大学でｂｅ動詞教える授業、文科省が改善要求

読売新聞 2月12日(水)最終更新:2月12日(水)20時59分

　『文部科学省は１２日、新設の大学や学部などの運営状況を調べた２０１３年度の調査結果を発表した。
　中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。
　調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京）では、必修科目の英語で、ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。
　仙台青葉学院短大（仙台市）では、専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。
　聖隷クリストファー大（浜松市）では、大学設置基準上８人必要な専任教員が、調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）でも、設置基準上、教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。保健医療経営大（福岡県）では、認可の要件となる体育館が整備されていなかった。』

大学の設置基準を守らない新設大学が、現実に存在していると言うことです。大学としての教員の資格も不適格で、必要な専任教員数の確保と認可の要件の体育館の設備も不十分な新設大学が多いと言うことも問題です。以前より高額な入学金や授業料を新入生から徴収しながら大学の教育内容も設備も釣り合いが取れていないと言うことです。文部科学省は、これからも設置基準を守らない新設大学への追跡調査と監督や指導が必要です。

トップページ >ひたちなか 海浜鉄道日誌 > 山田線 三鉄移管の方向？

山田線　三鉄移管の方向？

　震災により不通となっているＪＲ山田線の三陸鉄道への移管案について、地元が前向きに検討するとの報道がありました。

　ＪＲ東日本は、１４０億円の復旧費用と１０年分の赤字補てん５億円の負担、さらには増員が必要な職員の研修や出向といった人事面での支援を行う、とのこと。富山港線と似た考え方でしょうか。

　「これだけの負担をしても将来続く赤字を考えるとプラス」という経営判断なのでしょうが、それにしても大きな額です。（１４５億円＝ひたちなか海浜鉄道の営業収入６３年分）

　さあ、ボールを返された地元はどう応えるのか。

　湊線に比べ桁が一つ上の存廃問題。

　安易なことは言えませんが、皆さん合意の上鉄路が守られますように。

経済学は人びとを幸福にできるか：宇沢弘文著。山内康一『螳螂の斧』

2014年2月12日 (水)

宇沢弘文氏「経済学は人びとを幸福に
できるか」という新刊を読みながら、
学生時代のことを思い出しました。

しばしば経済学者には「クール・ヘッドに
ウォーム・ハート」が必要と言われます。

高校生の頃、その言葉を知って感動して、
大学では「開発経済学」を学びました。
主に発展途上国の経済を学ぶ学問です。

と言っても、私は経済学部ではなくて、
教養学部国際関係学科の中に含まれる、
国際経済専修というコースでした。

あまり本格的に経済学を学んでませんが、
卒業論文は経済学者の先生の指導を受け、
計量経済学等もかじって、挫折しました。

そういう意味では、私の場合は客観的に見て、
「経済学を学んだ」とは恥ずかしくて言えず、
「経済学で挫折しました」と言う身分です。

また金融論等もちょっと履修しましたが、
今でもあまり理解が進んでいません。
むしろ苦手意識が固定化されました。

金融商品には一切手を出さないことを信条に、
生命保険と普通預金以外はやってません。
国会でも金融政策にはあまり触れません。

大学院では「教育経済学」を履修しましたが、
自分の教育投資には失敗したかもしれません。
今の仕事で大学院の知識は活きていません。

そんな私ですが、時々は経済学の本も読み、
何冊かは宇沢弘文先生の本も読みました。
社会的インパクトのある本を書かれています。

なお、この本はエッセイ風で読みやすいです。
経済学の知識はまったく必要ありません。
それもあって、楽しく読めました。

宇沢先生は1928年生れ。旧制高校的な教養と
アメリカ仕込みの最先端の経済理論を学び、
シカゴ大学でベトナム反戦運動に参加するなど、
ユニークな人生を歩まれています。

何といっても、スティグリッツが若い頃に、
宇沢先生の指導を受けていたくらいです。
ノーベル経済学賞を受賞した大物たちを、
若い頃に指導していたほどの人物です。

どうすれば経済学で人びとが幸せになれるか、
という視点でずっと研究してきた方です。
学者としてとても尊敬できる生き方です。

私も経済学を学び始めたばかりのころには、
こういう経済学者になりたいと思っていた、
ような記憶がかすかにあります。

経済学に向かないことに大学２年で気付き、
地域研究や国際政治学等の他の分野も学び、
学者に向かないことに大学３年で気付き、
学問で身を立てるのを早々にあきらめました。

宇沢氏はリベラルで天皇制に批判的だったのが、
文化功労者の顕彰式で昭和天皇と直接話をして、
昭和天皇から「君！君は、経済、経済というけど、
人間の心が大事だと言いたいのだね」と言われ、
非常に驚き、感動した話が出てきます。

陛下のお言葉が悩んできた課題のヒントになり、
その後の研究に大きな影響を与えたそうです。
それ以後は昭和天皇のファンになったのは、
言うまでもないことです。

その他にいろんなエピソードがおもしろく、
ある経済学者の生き方を描いた名著です。
気軽に読めるので、お薦めの本です。

＊宇沢弘文著「経済学は人びとを幸福にできるか」東洋経済新報社、2013年

引用元/yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

?アベノミックスをここまで批判した与謝野馨は第二の小泉だ new!!

天木直人

アベノミックスをここまで批判した与謝野馨は第二の小泉だ

　きょう２月１２日の毎日新聞で倉重篤郎専門編集委員が自らの論評である「水説」の中で、与謝野馨前衆院議員の言葉を引用して次のようにアベノミックスを痛烈に批判している。

　「一本目の金融緩和は、米国と同じ処方箋を導入しただけで、緩めても金を貸す相手がいない。ある銀行の頭取が日銀の口座に積むしかないと嘆いていた」と。

　「二本目の財政出動は従来型政策。たいした効き目はないし、あったとしても一時的だ」と。

　「三本目の成長戦略。たった４文字だがこれほど難しいものはない。この２０年間、成長可能な新産業分野を探して、探して、探しまくったが見つからなかった」と。

　こう言ったあとで与謝野氏は次のように語ったという。

　「それよりも、現下の経済政策の肝は、拡大する一方の格差とどう向き合うかにある。世界的潮流となっているこのことこそが中産階層の衰退を伴いナショナリズム台頭の温床になっている。若者が右傾化している、ともいう。そういう時こそ、そうじゃないだろうという政治勢力が国会になければいけない」と。

　いまさら与謝野氏が何を言っているんだ。

　いまさら御用メディアの編集委員が何を言っているのだ。

　そう一蹴するのは簡単だ。

　それはあの小泉元首相の脱原発発言に対する批判と同じものがある。

　しかし、彼らさえもそう言わざるを得ないほど安倍政権の政策は間違っているということではないのか。

　共産党や左翼がそう言い続けてきたのとはわけが違う。

　権力側の中からそういう声が出てこざる得ないほど安倍政権は行き詰まっているということだ。

　日本が抱える問題はそれほど深刻であるということだ。

　安倍政権は長くないと御用メディアも安倍政権を見限り始めたのだ。

　そう言えば倉重氏は与謝野馨前衆院議員をこう紹介している。

　「第一次安倍政権の幕引き官房長官も務めた人物だ」と。

　この言葉がすべてを物語っているような気がする（了）

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「米軍は番犬だ」吉田茂元首相の「外交マジック」がバレ、日本はもはや米軍と朝鮮人を犠牲にできない

2014年02月11日 23時29分24秒 | 政治

◆「米軍は番犬だ」と言い切った吉田茂元首相の英国流「外交マジック」がいまや、すっかりバレバレになり、効き目がなくなってしまっている。吉田茂元首相が１９５１年９月８日のサンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保条約に「米軍番犬戦略」を仕込んだ。米ソ東西冷戦開始により米国が日本に「再軍備」を執拗に迫ったのを巧妙、狡猾にかわし、日米安保条約を締結して、米軍の日本列島駐留を許し、「米軍の番犬」化を図ったのである。
　だが、日本領土・領海・領海と日本国民を「核の傘と兵力」で約６３年にわたり守ってきた「忠勇なる番犬」が、このごろは、物の役に立たなくなっているのだ。
　駐留米軍が「役立たず」の「駄犬」になってしまったのは、米国が「重い金欠病」に罹ってしまったからだ。それどころか、これまで仮想敵としてきた「黒豚」が太り続けているのを見せつけられて食指を動かし、「番犬の役目」を放棄し始めたのである。米国は、大金を費やして養っている貴重な兵力を日本列島と日本国民の防衛に費やしてきたけれど、
この馬鹿な番犬は、吉田茂元首相の英国流「外交マジック」に、やっと気づき、まんまと騙され続けてきたのを覚ってきた。
◆大東亜戦争に敗れた戦後の日本は、吉田茂元首相の「米軍番犬戦略」と岸信介元首相の「国軍再建戦略」（背後に米ＣＩＡ＝対日工作資金を提供）の二つの戦略のせめぎ合いのなかで、国防を維持してきた。
吉田戦略は、朝鮮半島の「３８度線」と「米ソ東西冷戦」を利用する狡猾な戦略であり、北朝鮮と韓国を永久に対立させ、朝鮮人を犠牲にして日本国民が平和を楽しめるようにするのが、目的であった。朝鮮半島有事のときは、米軍将兵と朝鮮人が犠牲になる。日本国民は、安全地帯にいて、高みの見物としゃれ込む。
岸戦略は、米国との密約により大日本帝国陸海軍を再建して、日本軍と米軍が一体となって軍事行動を取ろうとする戦略である。岸信介元首相の孫である安倍晋三首相が、この「悲願」をいままさに成就させようとしている。
オバマ大統領は、駐留米軍を「日本の番犬」どころか、事実上「日本の傭兵」（日本が駐留経費と米軍将兵の給料を負担）とし、朝鮮半島有事ばかりでなく、世界各地の紛争に「陸海空３自衛隊」も一体になって派兵させようと企んでいる。米軍将兵の戦死（消耗）を極力少なくして、「陸海空３自衛隊」に肩代わりさせようとしているのだ。
　安倍晋三首相は、「金欠病」のため「戦争をできなくなった米国」の現状を直視し、日本の「自主防衛」を念頭に、「積極的平和主義」を標榜して、これからの国防戦略を打ち立てようとしている真っ最中である。
◆だが、日本国憲法の「恒久平和主義（戦争の永久放棄）」と「戦力不保持」を墨守しているいわゆる「平和主義者たち」は、吉田茂元首相が仕組んだ狡猾な「米軍番犬戦略」によって日本列島と日本国民の安全を確保しようと考え続けている。けれども、この吉田戦略が、とっくに破綻していることに気がついていない。
　それどころか、米軍将兵と朝鮮人を犠牲にして、日本国民だけで「平和を楽しもう」と身勝手な「エセ平和論」を振り撒いている。朝日新聞は２月１１日付け朝刊「１５面＝オピニオン面」で「今こそ政治を話そう　インタビュー　靖国参拝と世界秩序」という見出しをつけて、慶応義塾大学の添谷芳秀教授の意見を掲載している。このなかで添谷芳秀教授は「戦勝国の歴史観　正面否定する象徴　米とも亀裂生む」と安倍晋三首相の責任のみを問い、「アジア繁栄の礎は日本の戦後外交　成功物語つないで」と要望している。だが、「日本の戦後外交　成功物語」の基礎に、吉田茂元首相の狡猾な「マジック」が存在していたことには一向に触れていない。しかも、この「マジック」が解けてしまい、再び、米国を騙す「軍事外交戦略」が生まれていない現実にも、まったく無知であることをさらけ出しているのには、呆れ果ててしまう。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、中国軍の「尖閣諸島上陸作戦」実戦訓練の情報を聞き、すっかり「戦争モード」に入った。

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相の頭の中は、すっかり「戦争モード」だという。中国共産党人民解放軍「南京軍区」と「広州軍区が、「尖閣諸島上陸作戦」を計画、実戦訓練を挙行しているとの情報に接し、「本気度」を日々、エスカレートさせているのだ。在任中に中国軍が「尖閣諸島上陸作戦」を決行し、現実に「軍事占領」してきた場合、これは何としても絶対に排除しなくてはならないと、思い詰めている。２０１３年１２月２６日、電撃的に「靖国神社公式参拝」したのは、習近平国家主席に対して「受けて立つ」と事実上「宣戦布告」のシグナルを発したしたことを意味しているという。

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板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第四章】細川流情勢判断学のすべて ③

最後の候爵・祖父護立からの口伝

　最後の侯爵・細川護立は、前述のように美術の殿様として有名であり、美術品の収集家として世界的に知られている。その収集した美術品の数々は、「永青文庫」として残っている。また、細川護立は能狂言にも造詣が深く、金春流を保護した。東京・九段の山階宮邸の側に細川家の能楽堂があった。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

◆「米軍は番犬だ」と言い切った吉田茂元首相の英国流「外交マジック」がいまや、すっかりバレバレになり、効き目がなくなってしまっている。吉田茂元首相が１９５１年９月８日のサンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保条約に「米軍番犬戦略」を仕込んだ。米ソ東西冷戦開始により米国が日本に「再軍備」を執拗に迫ったのを巧妙、狡猾にかわし、日米安保条約を締結して、米軍の日本列島駐留を許し、「米軍の番犬」化を図ったのである。
　だが、日本領土・領海・領海と日本国民を「核の傘と兵力」で約６３年にわたり守ってきた「忠勇なる番犬」が、このごろは、物の役に立たなくなっているのだ。
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この馬鹿な番犬は、吉田茂元首相の英国流「外交マジック」に、やっと気づき、まんまと騙され続けてきたのを覚ってきた。
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吉田戦略は、朝鮮半島の「３８度線」と「米ソ東西冷戦」を利用する狡猾な戦略であり、北朝鮮と韓国を永久に対立させ、朝鮮人を犠牲にして日本国民が平和を楽しめるようにするのが、目的であった。朝鮮半島有事のときは、米軍将兵と朝鮮人が犠牲になる。日本国民は、安全地帯にいて、高みの見物としゃれ込む。
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　それどころか、米軍将兵と朝鮮人を犠牲にして、日本国民だけで「平和を楽しもう」と身勝手な「エセ平和論」を振り撒いている。朝日新聞は２月１１日付け朝刊「１５面＝オピニオン面」で「今こそ政治を話そう　インタビュー　靖国参拝と世界秩序」という見出しをつけて、慶応義塾大学の添谷芳秀教授の意見を掲載している。このなかで添谷芳秀教授は「戦勝国の歴史観　正面否定する象徴　米とも亀裂生む」と安倍晋三首相の責任のみを問い、「アジア繁栄の礎は日本の戦後外交　成功物語つないで」と要望している。だが、「日本の戦後外交　成功物語」の基礎に、吉田茂元首相の狡猾な「マジック」が存在していたことには一向に触れていない。しかも、この「マジック」が解けてしまい、再び、米国を騙す「軍事外交戦略」が生まれていない現実にも、まったく無知であることをさらけ出しているのには、呆れ果ててしまう。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第四章】細川流情勢判断学のすべて ③

最後の候爵・祖父護立からの口伝

　最後の侯爵・細川護立は、前述のように美術の殿様として有名であり、美術品の収集家として世界的に知られている。その収集した美術品の数々は、「永青文庫」として残っている。また、細川護立は能狂言にも造詣が深く、金春流を保護した。東京・九段の山階宮邸の側に細川家の能楽堂があった。

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

データ改ざん、ＪＲ北海道本社など捜索…道警

読売新聞 最終更新:2月12日(水)9時12分2月12日(水)9時12分配信

　『ＪＲ北海道のレール計測データ改ざん問題で、北海道警は１２日朝、鉄道事業法違反（検査妨害など）と運輸安全委員会設置法違反（虚偽報告）の疑いで同社本社（札幌市中央区）や改ざんが行われた大沼保線管理室（七飯町）、函館保線管理室（函館市）などの一斉捜索を始めた。
　関連資料を押収し、改ざんの全容解明を目指す。』

経験豊かなベテラン保線区員や現場の社員をリストラしたので人手が足らずこのようなＪＲ北海道の多発事故に繋がっていると言う現実的な指摘乃声も有ります。北海道は競合する大手私鉄が無いので、民営化され長く経っても『親方日の丸、お役人気質』からの近代経営へ脱却出来ないのでは有りませんか。一番困るのは利用者です。雪深い北海道の大切な足で、本当に大きな鉄道事故が起こらないように安全対策最優先して立てて欲しいと思います。鉄道の公共性と責務を考えるべきです。

JR北海道- Hokkaido Railway Company

//www.jrhokkaido.co.jp

• カスタマー サービス 011 222 7111

JR北海道グループのポータルサイト。鉄道情報、旅行情報、関連事業情報、企業情報などを掲載。列車や宿泊の予約も可能。 【国土交通省からの「輸送の安全に関する事業改善命令及び事業の適切かつ健全な運営に関する監督 ...

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無罪主張＝PC遠隔操作の初公判―東京地裁

『　パソコン（PC）の遠隔操作ウイルス事件で、ウイルスを他人のPCに感染させ殺人などの犯行予告をしたとして、威力業務妨害などの罪に問われた元IT関連会社社員Ｋ被告（31）の初公判が12日、東京地裁（大野勝則裁判長）であった。片山被告は「徹頭徹尾、事実無根です」と述べ、無罪を主張した。』(時事通信)

今後このような事件が増えるのでは有りませんか。本人に成りすます場合も起こり得ると思います。フェイスブックの普及拡大で、他人に成りすまされたと言う第三セクターの鉄道の社長さんもおられます。