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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

新型コロナウイルス感染症の実態がはっきりせず不安が高まっているのは、病院や自治体が正確な数を報告していないことが原因ではないかというウワサが広まっている

2020年02月23日 12時44分28秒 | 国際・政治


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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新型コロナウイルス感染症の実態がはっきりせず不安が高まっているのは、病院や自治体が正確な数を報告していないことが原因ではないかというウワサが広まっている

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
新型コロナウイルス感染症の実態がはっきりせず不安が高まっているのは、病院や自治体が正確な数を報告していないことが原因ではないかというウワサが広まっている

◆〔特別情報1〕
 日本はすでに世界からは、中国の武漢市につづく感染源とみられている。しかし、関東地域の多くの病院で仕事を請け負っている人が、各病院の内部関係者から聞いた話によると、感染者として公表されていない未発表の患者が圧倒的に多いのではないかという。新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」に指定されており、そのため、患者を見つけた医師には報告義務がある。ところが、関東地域の複数の病院関係者によると、「感染者数」として自治体が発表している数が、明らかに違っているという。医師が報告義務を怠っているのか、又は報告された数字を自治体が公表していないのか、そこははっきりわからない。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
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(追加開催)「新機軸の黙示録」夜の部
2020年2月29日(土)17時~20時20分

会 場 都内某所
参加費 5,000円




第99回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
「権腐10年『黒塗りのレガシィ』政権(仮題)
安部晋三首相、退陣か4選か
〜モリカケ・桜・IRカジノ・隠蔽・改ざん・パンデミック」
2020年3月7日 (土)
13時~16時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」 (不老・蓬莱)
参加費 2,000円


オフレコ懇談会
2020年3月21日(土)13時~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
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jlj0011のblog 水際作戦失敗で「嵐の前」に突入<本澤二郎の「日本の風景」(3603

2020年02月23日 12時42分19秒 | 国際・政治
jlj0011のblog
水際作戦失敗で「嵐の前」に突入<本澤二郎の「日本の風景」(3603)
2020/02/23 10:110
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水際作戦失敗で「嵐の前」に突入<本澤二郎の「日本の風景」(3603)より、転載させてお頂きました。


<北京にマスク届く、治安は安定、安堵、感謝>


 昨夜北京から「マスクが届いた」との連絡が入った。小さな親切が実現したことになる。「途中で抜き取られる」との指摘もあって、果たして無事に届くか、ずっと心配していたが、安堵した。北京の治安は安定している。


 あまりにも急いで郵便局に駆け込んで、手続きをしたものだから、相手の住所と部屋番号、電話を記入したものの、肝心の名前を書き忘れてしまった。


 途中で気づいたが、マスク入り段ボールは、すでに中国に向かっていた。しかも、名前を記入していないと、配送してくれない北京ルール、約束だという。さあ困った。打つ手なしで、時間の経過を待つだけだ。そこに「ついた」という幸運の連絡が入った。北京の治安は安定している!


 1か月以上も部屋にこもっている友人は、反対に「そちらのマスクは大丈夫か」と心配してくれた。昨日も大手の薬屋チェーンに駆け込んでみたが、日本も在庫がない。入荷してもすぐに売り切れらしい。日本では花粉症の季節に入ったばかりで、需要が高い。


 それにしても、日本政府は問題の安倍ー加藤ラインの水際作戦だから、五輪向けの蓋掛け戦術だ。現実は、嵐の前の厳しい状況に突入している。感染者は、報告されている数字を大きく上回っているだろう。武漢の失敗を繰り返さないことを祈るのみである。


<「帰宅したら洋服をすべて洗濯」と忠告される>


 北京の人は「買い物から帰宅したら、洋風を取り換えて、すぐに洗濯するように」と忠告してきている。


 そこまで必要はないだろうが、北京人は武漢の教訓が徹底している。反対に、ずぼらな日本の対応にやきもきするらしい。


 ダイヤモンド・プリンセス号の大失態は、神戸大の専門医の観察で判明したばかりである。日本の医療、とりわけ厚労省のお粗末な新型肺炎対策と、スキャンダルでおしりに火のついた首相の五輪成功願望が、新型肺炎嵐を呼び寄せてしまっている。


<共同通信安倍番記者感染で「安倍も隔離」説>


 肝心の共同通信がおかしい。筆者は共同に対して、首相日程の詳細を報道するように要請したのだが、返事がない。安倍の不利な情報を国民に伝える意思はないのだ。


 東京タイムズ時代は、世話になった通信社だが、いまは読売化してしまったのか。これも哀れである。


 大事なことは、安倍番記者が感染したことを目にしたが、その後、どうなったのか。「政治部10数人も隔離されている」との情報も飛んでいる。ネットには「安倍も隔離」説も。


 事実であれば、官邸も平河町も感染者が出てもおかしくない。プリンセス号に乗船した厚労省の90人は、どうなったのか。感染者2人はおかしい。


 例の大坪有名人はどうなのか。副大臣の橋本はどうなのか。


<「東京五輪はロンドン開催へ」というネット情報も>


 ネット情報だと、東京五輪はロンドン開催と報じられている。


 安倍の後見人である五輪利権屋・森喜朗は「私はマスクをしない」と豪語しているようだが、やせ我慢もいいところだろう。


<相変わらずすし詰めの税務申告2時間=千葉西>


 現在、税務申告の時期である。


 千葉西税務署に申告した市民の話では、それはそれは恐ろしい体験をさせられた。「狭い部屋に押し込められて、約2時間缶詰状態。マスクをしない人、している人と様々。その中に誰か一人感染者がいるかもしれないと思うと、ぞっとするような2時間だった。いまは、できるだけ自宅でじっとしている」と税務当局の対応に怒りをぶちまけていた。


 このような事態が列島で繰り広げられている日本は、まさに武漢を見習っているように受け取られかねない。


<スーパーでマスク無しの幼児発見>


 そういえば、昨日午後の買い物に近くのスーパーに入った。子供連れの母子に、マスクはなかった。


 幼稚園や学校では、どうなっているのだろうか。


 そういえば、文科省は安倍側近の萩生田である。日本に嵐を呼び寄せていないのだろうか。


2020年2月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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HOME天木直人のブログ「嘘つき黒田」を見事に糾弾した田村秀男産経新聞社編集委員「嘘つき黒田」を見事に糾弾した田村秀男産経新聞編集委員

2020年02月23日 12時15分10秒 | 受験・学校・学問




「嘘つき黒田」を見事に糾弾した田村秀男産経新聞編集委員
2020-02-23

 野党がいくら消費税増税を批判しても、また野党が消費税批判かと受け取られる。

 なんでもかんでも安倍首相のせいにすれば、また安倍批判かというんざりさせられる。

 しかし、産経新聞が日銀の黒田総裁を批判すれば、世論はやはりそうだったのかと納得する。

 きょう2月23日の産経新聞の「日曜経済講座」で、田村秀男編集員が見事にそれをやってくれた。

 政府が17日に発表した国内総生産(GDP)速報値は、昨年10月-12月の国内総生産(GDP)が前年同期比で大幅なマイナスに落ち込んだことを国民に教えてくれた。

 問題はその理由である。

 元凶が消費税増税であることはあきらかなのに、黒田日銀総裁は、それが発表された17日よりも3週間前に、スイスのダボス会議で開かれた世界経済フォーラムで、「これは主に2回の台風被害に見舞われたことに起因する」と断じた。

 そして、速報値が発表された17日に公開された産経新聞のインタビューでは、「新型肺炎は日本経済最大の不確実性」と論じた。今度は台風ではなく新型ウィルスと言わんばかりである。

 そう書いた後で、田村氏は、安倍首相はまるで官僚が用意した応答要領に誘導されるかのように、家計消費の大幅減は暖冬や台風による影響が大きいことを重ねて強調していると批判した。

 もちろん、ここでいう官僚は、財務官僚の大先輩である黒田日銀総裁の発言に従った官僚たちのことである。

 田村秀男編集員は日経新聞から産経新聞に移った経済記者だ。

 保守でありながら安倍首相の消費税増税に一貫して反対して来た記者だ。

 安倍首相批判の為のために、にわか消費税増税批判論者になった連中ではない。

 筋金入りの消費税増税反対論者だ。

 その田村氏が、マイナス成長の元凶は消費税増税である、新型肺炎不況に騙されるなと警告しているのである。

 そして、財務官僚の悲願であった消費税増税を安倍首相に催促し、それが不況を招いてもウソを言い続ける財務官僚OBの黒田日銀総裁の厚顔を糾弾しているのだ。

 これほどの正論はない。

 実際のところ、アベノミクスの公約の核心であるインフレターゲット2%が過去7年間一度も達成できなくても、ウソをくり返して言い訳して来たのが黒田日銀総裁だ。

 自分が辞めればアベノミクスの失敗をみずから認めるようなものですよと、安倍首相を脅かしていると思えるほど、日銀総裁を辞めようとしない厚顔無恥の天下り財務官僚だ。

 それにもかかわらず、安倍首相批判は毎日のように溢れているが、黒田日銀総裁を批判する記事はまったくといっていいほど見られない。

 腹立たしく思っていたところにきょうの田村秀男氏の黒田批判記事だ。

 野党は戦略を変えたほうがいい

 この田村編集委員の記事をよく読んで、安倍首相に黒田日銀総裁の更迭を迫るべきだ。

 黒田日銀総裁を甘やかして、黒田日銀総裁と心中するつもりかと。

 安倍首相が黒田日銀総裁と心中するのは自業自得だが、国民を道連れにすることは許されないと、そう迫るべきだ。

 アベノミクス失敗追及の最後の切り札は、黒田日銀総裁の更迭要求である(了)
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HOME天木直人のブログクルーズ下船を遅らせたのは米国だったと報じたNH...

2020年02月23日 12時08分06秒 | 国際・政治

クルーズ下船を遅らせたのは米国だったと報じたNHKの真意
2020-02-23


 今朝(2月23日朝)6時のNHKニュースが衝撃的なニュースを流した。

 それを聞いた私は、他のテーマを差し替えて、真っ先にこれを書いている。

 それほど衝撃的なニュースだったからだ。

 どういうニュースか。

 それは、クルーズ下船を遅らせろと日本政府に命じたのは米国政府だったというニュースだ。

 NHKは、今度のコロナウィルス対策に関する日米両政府の交渉記録を入手したと言う。

 その記録によれば、日米両政府はコロナウィルス発生直後から何度も交渉してきたという。

 その交渉の過程で、日本政府はクルーズ船乗客の早期下船を提案したのに対し、感染拡大をおそれた米国がこれを拒否したというものだ。

 このニュースのどこが衝撃的か。

 いま安倍政権はコロナウィルス対策で批判されている。

 その一つがクルーズ船乗客の下船を遅らせ、感染を拡大した事だ。

 しかし、それは米国政府の命令だったということがわかったのだ。

 私の最大の関心事は、なぜこのようなスクープ報道をNHKがこのタイミングで行ったかだ。

 日米の交渉記録は、いくらNHKでもそう簡単に手に入るものではない。

 これは政府関係者がNHKにリークしたのだ。

 悪いのは安倍政権ではない。

 米国政府だ。

 そう日本国民に知らせたかったのだ。

 それが、安倍政権を擁護するための目的だったのか、それとも、日本は何をするにしても米国の意向を最優先し、結果的に日本が犠牲になるという、対米従属批判なのか、それはわからない。

 しかし、明らかにきょう午前6時のNHKのスクープ報道には裏がある。

 はたしてメディアはこのNHKのスクープニュースの真意を調査報道してくれるだろうか。

 これほどのスクープ報道であるにも関わらず、もしどのメディアもまったく報じないならば、これはNHKが安倍政権から頼まれて流した安倍政権擁護のやらせニュースだったと言う事になる。

 いずれにしても政局を動かす大ニュースだ。

 国会で真相解明がなされなければいけない(了)
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HOME天木直人のブログロシアの国際法違反に安倍首相は何と言うつもりか

2020年02月23日 12時04分44秒 | 国際・政治


ロシアの国際法違反に安倍首相は何と言うつもりか
2020-02-22


 
 きょう2月22日の読売が報じた。

 ロシアの有力紙RBKが21日、露議会で審議されている憲法改正案に「領土の割譲禁止」が明記される見通しになったと。

 すでにプーチン大統領は2月13日の憲法改正作業部会で「領土の割譲禁止」に賛意を示し、条文案の検討を指示していた。

 これでいよいよ憲法改正で領土割譲が禁止されることになる。

 北方領土返還は100%なくなる。

 そう思っていたら、きょうの日経が書いた。

 国際法では国内法を理由とした条約不履行は認めていないと。

 1956年の日ソ共同宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹引き渡しを明記していると。

 この日ソ共同宣言は両国が議会承認を経て批准書を好感し、法的拘束力を持つと。

 そんな国際条約を、ロシアは今度の憲法改正で無効に出来るというのかと。

 この問いかけこそ、日経新聞は読者に向かって行うのではなく安倍首相に対して行うべきだ。

 いや、政治家たちは、与党も野党も、安倍首相に国会で質問しなければいけない。

 こんな憲法改正を許してはいけないと。

 来るべき5月9日のプーチン大統領との首脳会談では、安倍首相は、ロシアの憲法改正は国際法違反であり日本として認められない、と迫るべきであると。

 あれほど韓国に対して安倍政権は国際法違反国家だと口を極めて非難してきた。

 だからロシアの国際法違反に沈黙する事は許されない。

 しかも、である。

 ロシアの日本に対する国際法違反は今回が初めてではない。

 まだソ連であった1945年8月8日に、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して対日宣戦布告した。

 とんでもない国際法違反の裏切りをおかした国だ。

 そして今度は日ソ共同宣言違反の憲法改正を一方的に行おうとしている。

 繰り返して言う。

 韓国にあれほど激しく国際法違反を非難する以上、ロシアに対しても非難しなければおかしいだろう。

 もっとも国際法違反は韓国やロシアだけではない。

 トランプ大統領の米国は平気な顔をして国際法違反を繰り返している。

 そのトランプ大統領に対して安倍首相は一言も非難することなく、それどころか日米同盟はかつてないほど強化・深化したと評価している。

 米・露の国際法違反には沈黙し、韓国の国際法違反には国交断絶も辞さない強気に出る。

 日本はいつからそんな二枚舌を使う卑劣な国になったというのか(了)
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"すでに国内で相当数蔓延!? ウイルス検査を保険に入れるべき!役人仕事「THE 利権」による被害~2.18共同会派「新型コロナウイルス合同対策本部会

2020年02月23日 08時40分31秒 | デジタル・インターネット
"すでに国内で相当数蔓延!? ウイルス検査を保険に入れるべき!役人仕事「THE 利権」による被害~2.18共同会派「新型コロナウイルス合同対策本部会


https://youtu.be/DIndVvfAHE8
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