『働き方改革関連法ノート』 副業・兼業 健康確保措置（労働政策審議会）

『働き方改革関連法ノート』より、転載させて頂きました。

 

副業・兼業 健康確保措置（労働政策審議会）

20/08/01 10:48

 

厚生労働省の労働政策審議会・安全衛生分科会

厚生労働省の労働政策審議会（労政審）安全衛生分科会（第１３１回）が、２０２０年７月３１日（金）10：00～12：00、三田共用会議所・講堂（東京都港区三田２－１－８）で開催されたが、議題は報告事項、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、副業・兼業を行う場合の健康確保措置について。

 

副業・兼業を行う場合の健康確保措置

厚生労働省は、労働政策審議会（労政審）安全衛生分科会（第１３１回）開催後に「副業・兼業を行う場合の健康確保措置」などに関する資料を厚生労働省ホームページに公開。

 

「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」これまでの指摘事項、検討会報告書等を踏まえた論点

１　健康確保措置を検討すべき副業・兼業の範囲についてどう考えるか。

・ 非雇用での副業・兼業についてどう考えるか。

 

２　副業・兼業をしている者の労働の状況の把握についてどう考えるか。

・ 事業主による把握の必要性についてどう考えるか。

・ 事業主による把握の方法についてどう考えるか。自らの事業場及び他の事業場の間での情報提供等についてどう考えるか。労働者の自己申告による把握という方法についてどう考えるか。

・ 把握できなかった場合における事業主の健康確保措置の在り方についてどう考えるか。

 

３　副業・兼業をしている者の労働の状況を踏まえた健康確保措置の在り方についてどう考えるか。

・ 事業主が、他の事業場での労働の状況を踏まえて、自らの事業場における健康確保措置を講ずることについてどう考えるか。

・ 事業主が、労働者に対して、他の事業場との相談その他の適切な措置を求めることを義務づけることについてどう考えるか。

・ 産業医が、他の事業場における労働の改善について勧告等を行うことについてどう考えるか。

・ 副業・兼業をしている者についてそれぞれの事業主が連携して健康確保措置を講ずることについて、どう考えるか。

 

４　労働者本人による健康管理についてどのように考えるか。

 

５　推進、ルールの形式についてどのように考えるか。

 

６　中小企業等への配慮の必要性についてどのように考えるか。（資料３－２「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」より抜粋）

 

資料３－１　副業・兼業に係る実態把握の内容等について［PDF形式：772KB］

 

資料３－２　副業・兼業を行う場合の健康確保措置について［PDF形式：1020KB］

岸田文雄政調会長が、 人事・ポストをめぐって、安倍と意見交換、安倍は９月３日の木曜日に内閣改造を決めているという ◆〔特別情報1〕

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

岸田文雄政調会長が　人事・ポストをめぐって、安倍と意見交換、安倍は９月３日の木曜日に内閣改造を決めているという

20/08/01 11:08

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
『岸田文雄政調会長が　人事・ポストをめぐって、安倍と意見交換、安倍は９月３日の木曜日に内閣改造を決めているという』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
　これは、自民党二階派「師帥会」幹部からのトップ情報である。
　岸田文雄政調会長は、安倍晋三首相との会合で、「ポスト安倍」として次をやらせてほしいということを、直接言った。その足で、二階が主催する会食の場に参加し、安倍に伝えたことを報告した。岸田派のなかからは、「ポスト安倍」に向けて次は幹事長をという声があがっているようだが、二階俊博感情の続投でほぼ決まってきているとみられる。これが、もし二階を幹事長から外すとなると、二階は衆院議長ということになる可能性が高い。その場合、二階は派閥から抜けることになるため、二階派は河村派か別の名称になる。しかし、安倍は９月３日の木曜日に内閣改造を決めているという。

詩の終わり 今やお手上げな日本国民

 

抵抗戦線

詩の終わり　今やお手上げな日本国民よ

20/08/01 11:58

　クーデタ（非軍事的文化革命）、テロリズム（不逞要人排除）、暴力革命（超法規的権力掌握）、アナキズム（政府はいらない）。こういう前時代的な願望的文言が、密かに国民の一部には湧いてきているのではないかと思わないわけにはいかない。現政府、安倍政権、アベイズム、現官僚体制、今ネット等でほぼ連日目にする彼らの「官尊民卑」に対し、国民は限度なしにいらついているようだ。7月31日の尾身西村会見は、この国の現在の権力構造が上記にあげた連中の政権維持我欲と生命軽視、優性思想的経済主義にまみれていることを如実に表していた。

　安倍晋三という者に政権担当者としての責任感など期待する方がおかしい。この男は岸・安部・佐藤・麻生一族の出来損ないのドラ息子（麻生も同じ）で、生来嘘つき、ごまかしや捻じ曲げ、改ざんが身に沁みついて抜けない、家中の厄介ものであり、金銭的苦労や生活上の不如意を一切経験したことも想像したこともない、明らかに政治家失格の語るに落ちた無資格者にほかならない。組織上層部や富裕層、財界要人と毎晩のように数万円の会食を貪っている所謂ブルジョア。

　しかし残念ながら安倍晋三は時代の一面の合わせ鏡で、こういう種類の集団、塊が現実に存在し、国民の中に2割程度巣食っていることは間違いない（ネトウヨ、安倍応援団、御用学者、敗残左翼、狂熱的右翼）。つまりかつてナチスヒトラーがあのように世界史上稀に見る暗黒の時代を現出させたように、あれよあれよという間に、醜悪で悪臭ふんぷんたる全体主義の嵐を吹き荒らさせるべく、この世を席巻する巨悪で巨大な勢力と化すのだ。まさに時代の子（post　truth）であろう。

　ここにはこの国の選挙制度の、あるいは戦後民主主義と呼称する不可逆な体制が絡んできている。つまり支持率的に実質2割程度の政治勢力が金力と狡猾な選挙戦略で代議員の過半数の議席を分捕るような仕組みと、多数決原理が優先する議決権行使の悪道だ。権力の甘い花園に忘我して跳ね回っている、あいつらの脂下がった面貌が実に鼻につく。

　安部一派はヒトラー並みに悪の巣窟をなし、ごり押し政治を断行してやまない。この安倍政権、自民（公明）党政権は明確に国家優先滅私奉公政治（天皇をお飾りとする仮託的無責任政治）を目途としており、明らかに憲法違反の政治集団であり、このコロナ禍で漸くその本質が現実的に国民には見え始めている。国民は現憲法の「国民主権」実質侵犯のアベイズムに今更ながら気が付き始めている（それも結局おのれらの命の危険を感じてからの話だが）。かつてこれほど国政を私物化した者はいない。国民は多く、アベイズムの気持ちの悪い浸潤を苦虫かみつぶして見ている。

　沖縄県は緊急事態宣言し、県民に自粛を促した。但し、県外から県内への移動自粛は求めず「慎重な判断」にとどめた。ただ、「可能であれば旅行が楽しめる機会に考え直すなど検討をお願いしたい」とした。県民には県外への不要不急の往来は自粛するよう求めた。来島の自粛を求めている離島への移動は控えるよう要求。自粛を求めていない離島に関しても、医療体制が脆弱（ぜいじゃく）である点を挙げ必要最小限にするよう求めた。（沖縄タイムス記事）これは8月15日までとされる。それまでに一定の感染者数減衰傾向がみられなければ以後も引き続くのであろう。

　どうやら非感染地区だった北部地区（やんばる）にも2名ほど新規の感染者をみた。こういう中でも辺野古大浦湾では工事が続行されている。如何にこの安倍政権が悪質な政治屋集団に占められているかだが、勿論到底看過すべからざる国家犯罪だ。

　いずれにしろ、危機管理能力皆無、無能無策の現政権を放逐し、国民のためにのみ機能する知能を希い、そういう結束に向けてあげて務めるべきところだ。（つづく）

天木直人のブログ 『８月末のＧ７サミットは本当に開かれるのか』

　『８月末のＧ７サミットは本当に開かれるのか』より、転載させて頂きました。

2020-08-01

 

　きょうから８月だ。

 

　そして８月といえば８月末に米国で開かれるＧ７サミットの事が私の頭に浮かぶ。

 

　本当にトランプ大統領はサミットを開くつもりなのか。

 

　そう思っていたら、きょう８月１日の東京新聞が一段の小さな記事で報じた。

 

　米国のクラフト国連大使が７月３０日、米ＮＰＯのオンライン対談で次のように語ったと。

 

　「トランプ大統領が直接演説することを望んでいる」と。

 

　そして、その後で次のように語ったと。

 

　「（トランプ大統領が）じかに演説する唯一の首脳になる」と。

 

　国連総会の一般演説は、毎年各国の首脳が順番に登壇し、演説することになっている。

 

　しかし今年はコロナウィルスの世界的大流行が収まらないため、事前に収録したビデオ演説を総会議場で放映する事を認める決定が７月２２日付で採択されていた。

 

　クラフト米国連大使の７月３０日の発言によって、トランプ大統領以外の首脳はみなビデオ演説にする事がわかったわけだ。

 

　ということは安倍首相もビデオ演説にするということだ。

 

　ニューヨークに来て国連演説することを止めたＧ７の首脳が、わざわざ、その直前にワシントンに来てトランプ大統領の主催する対面サミットに出席するだろうか。

 

　とてもそうは思えない。

 

　さては安倍首相だけは、日米首脳会議を行うためだと言って訪米し、Ｇ７のメンバーの中でひとり対面会議に応じるつもりなのだろうか。

 

　トランプ・安倍の関係はここまで追従的かと世界の笑いものになるつもりなのだろうか。

 

　そのことはもうすぐわかる。（了）

天木直人のブログ最近の安倍首相に元気がない理由がわかった

最近の安倍首相に元気がない理由がわかった

2020-08-01

 

 

　最近の安倍首相は巣ごもり状態だと報道され始めた。

 

　そういえば、野党が臨時国会開催を要求しても、記者会見を求めても、応じようとしない。

 

　いつもなら、野党から文句を言われたら血相を変えて反論し、そんなに国会を開きたいならいつでも国会開催に応じてやる、とやり返すところだ。

 

　いつもなら、頼まれもしないのに記者会見を開いてペラペラと得意げにしゃべるはずだ。

 

　安倍首相に一体何が起きているのか。

 

　その疑問に見事に答えてくれる記事を見つけた。

 

　きょう８月１日の毎日新聞のオピニオン欄「時の在りか」で、伊藤智永専門記者が興味深いエピソードを紹介してくれた。

 

　長年、安倍首相に助言をしてきた自民党長老が伊藤記者にこう漏らしたという。

 

　「もっと総理が前に出なきゃ」

 

　そう安倍総理に話したら、安倍総理から次のような言葉が返ってきたという。

 

　「秘書官が反対するんです。あなたから話してくれませんか」と。

 

　そこでその長老が怪しんで側用人の今井補佐官に電話したら、返って来た答えは次の通りだったと言う。

 

　「総理は記者会見に臨むと、必ず森友・加計問題や桜を見る会の話になるのがトラウマになっていて・・・」と言い訳をこぼしたと。

 

　やはり権力の私物化批判はよほどこたえていると見える。

 

　ならば野党は何としてでも臨時国会開催を迫り、近畿財務局職員の自殺の究明を迫るべきだ。

 

　赤木夫人の再調査要求に応えよ、と迫るべきだ。

 

　おりから安倍首相は８月末で叔父の佐藤栄作首相の単独政権最長記録を抜いて、文字どおり最長政権記録を更新する。

 

　その後は菅官房長官に管理内閣を託して本当に巣ごもりしてしまうかもしれない。

 

　このところ、１０月解散説が急速に消えたのも合点がいく。

 

　一日も早い安倍退陣を叫ぶ野党の思い通りになるのだ。

 

　もっとも、安倍首相がいなくなれば、責める相手がいなくなって、野党はますます政権交代から遠ざかる事になるかもしれないけれど（了）

jlj0011のblog 超差別不平等給与＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０１A)

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超差別不平等給与＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０１A)
2020/08/01 07:383
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超差別不平等給与＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０１A）より、転載させて頂きました。


＜これってホント！倒産東芝でも２億円の役員報酬＞


　東京商工リサーチという会社をよく知らない無知ジャーナリストだが、２０２０年８月１日のヤフーニュースを見て、それまで内部事情に詳しい人物の説明を受けていたが、やはりびっくりしてしまった。




　同じ企業人間でも、役員かそれ以下の社員か、またその下の非正規社員かによって、給与の格差に天地の開きがある。わが息子の医療事故死に対して、反省も謝罪もしない三井銀行出身の車谷暢昭という倒産・ブラック企業の東芝社長までも、約２億円の報酬を得ていた。




　日本資本主義は、不平等・超格差給与社会そのものではないか。率直にそう思う。日本国民の多くも同じ意見ではないだろうか。




　世界一の高給を懐に入れている安倍晋三でも、犯罪者となって腐敗に手を染めている日本という現実に、改めて頷くほかないのか。






＜パリ・ロシア革命が起きないだろうか、と素人判断＞


　およそ革命史など一部の研究者しか知らないだろうが、恩師・宇都宮徳馬さんが「日本人は、もう一度、フランス・パリ革命を学びなおす必要がある」と遺言のように語ってくれた。




　産業革命で資本を手にした財閥企業家集団は、労働者を奴隷のように酷使して、自らを省みないことから、革命が起きたものであろうが、いまアメリカに奴隷として売られてきた黒人の人たちが、生きる権利を主張、それが世界に拡大している。




　人権格差のみならず、超給与格差もあるのだろう。そうだとすると、第二のパリ革命が起きても不思議ではないかもしれない。本日の財閥企業の役員報酬は、庶民大衆に怒りを呼び起こしているに違いない。






＜非正規労働者は声を上げよ、団結せよ！と叫びたくなる＞


　年収２００万円に届かない年金生活者や非正規労働者は、おそらく人口の６割はいるかもしれない。中国でも１か月の収入が１万５０００円程度の人民が、６億人いると、勇気ある総理が明らかにした。




　一見して華やかな建造物にさえぎられて見えにくい日本資本主義も、人民労働者を虐げることで成り立っているのであろうか。




　虐げられている貧者が、声を上げ、団結することで、奇形児のような日本資本主義を正し、より公平・公正な社会をする時であろう。




　貧者・弱者が団結して行動することが、新型コロナウイルス対策でなければなるまい。どうだろうか。






＜一株株主になって経営者のための財閥企業を正す時＞


　思い出した。ひと株主運動である。


　株主になって、株主の権限を行使するのである。極端すぎる超高給の役員報酬を是正させる、其の結果、社員に分配させる企業に変えるのである。




　特に東芝などのような、人間の命に向き合えないような悪徳経営者が、２億円の役員報酬を得ているというのは狂っているとしか言いようがない。


　核や武器弾薬に手を染める財閥企業を、平和憲法が明示する平和産業へと導くのだ。コロナがその機会を提供してくれている。


30日の個別開示　2社・3人
　7月30日に個別開示したのは、東芝とアートネイチャーの2社。 　東芝は、綱川智会長と車谷暢昭社長が、それぞれ1億9300万円。また、アートネイチャーは、五十嵐祥剛会長兼社長が1億6400万円で開示された。 　30日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは合計2319社。


1億円以上の開示は504人
　役員報酬額1億円以上で開示された504人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長で22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。 　2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier　Leroy元副社長が12億3900万円だった。 　開示人数では、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。




　以上のデータは、権威ある正確な事実に相違ない。実際は、これ以上かもしれない。日産のカルロス・ゴーンの報酬に仰天したジャーナリストも、東芝の一株運動に興味を示す時なのか。




　現在の世界を俯瞰すると、貧すれば鈍するが、世界のリーダーの行動原理となっているが、国民はここは腰を据えて、安倍政治・自公の日本会議政治を操る、電通大魔神の威力をそぐために何をなすべきか、議会も主権者も言論界も心して対応すべき時であろう。


２０２０年８月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）