トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」

　ワシントン政界では、「共和党の統一候補はトランプにジャックされた」ため、それとは別に「保守本流の大統領候補を無所属で立てる」という作戦すら検討されているという。ただその場合、南部の一部の州では「万単位の署名」を集めないと選管が候補を受け付けないそうで、そのためには「時間がない」という疑念の声もある。
　まさに共和党にとって「存亡の危機」だが、それは単純にトランプが嫌だとか、トランプではヒラリーに勝てないからという理由ではない。トランプの主張は「排外、政治的正しさへの反抗」といった「表層」をはがしてしまえば、その中身は、「小さな政府ではなく必要な福祉施策は行う」「自由貿易より国内雇用」「世界の警察官でなく仲介役」といった政策から成り立ち、妊娠中絶に理解を示すなど宗教保守派とも一線を画している。
つまり、共和党の中核イデオロギーと真っ向から対立しているわけで、このまま「トランプを大統領候補として担いだ」格好では、上下両院、あるいは州知事の選挙は戦えなくなってしまう。

党大会の場で「談合」して「トランプ外し」をしようとか、「保守本流の無所属候補」を擁立するというと、まるで陰謀渦巻くテレビドラマのようだ。だが、実はアメリカの長い歴史を見てみると、ポピュリズムと連邦政府の衝突というのは何度も経験している事態でもある。
このまま保守本流が引き下がるとは思えない。共和党は「崩壊の危機」に瀕しているが、同時にトランプを「外し」てこの危機を乗り越えるために、驚くべきドラマを演出する可能性は残されている。

＜ニューストピックス：【2016米大統領選】最新現地リポート＞

≪筆者・冷泉彰彦氏の連載コラム「プリンストン発　日本／アメリカ　新時代」≫

冷泉彰彦（在米ジャーナリスト）
トランプ氏を破って、アメリカ合衆国初の女性大統領ヒラリークリントン氏の誕生の情勢と思います。

ニュース 地域 【京都】うどんに縫い針 製麺会社元アルバイト女逮捕

19:21
【京都】うどんに縫い針　製麺会社元アルバイト女逮捕

(ABC NEWS 関西ニュース)

京都市内の百貨店で去年、販売されているうどんに縫い針が混入されているのが相次いで見つかった事件で、京都府警は、このうどんの製造会社の元アルバイト従業員の女を逮捕しました。
逮捕されたのは、京都市中京区の無職・Y容疑者（５４）です。吉本容疑者は去年２月、大丸や高島屋など、京都市内の百貨店３店舗で販売されていたうどんなどに長さおよそ４センチの縫い針を混入した疑いが持たれています。y容疑者は事件当時、このうどんの製造会社のアルバイト従業員でした。調べに対し、「会社に対して不満があった。迷惑をかけてやろうと思った」と容疑を認めています。大阪市の高級スーパーでも同様の針混入事件があったことなどから、警察は余罪についても詳しく調べる方針です。』です
会社に不満や恨みが、有ってもうどんに縫い針を入れて、見ず知らずの何の罪もない人を困らせるのは問題ですし大変迷惑です。責任を追求する矛先が違います。見ず知らずのうどんを買う人とは、無関係でし、一つ間違えば命に関わります。大人のする事ではありません。違法な事はせずに合法的な方法で、解決すべき問題でした。

漢字問題で「タンマツ」…受験票に答え 熊本大出題ミス

朝日新聞デジタル15:54
熊本大学は１日、先月あった一般入試前期日程の国語で「タンマツ」を漢字で書かせる問題を出す一方、受験票の注意事項欄に答えである「端末」が記されていたミスがあったと発表した。合否への影響は現時点では不明としている。
　大学によると、受験票は試験中、受験生の机の上に置かせている。試験は２月２５日にあり、文学部、法学部、医学部保健学科看護学専攻の全員と教育学部の一部の計１１１８人が受験した。選択科目として国語を受験した教育学部の２１２人はこの設問を除いて採点し、それ以外は全員を正解扱いにするという。
問題を作った学内の担当者が山口大で同様の出題ミスがあったことを知り、担当部署に問い合わせてミスが判明したという。受験生からの指摘はなかった。
　同大は「受験生をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびし、再発防止に万全を期したい」としている。
　山口大は２５日にあった一般入試の国語で「ケイタイ電話」のカタカナ部分を漢字になおす問題を出したが、受験票裏の注意事項に「携帯電話」の表記があった。翌２６日朝、採点者が気づいて発覚。山口大は受験生全員を正解扱いにした。（石川春菜）』

本当に単純なミスです。試験問題作成者以外が、確認すればすぐに分かったと思います。小さいミスが、大きいミスにつながることもありますので、最後に確認する担当者を決めて再確認すべきだと思います。

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北海道北部唯一の百貨店、西武旭川が撤退検討 近く最終判断

北海道新聞 3月2日(水)10時40分配信
閉店が検討されている西武旭川店＝1日、旭川市
イオンモール出店でJR旭川駅前の競争激化
　【旭川】流通大手のセブン＆アイ・ホールディングス（HD、東京）が、傘下のそごう・西武（東京）の運営する西武旭川店（旭川）の閉店を検討していることが1日、分かった。今月上旬にも最終判断する見通しだ。業績不振が続く中、昨年3月にはJR旭川駅前に大型商業施設イオンモール旭川駅前が開店し、競争環境は厳しさを増している。閉店すれば、北海道北部に唯一残る百貨店が消えることになる。
HDは2009年に札幌西武（札幌）を閉店。西武旭川店を閉めると、北海道での百貨店事業から完全撤退することになる。社内には存続論もあるとされ、時期などを含めてなお慎重に判断するとみられる。
　同店の売上高はここ数年、前年割れが続いている。10年には130億2400万円あったが、15年は107億4500万円にまで落ち込んだ。北海道新聞

北海道経済も都市圏との地域格差が拡大し、かなり疲弊している状況ではありませんか。北海道新幹線を全北海道地域に延長開業を目指し、北海道経済の活性化と発展を計るべきです

東日本大震災倒産 ５年で１８９８件 ９割が間接影響 復旧農地は７４％

SankeiBiz 3月2日(水)8時15分配信
「３・１１」関連倒産は５年間で１８９８件－。帝国データバンクが１日発表した東日本大震災の影響で倒産した企業（負債額１０００万円以上）の累計は阪神大震災で倒産した企業の約５倍に達した。同社は「風評被害も含め、関連倒産は今も週２、３件のペースで発生している」と分析した。
倒産の９割は「消費マインドの低下」など間接影響が原因。このため業種別の最多は「サービス業」の４１７件で、中でも「ホテル・旅館」は１１６件を占めた。全体のうち、東京電力福島第１原発事故の影響とみられるのは２１０件。
一方、農林水産省は同日、被災地の農林水産業の復旧状況をまとめた。復旧できた農地は１月時点で７４％と前年（７０％）からの伸びは小さかった。
とくに、農地の多くが原発事故の避難区域に含まれる福島県は３３％。宮城県（８８％）など周辺県に比べ、復旧が遅れている実態も改めて浮き彫りになった。
福島は被災農地のうち、南相馬や双葉など６市町の避難指示区域内の農地復旧が前年から進んでいない。今後の避難解除を機に農地の大区画化や先端技術の導入で農地復旧を急ぐが、「農地の除染が終わってもすぐに営農再開はできないため、復旧に時間がかかる」（農水省）見通しだ。
水産業では被害のあった７道県の計３１９漁港のうち、７３％に当たる２３３漁港の水揚げ機能が完全に回復。部分的な復旧も含めると９７％（３１１漁港）が水揚げ可能となった。農水省は今月末までに全漁港の全面復旧を目指す。
森山裕農水相は、同日の閣議後会見で「福島県の農産品は風評被害や輸入規制の問題に対し、重点的に取り組んでいくことが大事だ」と述べた。』

東日本大震災による 「３・１１」関連倒産は、５年間で１８９８件－。帝国データバンクが１日発表した東日本大震災の影響で倒産した企業（負債額１０００万円以上）の累計は阪神大震災で倒産した企業の約５倍に達した調査データによりますと復興への道は、まだまだ道通しと言う厳しい状況を物語っています。