講するよう指示された場合には、特段の事由がない限り指示された教育訓練を受けなければならない。
（災害補償）
第１７条 在宅勤務者が自宅での業務中に災害に遭ったときは、就業規則第〇〇条の定めるところによる。
（安全衛生）
第１８条 会社は、在宅勤務者の安全衛生の確保及び改善を図るため必要な措置を講ずる。
２ 在宅勤務者は、安全衛生に関する法令等を守り、会社と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
附 則
本規程は、〇〇年〇〇月〇〇日より施行する。
テレワーク モデル就業規則～作成の手引～（ＰＤＦ）
テレワーク労務管理ガイドライン改訂とテレワーク就業規則の変更
厚生労働省はテレワークにおける労務管理に関するガイドライン（指針）の改訂をめざして「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を新設し、第１回検討会が昨日（８月１７日）開催されたが、今後。月１回程度開催し、年内にも報告書をまとめる方針。この検討会報告書に基づいてガイドラインが改訂されると、テレワーク就業規則の作成や変更にも関わる重要なものとなるので検討会での議論を注視すべき。
