教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ニュース 国際・科学 中国・深センでブラジル産冷凍鶏肉から新型コロナ検出

2020年08月13日 15時31分53秒 | 国際・政治
 ニュース  国際・科学  中国・深センでブラジル産冷凍鶏肉から新型コロナ検出


2020/08/13 10:21ロイター


『中国・深センでブラジル産冷凍鶏肉から新型コロナ検出
8月13日、中国南部の深セン市は13日、ブラジルから輸入された冷凍の鶏手羽肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。現地の疾病管理当局が鶏肉の表面サンプルを12日に検査した結果、判明したという。写真は深センの港で5月撮影(2020年 ロイター/Martin Pollard)
(ロイター)
[上海 13日 ロイター] - 中国南部の深セン市は13日、ブラジルから輸入された冷凍の鶏手羽肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。


現地の疾病管理当局が鶏肉の表面サンプルを12日に検査した結果、判明したという。


深セン市保健当局がこの肉に接触した可能性のある関係者を特定し、検査したところ、全員が陰性だった。また、肉の近くに保管されていた食品も検査で陰性だったという。


深センの疾病管理当局は市民に対し、輸入された肉や海産物を慎重に扱い、感染リスクの軽減に努めるよう呼び掛けた。


中国中央テレビ(CCTV)は12日、安徽省蕪湖市内の飲食店で、南米エクアドル産冷凍エビの包装から新型コロナウイルスが検出されたと報道。他の複数の都市でも、6月以降、海産物からの検出事例が報じられている。』
日本もかなりブラジルから、冷凍鶏肉が、輸入されています。
冷凍鶏肉だから、安心は出来ないと言うことですね。
98度以上の熱湯で切った俎板や包丁の消毒が必要ですね。

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トランプ大統領は米中対立のなか、安倍晋三首相に「米国を選ぶのか、中国を選ぶのか、はっきりしろ」と再三言ってきたのに、結局、はっきりしないので「お前はいらないよ」と通告してきた

2020年08月13日 15時15分24秒 | 国際・政治

トランプ大統領は米中対立のなか、安倍晋三首相に「米国を選ぶのか、中国を選ぶのか、はっきりしろ」と再三言ってきたのに、結局、はっきりしないので「お前はいらないよ」と通告してきた

<iframe id="fif_slot__6301_8328" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border-style: none; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; width: 320px; height: 50px;" name="fif_slot__6301_8328" width="320" height="50" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領は米中対立のなか、安倍晋三首相に「米国を選ぶのか、中国を選ぶのか、はっきりしろ」と再三言ってきたのに、結局、はっきりしないので「お前はいらないよ」と通告してきた

◆〔特別情報1〕
 これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
9月末にG11をやろうとトランプ大統領が提案していたけれども、カナダのトルドー首相や、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領だとかがG7でいいじゃないかと難色を示していた。そのため、トランプ大統領は8月末にG7だけ先にやろうということで、米国の大統領府が各国と日程調整をしていた。そのことについてトランプ大統領が安倍晋三首相に電話をして、「対中包囲網をつくっていくということをミスター安倍が主導してやってくれないか」と、頼んでいた。それに合わせて、自民党の内部の調整や外交日程の調整をして、そのため臨時国会も10月に開会するとした。いろいろと批判を浴びながらも、体調最優先で休養に専念していた。それは、8月末のG7を乗り切って、それを花道にしようと、「対中国包囲網を先導してまとめたのだ」というレガシーを安倍晋三首相は描いていた。ところがそれを大統領選後まで延期するということをトランプ大統領が発表した。安倍晋三首相としては、それには出ようと体調を調整していたところでの、トランプ大統領の突然の方針転換であり、直接電話をかけて言ったわけではないが、この突然の判断は、実は間接的なメッセージとして安倍に対して「(総理を)辞めろ」ということを暗に通告してきたというものだ。日本は米中対立のなかで、米国を選ぶのか中国を選ぶのか、はっきりしろと再三にわたって言ってきたにもかかわらず、結局、はっきりしないので、「それじゃあお前はいらないよ」ということになり、安倍晋三首相としては完全に梯子を外されてしまった格好となった。
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抵抗戦線 詩の終わり さっさとこの政権に引導を

2020年08月13日 14時13分59秒 | 国際・政治
  • 詩の終わり この国の終わり
抵抗戦線
詩の終わり さっさとこの政権に引導を
20/08/11 06:49
 このブログの書き始めは何気ない独言に過ぎなかったし、ブログを通して小説の下書きのような試みをするのが目的であり、当時はまだ本土にいて沖縄の事についてなど何ら問題意識もなく、専ら「移住」というテーマで思考する中での文作りだった。ブログは、特に改まって余所行きの設えを構えるというようなものではなく、徒然草にいう「徒然なるままに」思い浮かんだ事どもを「そこはかとなく」書きつけるもので、おおきにそういう心持で、特に身構えて格別なことをしでかそうというような感じではなかった。
 「移住」は筆者の、というより筆者の傍らの人の、「暖かい所に住みたい」という長年の願望に添って企てられた行動で、北海道や東北で生まれ育った環境から寒冷地への忌避の念が芽生え、温暖な地への強い憧れが育まれたという、実にありきたりだが切実な思いの発出だった。一方筆者の思いはもう少し違って、手づまりな(本土での)当時の生活に、場所を変えて新風を吹き込むというような思いだったように感じる。
 郡山の借家を引き払い、名護市のマンションに大移動したのが2006年の末、とはいえ、那覇空港の外に出たときその空気のにおいに思わずむせたことを覚えている。そして、マンションの下の浄化槽から強烈な下水のにおいを嗅いだ時も、この移住に対し一種の後悔さえ覚えた。「移住」とか「沖縄」とかいうアイテムに、うっすらとある種の夢を見ていた者に、現実の臭気を打ち付け、この先のうかがい知れぬ暗部を先ず示したということだろうか?
 今にして思えば確かに移住は、沖縄の暗部を目の当たりにすることから始まった。あるいはそれを逃れようもない出会いの本質と認識することでもあった。しかし筆者にとってそれは真空地帯を用意して一種の隔離状態を現出するような話になっていった。体のいい村八分が、自ら呼び込んだ境遇になる。
 さて、何故、こんなどうでもいい、私事にわたる部分を披歴するかといえば、ほかならぬ沖縄の話を、一介の素老人が、ある意味公開の場であるブログに無謀にも述べ立てるというような、大それた企てに加担するわけで、個人情報を事細かに暴露する勇気はない代わりに、沖縄に関わる一面に少しばかり私事である個人の事情を加味させたというに過ぎないといえる。
 私事は続く。
 名護市にある中央図書館で、先ず手にしたのが屋良朝苗氏の生涯譚で、琉球沖縄が戦後米国軍・民政府の支配下に甘んじて、其の圧政からの解放を望み、氏らが苦心惨澹所謂「祖国復帰運動」を展開し、1972年、戦後27年にして漸く沖縄返還が成ったという、極めて特殊で特徴的な体験談を書き連ねたものだ。そこに繰り広げられていた琉球沖縄の特異な綾なす人間劇が、圧倒的な米国の占領地支配という、理不尽な境遇の民族弑逆実態にあって、如何にそのアイデンティティを戦後の社会で再生させるか、少なくとも敗戦の憂き目にあって曲りなりに日本国憲法を押し戴いた日本国を、たまさか「祖国」と見做し、その法治国家に復帰しようというこの運動は、当時は沖縄人の共通のコンセンサスを示すと思われていた。しかしながら、返還成っても屋良氏(初代主席)は本土での祝典には出席せず、撤退撤去しない米軍基地と密約に満ちた返還外交(手打ち)をもって、「祖国復帰」は日米政府に琉球沖縄が騙されたものだと、吐き捨てた。
 今にして思えば、これはかつての琉球処分(侵略)の延長上にある、歴史的にも欺瞞性に満ちた、同一国内民族侮辱の最たるものであり、そのまま現在の沖縄問題、基地問題に何らの改変改善もなく接続する。それは基地問題の中心をなす「地位協定」の治外法権性と、国家の超法規的自治体処遇(憲法違反状況)からくる民族感情の反米反日性が、如何なる自虐的歴史解釈も排除するものとしてあるということで、県民感情が近代化や生活利便の向上などで緩和同調傾向にある(「復帰」は県民の8割がたが良好な受け止め方をしている)ということとは別問題なわけだ。
 いきなりだが辺野古問題の本質というのは、戦後民主主義の日本的な表象が、恐らくはこの国の国民性と日本の近代化の複層性(コンプレクス)によって表面化したということであり、極めて政治的な「画策性」(こじつけ論の横行)が正当な稟議の発露を悉く阻害しているという実態にある。その根本が日米安保体制にあり、原爆の日(8月6日、9日)広島長崎で臆面もなく同一文面を並べただけの安倍晋三発言母胎である「核の傘」だが、正当な稟議を尽くせば、これらは軍事的戦時的リアリズムに添わない仮想敵の幻想的実質にあるというわけで、所謂自公系保守政治の「思考停止」状態そのものだ。特にこの安倍政権にあっては安保体制の自動的継続推進(猛進、妄信、盲信)形質が如実に示されている。
 これに関連して言えば、先の大戦に至った(戦争を止め得なかった)この国の国民性の問題こそは、実は何よりもその問題性が深いのだといえる。丸山真男や朝河寛一らの分析検証にひけらかされた、日本人の現実対蹠能力に見る「不可解」な反応としてのこの在り様を如何に解読するかで、問題解消の糸口を探ろうというものだ。この不可解な反応と結果的誤謬(軍国化と敗戦)は、勿論日本国家の近代化の誤謬(脱亜入欧とアジア的孤立)からきているし、一体に現代世界のグローバリゼーションにおける本質的な矛盾は、世界がスタンダードな理念的基準度量衡を持たないというジレンマにあり、とりわけ国際社会におけるパクスアメリカーナ現象からくる論理的・倫理的・理念的閉塞状況(世界的post truthに至る)では、日本人には、日本の近代化以降の全歴史に対して説得性のある筋立ての困難さ(複雑さ、不純さ)ばかり目に付く。
 日本国の、あるいは大日本帝国の敗戦、敗北、瓦解は、世界史においてはごくありふれた歴史的事件の一つに過ぎず、ニュルンベルクと東京での所謂国際軍事裁判で多くは戦勝国による復讐裁判の色濃い性格に傾いたが、そこで裁かれた「平和」(と「人道」)に対する国家的罪過については、将来に向けて比較的明確に字義通り裁かれたということになる。この所謂「事後法」については論議を呼んだが、問題は法的手続き上のことでなく、敗戦国夫々の受け止め方に掛かって解釈されるべき性質がある(但し、独伊と日本の相違は顧慮すべきだ)。そしてこの国家的な罪過に対する考え方が、日本国憲法の重要な中心的理念を形成しているのであり、それがカントの「永遠平和のために」に披歴された平和理念といわれる。しかしこの人間的に卓越した考え方を正当に、真摯に受け止めえた日本人は戦後、主流にはならずに経過した。これが現代日本を、度し難い複層化する筋立てに引きずり込んで止まない。
 現在、沖縄県の累計コロナ感染者数は1179人に及んでいる(名護市14人、北部保健所管内在住者13人)。7月以降で言うと1037人という感染拡大があった。しかも所謂愚劣極まりないGoToトラベル開始時期から明瞭に感染爆発的な傾向を示している。勿論クラスタ的経路(飲食業関係)が主流で、PCR検査数も影響してはいる。一方医療実態は入院者258人、入院調整中279人、宿泊施設療養中64人、自宅療養中273人であり、明らかに今後の大規模な感染爆発を予感させる療養体制逼迫実情が顕著だ。医療崩壊である。沖縄県在住の我々は無為無策の政府などに今更何も言うことはないが、この期に及んで未だにGoToなんちゃらを推進し、矛盾に満ちた発言を繰り返し、責任ある対応を為しえないこの自公政権を到底許すことはできない。その権力の座に図々しく居座って、嘘八百並べ立て、恥知らずな利権争奪戦を繰り返す大うつけどもに鉄槌を。(つづく)
 
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jlj0011のblog 車谷・東芝の非人間性<本澤二郎の「日本の風景」(3813)

2020年08月13日 14時04分17秒 | 国際・政治
jlj0011のblog

車谷・東芝の非人間性<本澤二郎の「日本の風景」(3813)
  • 2020/08/13 10:54
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車谷・東芝の非人間性<本澤二郎の「日本の風景」(3813)
<2010年から10年、いまだに反省謝罪なしの東芝経営陣>
 8月13日は盆入りという。故人を偲ぶ仏事という。真っ先に、東芝病院の救急医療体制大欠陥による院内孤独死を強いられた、次男正文のことが10年経っても、胸をかきむしる。反省も謝罪もないためだ。多くの医療事故の、遺族支援と教訓のためにも、継続して書き続けなければならない。

 現在の車谷という銀行マンによる東芝体制は、10年前の原発派と変わらない。人間の道を知らない、非人間性の塊でしかない。修身斉家の人ではない。家庭は壊れているだろう。銀座組か。年収2億円と守銭奴ぶりも明かされた。二日前に、10数年使用した炊飯器を日立に切り替えた。値段では東芝だったが、さすがに東芝製品に目を向けることはなかった。


<人間性・社会的責任なしの企業存続は21世紀至難>
 最近の報道によると、三井住友銀行マンから東芝経営陣のトップに立った車谷の評判が悪すぎる。株主の信頼が薄い。
 国もそうだが、企業・組織体もトップが狂ったりすると、国が傾き、企業体も衰退してゆく。いまの安倍の日本と、東芝がそうである。電通の政治力で回復しても、それは見せかけに過ぎない。電通もあぶりだされてきた。

 思い出すと、信越化学には、トップに有能な人材がいた。思想信条がしっかりとしていた。いまも元気なはずである。

 頭がしっかりとしていれば、すなわち人間性に長けていれば、働く労働者も真剣に会社を支える。当然、社会的責任を果たす、消費者に歓迎される商品を提供するため、企業経営も上昇することになる。

 ここには因果の法則が貫徹されている。頭が腐ると、社員の働く意欲は激減する。腐ったトップの年収に労働者は怒り狂う。
 21世紀の東芝の隆盛は、もはや車谷では想定できないだろう。 


<電通・東芝・松本朗の手口がくっきり見えてきた>
 正文が命を奪われて10年、遺族は東芝と東京地検・松本朗のほかに、東芝の防護服・電通の存在を知った。
 弱者は、世論の力を借りようとしたが、相手が電通では手も足も出なかった。言論を封じ込められてしまった。東芝経営の東芝病院(現在は東京品川病院)に対する初の刑事告訴に、警視庁記者クラブの記者連は色めき立って取材をしたが、電通が蓋をかけてしまった。

 電通は、法務検察にも蓋をかけた。弱者の思いは、こうして大魔神に封じ込められてしまった。それに東芝の政府との癒着は、元から強かった。加えての電通の魔性は、岸信介の満州・朝鮮人脈で支えられていた。最近まで知らなかったことだ。里見機関は岸人脈そのもので、直接に結びついていたのであることも判明した。

 息子は、無知な父親のために、身を捨てて、電通・東芝・松本朗の正体を暴いてくれたのだ。ここまで理解できるジャーナリストは、まだ少ないだろう。

 検事・松本朗は「司法解剖をしていない。よって死因が不明」と切って捨てたのだ。担当医の「痰がのどに詰まっての窒息死」という常識論を排除して、東芝に軍配を上げた。


<警察に通報しない=司法解剖回避=死因不明=不起訴>
 その仕掛けは、単純で明快である。
 入院直後の窒息死の場合、東芝病院は直ちに警察に通報する義務を負っていた。しかし、それを意図的に無視したのであろう。通報すれば、警察は司法解剖をしなければならない。通報しないことで、司法解剖をまんまと回避したのである。

 検事の松本朗は、通報義務についての追及はせずに、司法解剖しなかったことによって「死因が特定しない」という悪党の口実を設けて不起訴にした。単純なのだが、いざ当事者として直接対峙していると、検察・電通・東芝の罠を見抜けないものだ。


<解剖医師157人、専門医に非ず、死因特定困難>
 そこで問題は解剖医の側にもあった。
 身内の医療事故で2度目の体験者となった元福田赳夫秘書の中原義正は、徳洲会病院での急死事件において、すぐさま千葉県警に司法解剖を要請した。ここまではよかったのだが、司法解剖で死因を特定できなかった。それをよいことに千葉県警は「捜査打ち切り」を決めて、病院を喜ばせて、遺族の期待を裏切ってしまった。
 背後に警察と病院の不条理疑惑が浮上している。
 問題の本質は、解剖医の数と質という二つの点で、大きな壁にぶつかっているのである。体を切り刻むことはできても、死因を特定できるためには、あらかじめ患者の病状と急変の様子を、事前に掌握できなければならない。

 これには、相応の専門医レベルの知識と豊富な経験が前提となる。いまの解剖医には、これが著しく不足している。このことは、医療事故の当事者である病院と医師には好都合なのだ。

 しかも、解剖医不足である。日本に157人しかいない。人材不足も極まっているのである。14の県では解剖医がいない。

 医療事故多発国家日本は、今後とも継続する。比例して医療ミスの医師や病院を安心させることになる。


<おまけが保健所の医療無知による逃避>
 まだある。病院の不始末を処理する保健所が、全く機能していない。食中毒に関与する保健所はよく知られているが、病院の医療事故に対する保健所のことを知らない。

 つまり病院の欠陥・ミスをチェックしなければならない保健所に、その機能がない。これもまた問題病院を安心させている原因である。

 能力のない保健所を、いまのコロナの猛威の前面に立てた政府・厚労省・御用専門医の、これまた恐ろしい野望を見て取れるだろう。

 日本・アメリカ・イギリスの順番で、コロナ対策が最悪という一部の評価も頷けよう。能力のない保健所をPCR検査の前面に押し立てている今の政府の対応が、いつまで続くのであろうか。

 素晴らしい発見もあった。正文のことについて、初めて一人、真剣に受け止めてくれる心の美しい人が現れた。正文も喜んでいるに違いない。他人への思いやりは、言葉で言うほど簡単なことではない。一人でも現れてくれれば、それは素晴らしいことに違いない。そのことを泉下の息子と妻に伝えようと思う。

 合わせて東芝・電通・松本朗との戦いも、機会あるごとに継続すると約束しようと思う。




東芝社長、薄氷の選任 賛成率58%で最低―株主総会
2020年08月04日15時10分

 東芝は4日、7月31日に開催した定時株主総会で、車谷暢昭社長の取締役選任案に対する賛成が57.96%だったと発表した。賛成率の公表を始めた2010年以降、同社社長では最低。同社関係者は「経営陣にとって予想以上に厳しい結果で、薄氷の勝利だ」と危機感を募らせている。
物言う株主、攻勢強める コロナ禍で投資加速へ―西村あさひ・太田弁護士
 株主総会では、会社側が12人の取締役選任を提案し可決された。ただ、車谷社長をめぐっては、議決権ベースで約3割を占める「物言う株主」の大半が反対や棄権に回ったもようだ。
 筆頭株主で旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどシンガポールに本拠を置く二つの投資会社が企業統治の強化などを訴え、それぞれ推薦する取締役の選任を要求。いずれも否決されたが、エフィッシモ創業者の今井陽一郎氏への賛成率は43.43%と過半に迫る勢いだった。東芝の経営陣は今後、ファンド側との対話に加え、株主還元の強化などを迫られる可能性もある。(時事通信)
2020年8月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



 

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