「晩節をけがすな」―安倍晋三首相は、歴代首相のなかで最長期にわたって在職し続けようとしており、何の実績もなく、政権の座に恋々として、見苦しい

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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「晩節をけがすな」―安倍晋三首相は、歴代首相のなかで最長期にわたって在職し続けようとしており、何の実績もなく、政権の座に恋々として、見苦しい

20/02/25 08:20

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「晩節をけがすな」―安倍晋三首相は、歴代首相のなかで最長期にわたって在職し続けようとしており、何の実績もなく、政権の座に恋々として、見苦しい

戦国自民党50年史―権力闘争史   板垣 英憲 花伝社

◆〔特別情報１〕
　いまの学校教育では、受験に出ない「近現代史」が深く教えられていない。この意味で、大東亜戦争（第二次世界大戦）後は、ほとんどネグレクトされている。このため２月２４日午後９時～１１時２５分に放映された（テレビ東京開局５５周年ドラマ）「アメリカに負けなかった男～バカヤロー総理 吉田茂～」「ニッポンは必ず独立する…占領軍と真っ向勝負！娘と平和愛する６８歳の人たらし　今夜明かされる「７人の若者」との奮闘記」（吉田茂＝笑福亭鶴瓶。白洲次郎＝生田斗真）は大変面白かった。
　観終わって感じたことは、ドラマの最後に、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約を締結した後、吉田茂が「首相をすぐに辞めず、吉田学校のみなに推されて、首相の座に居座ろうとしたとき、白洲次郎に「晩節をけがすな」と言われたことだ。いまの安倍晋三首相は、歴代首相のなかで最長期にわたって在職し続けようとしている。これは実に見苦しい。何の実績もなく、レガシーと言えるものも何も残していないのに、政権の座に恋々として、恥の上塗りをし続けている。
　以下は、上皇陛下の最側近である吉備太秦の見解である。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

	日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画　この一大事に世界を救う盟主となる
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その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

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（追加開催）「新機軸の黙示録」夜の部
２０２０年２月２９日(土)１７時～２０時２０分
会　場　小石川後楽園内｢涵徳亭｣ （広間）
参加費　5,000円



第９９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
「権腐１０年『黒塗りのレガシィ』政権（仮題）
安部晋三首相、退陣か４選か
〜モリカケ・桜・ＩＲカジノ・隠蔽・改ざん・パンデミック」
２０２０年３月７日 (土)
１３時～１６時
会場 小石川後楽園内｢涵徳亭｣ （不老・蓬莱）
参加費　2,000円

オフレコ懇談会
２０２０年３月２１日(土)１３時～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会　場　都内某所
参加費　5,000円

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ニュース 政治 「勤務延長、検察官は除外」 １９８０年の文書が見つかる 検事長定年延長

ニュース 政治 「勤務延長、検察官は除外」　１９８０年の文書が見つかる　検事長定年延長


2020/02/24 19:46毎日新聞
，被治者(市民、国民)のみでなく，統治者(内閣総理大臣)統治諸機関(国会・内閣・裁判所)も法の支配に服さなければならぬとする「法の下における統治」、法の支配の原理に反します。
閣議決定で、国会で成立した国家公務員法の解釈を勝手に変えるのは内閣総理大臣の行政権力の濫用です。
今回の東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長するのなら検察庁法
第二十二条　『検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。』の規程を改正すべきです。
安倍首相は、行政府と立法府の長であると発言したのは、国会は、唯一の立法機関である事を無視した発言です。安倍首相が、法律を自由に左右出来ると考えていることの現れです。
定年延長を閣議決定し、法務省が提出した文書を衆参両院で審議し可決すべきものです。森雅子法務大臣の弁護士出身としても考えられない口頭決裁で、 国家公務員法第八十一条の５の定年に関する （定年に関する事務の調整等 )の法解釈を恣意的に変えるなど前代未聞で森法務大臣の権限を逸脱しています。
安倍内閣は、閣議決定の連発ばかりで、唯一の立法機関の国会を軽視する命令主義の政治です。
１９８０年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見されたのですから正に前例を破るものです。


「勤務延長、検察官は除外」　１９８０年の文書が見つかる　検事長定年延長
小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した文書＝小西氏提供
(毎日新聞)
　東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた１９８０年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。


　◇８０年１０月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に


　文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と題された８０年１０月のもの。


　文書では「検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」という問いに、「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の適用は除外されることとなるが、第８１条の５の定年に関する事務の調整等の規定は、検察官、大学の教員についても適用されることとなる」としている。　
小西氏は、取材に「政府の説明を根底から覆すものだ。今回のは『解釈変更』ではなく、『解釈捏造（ねつぞう）』だ」と述べた。【野原大輔】 2020年2月21日 19時20分


検事長定年延長「法の信頼崩壊」　憲法学者らが批判
　黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長について、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が２１日、国会内で記者会見し「時の政権の都合で従来の法解釈を自由に変更していては、国民の法への信頼が崩壊する」と批判した。


　検察庁法は、検事総長を除く検察官の定年を６３歳と規定しているが、政府は、黒川氏が６３歳になる直前の１月３１日、国家公務員法の規定に基づき定年を半年間延長すると閣議決定した。


　東京大の石川健治教授（憲法学）は国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用されないとした１９８１年の政府答弁で「検察官はただの公務員ではないという理解が確立した」と指摘。
（共同）


検察庁法（昭和22年4月16日法律第61号）は、検察庁の組織と検察官の任命の手続について定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。
検察庁法
第二十二条　検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。
国家公務員法（定年退職者の再任用）
第八十一条の四
1　任命権者は、第八十一条の二第一項の規定により退職した者又は前条の規定により勤務した後退職した者について、その者の能力及び経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、人事院規則の定めるところにより、一年を超えない範囲内で任期を定め、その者を常時勤務を要する官職に採用することができる。
２　前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、人事院規則の定めるところにより、一年を超えない範囲内で更新することができる。
３　前二項の規定による任期については、その末日は、その者に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。
第八十一条の５の定年に関する （定年に関する事務の調整等）
・ 検事長定年延長
理大臣は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、各行政機関が行う当該事務の運営に関し必要な調整を行うほか、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事項について適切な方策を講ずるものとする。
　国公法の定年制を巡っては、人事院は８１年の衆院内閣委員会で「検察官は（検察庁法で）既に定年が定められており、今回の定年制は適用されない」と答弁していた。これに関し、森雅子法相は２０日の衆院予算委員会で「立法者の意思が議事録では、必ずしもつまびらかではない」と指摘した上で、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般、（適用できると）解釈した」と説明した。


閣議決定
閣議請議された法律案については、異議なく閣議決定が行われると、内閣総理大臣からその法律案が国会(衆議院又は参議院)に提出されます。
なお、内閣提出法律案の国会提出に係る事務は、内閣官房が行っています。
閣議の意思決定
閣議の意思決定は出席した閣僚の全員一致を原則とする。 これは内閣が「行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」（内閣法第1条第2項）ことに基づく。内閣一体の連帯責任に基づき、解釈上、閣議の方針に服しがたい閣僚はその職を辞すべきとされ、制度上も内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免できる（憲法第68条第2項）とされている。

格差階級社会をなくそう 暗黒日本の夜明けが近づいている

• 格差階級社会をなくそう

暗黒日本の夜明けが近づいている

20/02/25 09:37暗黒日本の夜明けが近づいている

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-4c3200.html2020年2月22日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２０年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。

安倍内閣という矛盾がついに解消される。

安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。

安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。

今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

ダイヤモンド・プリンセスは２月１日の時点で日本への入国手続きを完了している。

２月１日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。

したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。

２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客３７１１人全員に対するＰＣＲ検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。

その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。

ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかった。

検査を実施したのは、わずか２７３名だった。

そして、衛生環境の悪い狭い船内に３７１１名を監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである

亡くなられた２名の乗客は当初のＰＣＲ検査の対象から外された。

そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。

安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。

安倍内閣が３７１１人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。

中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。

湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。

現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。

基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。

このような政府の下で市民は安心して暮らせない。

政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。

安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終止符が打たれる状況が整備されつつある。

森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。

それは、単なる不祥事のレベルを超えている。

刑事上の重大な犯罪事案なのだ。

森友疑惑の核心は時価１０億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。

いずれも重大な刑法犯罪事案である。

ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。

懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。

唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。

籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。

夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。

安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役５年の実刑判決が示された。

籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。

安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。

暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。

しかし、矛盾が永続することはあり得ない。

２０２０年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。

現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。

jlj0011のblog パンデミック大不況急襲か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０５）

jlj0011のblog
パンデミック大不況急襲か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０５）
2020/02/25 10:180
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パンデミック大不況急襲か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０５）より、転載させて頂きました。


＜米株式大暴落で日本の年金・日銀の株購入に赤ランプ＞


　米株式市場が新型肺炎に対して、真正面から反応した。１０００ドル以上の大暴落に打つ手なしだ。本日の東京、上海などアジアの市場にも、強い影響を与えることになる。


　日本人の心配は、安倍内閣が強行した、国民の唯一ともいえる資産である年金基金がどうなるか、に不安が先走る。日本銀行の株購入にも、深刻な打撃を与える。安倍と黒田の責任はいうまでもなく、政府のいい加減な政治対応次第では、暴動も想定内に入るかもしれない。年金基金と日銀が崩壊するかもしれないという不安に、いまの腐りきった政党政治屋に期待できるだろうか。


　パンデミック大不況が杞憂に過ぎない、と神仏に祈るのみでいいだろうか。


　「危機を未然に防ぐ対応はあるのか。まずは安倍や黒川を打倒することが先決。永田町の政治屋や霞が関の堕落した官僚に、適切な知恵があるのかどうか。日本人が試される場面だ」ということかもしれない。


＜日本の医療大国も崩壊＞


　もうわかりきったことだが、政府が吹聴してきた「日本の医療大国」は、今回の新型肺炎対策の失態、不始末で崩壊したようなものである。


　そこに首相補佐官と厚労省美人審議官の不公正なコンビが輪をかけて、国民を惑わせているのだから、霞が関の堕落もいかんともしがたい。


　むろん、無恥無知の心臓に何かを期待するほうがおかしい。安倍を打倒して、新しい酒袋に新しい酒を注ぐことで、なんとか危機を最小限に抑えるしかない。アメリカに人助けの力も、その意思もない。


＜１・４％成長予算、疫病対策費で超軍拡予算大幅組み替え＞


　確実にマイナス成長になる。「緩やかに拡大している」という黒田の嘘を何度聞かされてきたことか。


　嘘を前提とした１・４％成長を前提にした予算は、むろんのこと空中分解する。安倍好み・財閥向けの超軍拡予算は解消して、大幅な予算の組み換えが必要となる。


　パンデミックを想定した予算もまた、組み替え必至である。この事実に対応せざるをえなくなった。財閥の内部留保金５００兆円に手を突っ込むしか方法はないだろう。


＜イタリアなどEU諸国も総崩れ＞


　日本、韓国に次いで欧州は、イタリアでも新型肺炎が政治と経済を混乱させている。一部の都市では、武漢並みの封鎖措置をとっているという。


　イタリアから周辺国も、と欧州諸国も例外なく波及していく。「各国が日本や韓国になると、もはや打つ手はない」とアメリカの責任者は警告している。


　東京五輪返上が確実になっている。アフリカか中南米にもっていくか、IOC会長の苦悶は続くことになろう。


＜季節が変わるとアフリカ・中南米もパニックか＞


　北朝鮮は肺炎ゼロというが、世界はそう受け止めていない。


　中南米とアフリカは大丈夫か。こちらは今は暖かい季節のため、感染はないとされているが、季節が変わると大変なことになる。


　医療設備が不備である。感染を食い止める手段はない。パニックになるとの指摘が、各方面から寄せられている。


＜安倍も黒川も早く辞任したほうがいい＞


　日本に戻ると、目の前の疫病神は、安倍に加えて、定年延長して検事総長を狙っている黒川弘務である。


　「二人とも心が卑しい、卑しすぎる」と清和会OBは指弾している。安倍は、辞任するほか道はないだろう。そして、おとなしく獄に入るしかない。黒川には、検察官適格審査などが待ち構えている。


　辞任を勧めたい。


２０２０年２月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

「新型コロナウイルス」による初の経営破綻、蒲郡の旅館が破産申請へ

「新型コロナウイルス」による初の経営破綻、蒲郡の旅館が破産申請へ

TSR速報2020年02月25日12時12分

　（株）冨士見荘（TSR企業コード:510067255、法人番号:9180301011281、蒲郡市西浦町大山１７、設立１９５６（昭和３１）年２月、資本金９６００万円、伊藤剛社長）は２月２１日までに事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部への破産申請を小林輝征弁護士ほか１名（弁護士法人中部法律事務所、名古屋市中村区名駅３−２３−６、電話０５２−５６２−０７７５）に一任した。
　負債は現在調査中。

　『蒲郡市の西浦温泉で観光旅館「冨士見荘」を経営していた。三河湾を望む景観と新鮮な魚介類を売りに、ピーク時の２００５年１２月期には約５億５０００万円の売上高を計上していたが、その後の業績不振により再度の資金ショートを起こし２０１３年８月に行き詰まりを表面化した。
　その後も事業を継続し、特に近年は需要が高まる中国人ツアーの受け入れに注力。多くの中国人観光客が利用していた。こうしたなか、２０２０年１月、中国で急拡大した新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだ。
　春節の大型連休と重なることもあって、盛り上がりを見込んでいた需要が確保できなくなったため、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。』観光旅館への新型肺炎の二次被害です。

「ゴジラのせき」の局長厳重注意 不適切発言で厚労相

2020/02/25 11:11読売新聞

　加藤勝信厚生労働相は25日の記者会見で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス感染者らを受け入れた愛知県岡崎市での住民説明会で、不適切発言をした金井要厚労省東海北陸厚生局長を厳重注意したと明らかにした。加藤氏は「緊張感を欠く発言で信頼を損ねるものだった」と述べた。

　岡崎市では、4月に開院予定の藤田医科大岡崎医療センターが感染者らを受け入れている。金井局長は今月18日の住民説明会で、「『ゴジラ』のような大きなせきをする人がいない限り感染しない」などと発言していた。加藤氏は「本人は深く反省している」と述べた。』

ゴジラも風邪も引きますし、新型肺炎にも掛かります。

ゴジラのような大きな咳をしなくても新型肺炎ウイルスは、飛沫感染します。賢いお役人様なのに発想力と日本語の表現力が、乏しく情けなく思います。

日本語を軽視する大人が、増えて日本はよくなりません。

 

 

 

釣りの最中 海からイノシシ ５０代男性負傷も“返り討ち”

2020/02/25 13:06　長崎新聞

２４日午後４時半ごろ、長崎県長崎市小江町の岩場で釣りをしていた市内の５０代男性がイノシシに襲われ助けを求めたと、通行人が１１０番通報した。稲佐署などによると、海を泳いできた体長約１メートルのイノシシが岩場に上がり、釣りをしていた男性に突進してきたという。

　署員５人が現場に駆けつけると、男性はイノシシを海中に押さえ込んだ状態で、付近の道に人だかりができていた。男性はイノシシともみ合いになって一緒に海に落ち、イノシシを海中に押さえ込んで窒息死させたという。男性はかまれたほか、太ももに裂傷を負っており、病院に搬送された。

　同署にはイノシシの目撃情報は時折、寄せられるが、泳ぐ姿の情報は珍しいという。同署の担当者は、男性が押さえ込んだことに「驚きましたよ」と話した。』

 

野生のイノシシのたくましさと強さを人間が、教えられたと思います。

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あまりにも無責任な中国と、あまりにも及び腰の日本

2020-02-25

全人代の延期が決まり、訪日準備のためのあらゆる実務者協議が先送りされた。

　もはや習近平主席の４月はじめの国賓訪日の延期は必至だ。

　あたりまえだろう。

　ウィルスを発生させて世界に迷惑をかけた中国がいまだ感染被害を封じ込めないでいる。

　感染は世界的規模で拡散しつつあり、ついに米国株式市場が１０００ドルを超す暴落に見舞われた。

　こんな時に習近平主席が訪日したら、内外の批判を一斉に浴びることになる。

　それにもかかわらず、中国は訪日延期を言い出さない。

　それはあまりにも無責任であり、訪問先の日本に対する非礼である。

　その一方で、日本の対応はあまりにも及び腰だ。

　もはや習近平主席の訪日延期は間違いないと内心は皆が思っているのに、日本から延期を言い出せないから、中国側から延期したいといってくるのを待つしかないのだ。

　確かに、招待した日本のほうから来てくれるなとは言い出せない。

　しかし、来てくれるなと言わなくても言い方はほかにもある。

　お互いに早くはっきりさせないと次の手が打てないのだから、話し合えばいいのだ。

　おたがい延期したほうがいいでしょうね、と。

　そういわれれて、それでも習近平主席が、行く、行きたい、というはずがない。

　だから、はやくそのような話し合いを行って延期することを共同記者会見で発表すればいいのだ。

　世界は皆、納得するだろう。

　なぜ日中間でそのシナリオを話し合わないのだろう。

　いや、すでに話し合っているのかもしれない。

　そして２月末に来る中国の楊ケッチ政治局員の時に、楊ケッチ政治局員と茂木外相の間で共同発表するつもりなのかもしれない。

　それなら、私がこれまで書いてきたことはすべて無意味になる。

　無意味になったほうがいいくらいだ。

　しかし、もし楊ケッチ政治局員がその時、日本に習近平主席の訪日を延期すると一方的に通報し、発表するだけなら、日本は完全になめられていることになる。

　そして、今朝のＮＨＫの早朝のニュースではどうやらそうなりそうだ。

　日本は楊ケッチが何と言ってくるか戦々恐々と注目しているといわんばかりだ。

　それだけは絶対にさせてはならない。

　あくまでも延期の発表は日中の共同発表でなくてはいけないのだ。

　それにしても、今度の習近平主席の国賓訪日に関する日本の対応は弱すぎる。

　それも、これも、習近平主席と安倍首相との間に信頼関係がないからだ。

　安倍首相は習近平主席に位負けしているからだ。

　米国に尻を叩かれて言うべきことは言うといった強がりなふりをしているが、すべての外交に行き詰っている安倍首相は、もはや習近平主席との良好な関係を演出するしかない。

　そして習近平主席はそれを知っているからこそ、いつまでたっても訪日延期を言い出さないのだ。

　そういう二人が国賓訪日を強行して首脳会談しても、成果がないことはあきらかだ。

　やはり習近平主席の国賓訪日は延期されるべきである（了）