ホーム山内康一ブログ『蟷螂の斧』国会だより：衆議院議員の仕事政府チャーター機の費用の自己負担は必要か？

2020年02月01日 14時01分42秒 | 国際・政治

福岡３区（福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市）

山内康一

</header><nav id="navi" class="navi cf" style="padding: 0px; margin: 0px; box-sizing: border-box; word-wrap: break-word; overflow-wrap: break-word; background-color: #026d35; border-width: 1px 0px; border-style: solid; border-color: #999999;">

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政府チャーター機の費用の自己負担は必要か？

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新型コロナウイルス感染が蔓延して封鎖された中国武漢市に日本政府がチャーター機を派遣し、在留邦人の帰国を支援することになりました。当然の措置であり、政府の迅速な対応には敬意を表します。しかし、そのチャーター機の乗る費用として８万円を徴収するそうです。何か違和感を覚えます。

日本では救急車を呼ぶのは無料です。救急車が来て「すみません。利用料は２万円です」と言われたらショックだと思います。本当に困った時に政府に助けてもらうのは当たり前だと思います。遠慮する必要はないと思います。

外務省の内規によると、在外邦人の輸送にあたりチャーター機を利用する場合、当該区間のノーマルエコノミー片道料金を徴収することになっているそうです。政府の説明では、すでに武漢から自力で脱出した人は自費で帰国しているので、そういう人との公平性を考えて料金を徴収するという理屈だそうです。

一理あるかもしれません。しかし、納得はできません。おそらくこのような対応の背景にあるのは、「自己責任」という近年広まっている考えではないでしょうか。何でもかんでも自己責任という考えが支配的な今の政権では、自分の意志で武漢市に滞在している以上、避難にかかる経費も「自己責任」で「自己負担」せよ、ということなのでしょう。

しかし、もし８万円を払えない日本人が武漢市にいたら見捨ててよいのでしょうか。自己負担を前提とすると、避難できるか否かの格差が生じる恐れがあります。日本企業の駐在員なら８万円は簡単に負担できるでしょう。しかし、在留邦人がみんな経済的に豊かとは限りません。武漢市に滞在する日本人で困窮している人がいないとは限りません。その人が８万円を用意できず避難できなくても、「自己責任」だから仕方ないのでしょうか。お金のない国民を見捨てる政府が、私たちの望む政府のあり方でしょうか。

今回の武漢市の例では、政府の負担で在留邦人の帰国を支援して差し支えないと私は思います。そういう時のために税金を納めているのではないでしょうか。税金というのはお互いに助け合うためのお金だと思います。仮に税金でチャーター機を飛ばしても、それを批判する国民はそんなに多くないと思います。いつ自分や家族が同じような状況に置かれるかわかりません。「イザという時に政府が助けてくれる」という安心感のために税金を投入するのは問題はないと思います。日本国民の生命にかかわる事態に税金を投じて何が悪いのでしょうか。

チャーター機に乗る人は１機で約２００人です。1人あたり８万円で１６００万円の費用徴収です。国民の生命を守るといえば防衛費。たとえば、地対空ミサイルＰＡＣ３は１発あたり５億円といわれていますが、それに比べて１６００万円は法外な予算とは思えません。こんなことまで「自己責任」とか「自己負担」とか言わなくてもいいんじゃないでしょうか。

そんな問題意識のもと内閣に対して、以下の質問主意書を提出する予定です。

——————————————————————

政府チャーター機の利用に係る費用の負担に関する質問主意書

昨年末、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、感染が中国全土から我が国などの諸外国にも拡大しており、その影響は世界的な広がりを見せている。

こうした事態を受けて、政府は、チャーター機を運航し、湖北省に在留する邦人の帰国支援を行っているが、同機の利用に当たって利用者が負担する費用について、以下質問する。

一　今般の政府チャーター機の利用については、利用者から約八万円を徴収すると報じられている。当該料金は、外務省の内規である「緊急事態時における在外邦人等輸送のための政府チャーター機利用者よりの搭乗費用の徴収規程」に従い、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が定める正規片道エコノミークラス料金であると解してよろしいか。

二　海外において生命又は身体の危険にさらされている邦人を保護するための航空費（事務の遂行に当たって政府が要する経費を除く。）について、政府ではなく、当該邦人が負担することとするのは何故か。その考え方を示されたい。また、これについて定める規定があれば示されたい。

三　海外において生命又は身体の危険にさらされている邦人を保護するための航空費（事務の遂行に当たって政府が要する経費を除く。）に関し、政府がこれを負担した例、当該邦人がこれを負担した例、それぞれについて主な事例を示されたい。

四　今般の事態をめぐっては、我が国だけではなく、米国やフランスなども自国民の帰国を支援することが報じられている。海外在留の自国民の帰国支援について、航空費等の費用を本人が負担することとしている国として、現時点で政府が把握している国を挙げ、当該国の制度（法定の有無を問わない。）の概略を説明されたい。また、航空費等の費用を政府が負担することとしている国として、現時点で政府が把握している国を挙げ、当該国の制度（法定の有無を問わない。）の概略を説明されたい。

五　海外において生命又は身体の危険にさらされている邦人を保護するための航空費（事務の遂行に当たって政府が要する経費を除く。）を当該邦人が負担することの妥当性について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

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ホーム山内康一ブログ『蟷螂の斧』国会だより：衆議院議員の仕事

2020年02月01日 13時55分58秒 | 国際・政治

福岡３区（福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市）

山内康一

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本会議で討論をしました。

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本日（2020年1月28日）衆議院本会議で、令和元年度の補正予算に対する反対討論を行いました。本会議場で登壇する機会はたまにしかありません。当選4回（議員歴11年半ほど）で4回目だったと思います。

先週の金曜日に政調会長から電話があり、政調スタッフなどのサポートを受けながら10分以内の原稿を書きます。原稿は国対委員長や政調会長のチェックを受け、やっと最終稿になります。準備は大変だし、久しぶりなので緊張するし、終わってホッとしております。以下が今日の原稿です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

私は、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党、無所属フォーラムの共同会派を代表し、ただいま議題となりました令和元年度補正予算に対し、反対の立場から討論いたします。

まず本題に入る前に、安倍政権の政治姿勢について申し上げなくてはなりません。昨年の臨時国会では、公選法違反の疑惑をもたれた閣僚がふたり相次いで辞任し、まともに説明責任を果たすことなく、２か月半にわたって雲隠れする、という異常事態が起きました。さらに昨年１２月にはカジノ担当の副大臣だった現職国会議員が逮捕されるという、異常事態が続きました。「桜を見る会」をめぐる数々の疑惑、招待者名簿の廃棄という公文書管理の問題など、疑惑のオンパレードです。これらの疑惑に対し、多くの国民が関心を持っており、安倍内閣には説明する責任があります。

しかし、安倍総理も閣僚の皆さんも、真摯に説明し、情報を開示しようという姿勢が、まったく見られません。予算委員会での質疑でも質問に正面から答えず、壊れたレコードのように逃げの答弁を繰り返すばかりです。起きてしまった問題に対する、真摯な反省もなければ、国民に丁寧に説明しよういう謙虚な姿勢も見られません。

本題に入ります。令和元年度は、台風19号をはじめとして、全国各地で数多くの自然災害が発生した年でした。私たち野党も、被災された多くの方々の生活を再建し、地域の復興を加速するため、一刻も早くきめの細かい補正予算の編成を急ぐべきと、主張してまいりました。

したがって、政府提出の補正予算のうち「自然災害からの復旧・復興の加速」に関する予算については当然必要であり、その内容に異論はありません。しかし、本来であれば、昨年の臨時国会で措置すべき内容でした。自然災害からの復旧・復興は一刻を争うということを考えれば、政府の対応はあまりにも遅かったと言わざるを得ません。

その一方で、補正予算の全体像を俯瞰すると、様々な問題があり、いずれも看過できません。そのため、残念ながら、補正予算全体としては、反対せざるを得ません。以下、その理由を申し述べます。

補正予算の編成目的について、政府は「台風19号など相次ぐ自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクに対応するため」としています。しかしながら、今回の補正予算における追加歳出の約4.5兆円のうち「自然災害からの復旧・復興の加速」に関する経費は、約6,900億円にすぎず、全体の2割未満です。

また、「経済の下振れリスク」についても、もともとアベノミクスの失敗によって、個人消費が落ち込んでいたところに、昨年の消費税増税の影響が追い打ちをかけた側面が大きく、経済不振の真の原因を真摯に分析したうえで、的確な対策を講じたものとはなっておりません。

本来、補正予算というのは、年度当初に想定できなかった内容について、やむを得ない事情により編成するものです。しかし、近年、当初予算に計上すべき経費を補正予算に回すことで、次年度の当初予算を少なく見せかける慣行が、定着しています。2020年度の当初予算に入りきれなかった様々な項目を、無理やり補正予算にねじ込んだと思われる、悪乗りの政策経費が散見されます。

補正予算にねじ込むことで、当初予算における国債発行額を少なく見せる、トリックなのかもしれませんが、予算の実際の姿をごまかすものでしかありません。

例えば、今回の補正予算における防衛省予算では、後年度負担の歳出化経費、いわゆる「兵器ローン」の支払いとして多額の予算が計上されています。しかしながら、これは、本来は当初予算として計上すべきものであり、補正予算の性格にはなじみません。また、納期遅れなど問題が多い米国からの対外有償軍事援助、いわゆるFMS調達の支払いにあてる1773億円など、我が国の経済対策とはおよそ無関係な予算も含まれています。

自衛隊の災害派遣にかかる経費を、補正予算で手当てするのは当然のことであり、納得できます。しかし、本来は当初予算で支払うべき兵器ローンの返済まで、補正予算で対応するのは悪乗りです。結果的に令和２年度の防衛予算は実態よりも少なく見えます。防衛費の増加を目立たなくするための手段であることは明らかだと思います。

次に、財政法６条の規定に、前年度剰余金は、２分の１以上を借金の返済にあてるべき、とするルールがあります。しかし、今回の補正予算に際しては、２分の１を超える額を政策経費に活用できるようにする特例法が、国会に提出されております。これは、東日本大震災以来の異例の対応だと承知しております。

今回の補正予算においては、税収欠損と経済対策実施の財源として、多額の新規国債発行が、盛り込まれています。ところが、財源をよく見ると、特例法により前年度の剰余金全体の、約１兆3,000億円が政策経費に活用可能となるのに対し、補正予算における政策経費への充当額は、約8,000億円に過ぎません。特例法なしでも活用可能であった約6,600億円にプラスされる金額は、約1,400億円に過ぎません。その残余額5,000億円あまりは、令和２年度予算へと振り向けられることとされています。

本来であれば、補正予算における新規国債発行額を少しでも抑制するために、これら剰余金の全額は、補正予算で使い切るべきではないのでしょうか。

その一方で政府は、令和2年度予算の編成に際し、新規国債発行額を約1,000億円減額し、これは安倍内閣発足以来８年連続の減額であると宣伝しています。しかし、この1000億円の減額は、補正予算とセットの特例法でねん出した予算を、令和2年度予算の政策経費に流用したからこそ、実現できたにすぎません。

このことは、財政法の趣旨に反するばかりか、あたかも財政が健全化しているかのように見せかける姑息なトリックであり、国民の目を欺くものです。

以上、今回の補正予算の問題点を申し述べ、反対討論を終わります。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」中国全土で外出禁止の状態になっており、習近平政権はこれで終わったと思ってみる方がいい、安倍晋三政権も同じだ

2020年02月01日 13時45分31秒 | 国際・政治

板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

中国全土で外出禁止の状態になっており、習近平政権はこれで終わったと思ってみる方がいい、安倍晋三政権も同じだ

20/02/01 07:57

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

中国全土で外出禁止の状態になっており、習近平政権はこれで終わったと思ってみる方がいい、安倍晋三政権も同じだ

◆〔特別情報１〕

　武漢市の市長が、「初動対応が間違ったのは、権限が自分たちには何もないので、何もできなかった。だから、この責任は中央政府にある」と堂々と海外に向けて言っている。今後、中国全土から同様の発言が出てくるだろう。ましてや香港やマカオはもとからそうだし、モンゴルだ、ロシアだ、ベトナムだといった国境を接している国は、全部国境封鎖だ。

　いま、北朝鮮がこれだけ大人しいのも、北朝鮮も大量に感染しているということが考えられるだろう。だから、米国との交渉どころではない。一部で死亡説が出たようだが、金正恩党委員長は問題なく生きている。

　とはいえ、あまり後ろ向きなことばかり言うわけにはいかないが、しかし、日本国民も普通ではないことを感じ取っている。封鎖される前に日本に来ている中国人が、500個とか600個もの箱入りマスクを買い漁っていってしまったこともあって、日本国内で広がり始めたいま、どこにいってもマスクが品切れ状態になっている。花粉症の季節にも突入し、品薄状態は今後も続くとみられ、これでは防ぎようがない。習近平政権は、これで終わったと思ってみるほうがいい。安倍晋三政権も同じだ。これは上皇陛下の側近である吉備太秦の見立である。

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２０２０年２月１５日 (土)

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参加費　2,000円

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jlj0011のblog 法務検察大混乱＜本澤二郎の「日本の風景」（３５８１A)

2020年02月01日 11時39分20秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

法務検察大混乱＜本澤二郎の「日本の風景」（３５８１A)
2020/02/01 10:03
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法務検察大混乱＜本澤二郎の「日本の風景」（３５８１A)より、転載させて、頂きました。
＜安倍・菅子飼いの黒田高検検事長の大異例定年延長＞
　この世に正義は存在するのであろうか。いい法律でも、権力者の運用次第で悪法となる。首相含めて国民すべての生殺与奪の権限は、法務検察に握られているが、いまの検察は腐敗まみれで正義が消滅してしまっている。反論できる真っ当な人物もいない。いるわけがない。あまりにもひどすぎる。

　安倍と菅の子飼いの黒田・東京高検検事長が、まもなく定年を迎える。安堵した国民は多かったが、どっこい安倍と菅が和解したようで、前例のない定年延長を強行、法務検察内部が大混乱のようだ。

　法を無理やり捻じ曲げてでも、検察支配に執着する安倍ー菅体制に法学者も怒っている。

＜安倍・桜事件の財政法違反刑事告発阻止のための検事総長確保＞
　現職の首相が、財政法違反（背任）で刑事告発されている。これまた前例などないが、これを法務検察がどう処理するか。まともな法務検察であれば、韓国の朴前大統領のような運命が約束されている。

　安倍・桜事件は、安倍の政治活動の主体である安倍事務所と内閣府が一体で、政府の行事を分捕って、大掛かりな買収事件を起こしたものであろう。この中には入れ墨やくざから、天下の詐欺師など犯罪と関係する人物も含まれていたことが分かっている。

　安倍晋三というA級戦犯の孫は、国家議員はおろか、一人の人間としても失格者である。悪事を平然と、国費を使ってやりぬいている。血税に手を付けた財政法違反の罪は重い。
　どうあがいても無駄である。法学者のみならず、多数国民が認識してしまっている。如何にNHK読売産経が蓋をかけて、国民の目から見えないように工作しても、それは不可能である。

　その不可能を可能にしようとしている。それが現在進行形の黒田という問題の東京高検検事長を次期検事総長に昇格させようというものだ。その手先が大平正芳の盟友・伊東正義を尊敬するという、イカサマ法務大臣の森雅子である。このことに誰ぞ異論はあるか。
　今朝ほども安倍を「小僧」と呼ぶ清和会OBが、怒り狂って電話してきた。

＜カジノ秋元はスケープゴートで狙いは安倍・桜隠し＞
　要するに、目下の黒川が指揮するカジノ汚職事件における秋元逮捕は、いうところのスケープゴートということになる。
　安倍側近の萩生田とか西村に捜査の手を伸ばさない。むろん、菅や二階にも。安倍の実弟にも手を出さないという。

　しからば、何のためだったのか。野党への目くらまし作戦である。安倍・桜事件隠しなのだ。

＜新型コロナウイルス問題大報道で助かった安倍晋三＞
　安倍の桜隠しの本命は、外国から飛んできた。武漢の新型コロナウイルスである。菅の指令で左右に動くNHKを見ていると、よくわかるのだが。毎日のようにこれの大報道に明け暮れて、国会での安倍・桜事件追及を報道しない。

　過去には社会党などに「爆弾男」がいたが、いまの小選挙区制でバッジをつけた小者に追及はできない。安倍を助けているだけなのだ。安倍の嘘答弁を審議拒否で追い詰めるという、当たり前の手段を用いない。
　補正予算はスイスイ、超軍拡予算も、となると、この国の国民は踏んだり蹴ったりだろう。

＜正義消滅の検察を野党は追及できるのか＞
　せめて野党は、法務検察の本丸を追及する必要がある。検事総長を国会で、とことん攻めるのである。正義の法務検察へと変身させる、その努力をしなければならないだろう。

　日本から正義が逃げてしまっている。そのことに目を向けない国会、国権の最高機関にため息をつくばかりでいいのだろうか。野党の正念場でもある。

　半年後に黒田が検事総長になって、安倍と菅の手駒となって、悪政・暴政を守護する。それを法務検察は、悪しき税金泥棒組織として従うのだろうか。それとも？改革はまず内部から巻き起こるものである。

　政治と独立した法務検察の一大改革も、合わせて推進する好機でもあろう。
２０１０年２月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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HOME 天木直人のブログ国民をあきらめさせる役を担っているに違いない田原...

2020年02月01日 11時28分35秒 | 受験・学校・学問

2020-02-01

国民をあきらめさせる役を担っているに違いない田原総一朗私は、これからの日本は、日米安保条約を破棄し、そのかわりに、憲法９条を日本の外交・安全保障政策の最強の切り札として、世界のすべての国と共存・共栄を目指すべきだと訴えて来た。

　そしてその訴えの正しさは、世界が歴史に逆行して軍事力強化に走り、世界の警察であるべき米国が米国ファーストを唱えるトランプ大統領の出現でその役割を放棄し、新自由主義の行きつく先としての極端な貧富の格差が世界規模で広がり、その結果としてのポピュリズムが蔓延している中で、ますます、証明されつつあると思っている。

　言いかえれば、憲法９条主義は、民主主義が産み落とした鬼っ子であるポピュリズムに待ったをかける、究極の平和主義なのである。

　と、まあ、こんな屁理屈を並べるまでもなく、単純に、日米安保条約は日本の将来にとって破棄さるべきだと、私は思う。

　しかし、日米安保反対と言えば、かつての日米安保反対論者さえついて来ないほど、今の日本では通用しなくなってしまったごとくだ。

　そのかわり、日米地位協定改定を皆が言い出すようになってきた。

　私はそれでいいと思っている。

　なぜなら、日米地位協定の改定交渉にいったん手を付けたら、日米安保条約の廃棄に行き着かざるを得なくなるからである。

　だから私は日米安保反対と言わず、日米地位協定改正を叫ぶ人たちを応援し、日米地位協定改正を訴えて来た。

　ところが、掛け声ばかりが目立って、日米地位協定交渉は一向に始まる気配はない。

　それどころか、その掛け声さえマンネリ化し、はやく交渉を始めよと言う声は出て来ない。

　そう思っていたところ、発売中のサンデー毎日（２月９日増大号）で田原総一朗が倉重篤郎・毎日新聞専門編集委員を相手にこう述べていたのを見つけた。

　私は安倍首相とよく会って、今やるべきは改憲ではなく日米地位協定の改正だと言っているんですよと。

　安倍首相はその都度、分かっていますと答えるけれど、一向にそうしようとしないと。

　私が注目したのは、その後に続く田原総一朗の次の言葉だ。

　つまり田原総一朗はこう語っている。

　外務省幹部がわたしのところへきて、米国がうんといわないのですと。

　驚くべき暴露発言だ。

　もし田原総一朗の言っている事が本当なら、日米地位協定の改正は出来ないことになる。

　アメリカが認めなければ何も出来なくなるのだ。

　しかし、よくも田原総一朗はこんな重大な事をバラシタものだ。

　よくもサンデー毎日は、こんな重大な暴露を載せたものだ。

　倉重記者は、こんな重大な田原総一朗の暴露発言を聞き流したものだ。

　だったら、田原も倉重も、その外務省幹部の名前をばらし、国会に招致して、米国の誰が、どういう機会にそう言ったのか、そして米国がダメだと言ったから日米地位協定改定はできないのか、国民の前で明らかにせよと、野党の尻をたたいて安倍首相に迫るべきではないのか。

　そう書いて来た、私は気づいた。

　これはいつもの田原総一朗の手口だと。

　すべてをばらして、その時は皆を驚かす。

　しかし、出来ないものは出来ないと、そのうち皆をあきらめさせる。

　安倍首相を批判するふりをして、実際は安倍首相を助けているのだ。

　御用評論家と並んで、こういうガス抜き評論家や、にわか辛口評論家が、最近やたら増えて来たような気がする。

　いやメディアに出る評論家はそんな連中ばかりになってきた。

　勝ち組ばかりがメディアに登場する、そんな世の中になって来たのである。

　これでは政治は変わらないはずである（了）

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HOME 天木直人のブログカジノ疑惑の本丸は米国と安倍政権中枢にこそある

2020年02月01日 11時11分14秒 | 国際・政治

カジノ疑惑の本丸は米国と安倍政権中枢にこそある

2020-01-31

きのう１月３０日の産経新聞が注目すべき記事を載せていた。

　それはセガサミーが米国のラスベガス・サンズと組んで横浜のＩＲ参入に意欲を見せているという記事だ。

　この記事の意味するところは深く、闇だ・・・この続きはメルマガを参照ください。

セガサミー、横浜ＩＲ参入表明　日本企業で初「日本企業としてリーダーシップ

セガサミー、横浜ＩＲ参入表明　日本企業で初「日本企業としてリーダーシップ」

1/29(水) 18:39配信

セガサミーホールディングスの里見治紀社長＝２９日、横浜市西区

　韓国の統合型リゾート施設（ＩＲ）運営に携わっているセガサミーホールディングスの里見治紀社長は２９日、横浜市のＩＲイベントで講演し、同市のＩＲ参入を目指す方針を明らかにした。日本企業ではオリックスが米ＩＲ大手のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルと提携して大阪府・市のＩＲ参入を目指しているが、運営主体として参入を目指すのは、日本企業ではセガサミーが初めて。里見氏は「外資に全部持っていかれるのは恥ずかしい。日本企業としてリーダーシップを取りたい」と述べた。

　横浜のＩＲについて里見氏は「年間２０００万人の来場者、２万人の雇用、税収は市に８００億円」との試算を発表。さらに韓国の仁川広域市で培ったＩＲの運営経験から日本や韓国の富裕層の顧客リストを活用した集客にも自信を見せた。同社グループのセガゲームスがコンピューターゲームで対戦するｅスポーツ事業に注力していることも踏まえて「日本は残念ながらｅスポーツ後進国。専用のアリーナを作るなどｅスポーツ人気も喚起したい」と述べた。

　一方、ギャンブル依存症対策として、依存症発症後ではなく予防に向けた対策を京都大と進める考えを表明するなど、横浜のＩＲ反対派への配慮方針も示した。

　セガサミーは２７日に、英国の建築事務所で環境に配慮した建造物で知られるフォスター＋（アンド）パートナーズと提携を発表。さらに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の再建に携わった森岡毅氏が社長を務める「刀」とも提携するなど協業を進めている。

　里見氏は「外資との提携もゼロではない」と述べ、今春にも外資系ＩＲ事業者と提携を組むことを発表する可能性も示唆した。ただ、その場合も「過半数はほしいと思っている」と述べ、主要な運営主体を目指す考えを示した。

　ＩＲをめぐっては汚職事件により、基本方針の発表が２月以降に先送りされる見通しとなっているほか、政治家や官僚との接触を禁止するルールが盛り込まれる方向で検討されているなど影響が出ている。

　イベントに参加した事業者からは「来年の１月から７月という自治体の申請締め切りが変わらないのであれば大きな影響はない」（セガサミー）、「成り行きは注視している。決められたルールに従って運営する」（米ラスベガス・サンズ）といった声が聞かれるなど静観する考えの事業者が多くみられた。

参入意向の２社、横浜にラブコール　“大阪撤退”示唆も

2020.1.29 19:24産経WESTTwitter反応Facebook文字サイズ印刷

　統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者による大型展示会「第１回横浜統合型リゾート産業展」が２９日、横浜市内で開幕し、大阪のＩＲへ参入意向を表明している海外事業者３社のうちの２社が出展した。昨秋、大阪で開催された同様のイベントと違い、トップも登場するなどの力の入れよう。大阪参入に懐疑的な認識を示す発言もあり、横浜への“ラブコール”が強まっている。

　大阪では、米のＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、香港のギャラクシー・エンターテインメント・グループ、ゲンティン・シンガポールの３事業者が参入に意欲をみせている。そのうち、ギャラクシーとゲンティンが横浜のＩＲ展に出展した。

　ゲンティンは昨秋大阪で開催された同様のＩＲ展示会では、ブースなどでのビデオ上映のみの対応にとどめた。しかし今回はブースに多数の説明員を配置。セミナーには、タン・ヒーテック社長が登壇し、同社のＩＲがシンガポールで観光客数増大に貢献しているとして「このようなＩＲこそ、われわれが横浜で建設すべきＩＲだ」と強調した。

　ギャラクシーは提携する欧州モナコの老舗カジノ大手、モンテカルロＳＢＭの幹部も来日し、伝統的な欧州の雰囲気を前面に打ち出すＩＲ建設を強調した。

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