goo blog サービス終了のお知らせ 

教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

トップページ > 海浜鉄道日誌 > 市町村公共交通ネットワーク会議

2014年02月04日 23時58分12秒 | まち歩き

     3日、茨城県公共交通活性化会議主催で「平成25年度市町村公共交通ネットワーク」が開催されました。

     基調講演講師は立教大学観光学部兼任講師で「地域活性化伝道師」の清水愼一氏。

     氏のおっしゃるには「茨城県は、常磐線の東京乗り入れへの対応が遅かった。」

     それは大変。

     まだ全容はわかりませんが、勝田発の電車が東京で止まるか、品川で止まるか、横浜まで行くのか、果ては小田原・熱海まで行くのか。

     湊線の観光戦略が全然違ってきます。

     ぜひともこれからの巻き返しを。

     横浜から電車一本で勝田へ、そしておさかな市場や海浜公園、アクアワールドへ。

     すばらしいではないですか。

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

トップページ > 海浜鉄道日誌 > 週末好調 テレビ?雑誌?

2014年02月04日 23時54分45秒 | まち歩き

 2月は土日から始まりました。

 2日間とも目に見えてたくさんのお客様が。

 やはり金曜日のNHKのおかげ?(NHK 茨城だけは地域ローカルで湊線も紹介されていました。)

 それとも男の隠れ家のおかげ?

 どちらの効果もあったのでしょうが、その他の雑誌を見てという若いご夫婦なども。

 湊線、ちょっとずつ認知が進んでいるようです。

 土曜限定販売の多幸めしも2月から売り始めたぬれ煎餅もほぼ完売。

 この調子で消費税改定を吹き飛ばしますか。

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

低投票率でも民意か?山内康一 「蟷螂の斧」

2014年02月04日 21時32分47秒 | 国際・政治

2014年2月 4日 (火)

大阪市の橋下市長の出直し選挙が話題です。

主な政党は候補者を出さない方針のようです。

このままでは「独り相撲」と言われますが、
実際には勝算がなくても出たい人はいます。

昨日は冗談半分で次のように書きました。

大阪市でも「マッ○大阪」みたいな人が、
立候補してしまうと無投票にはなりません。

しかし、冗談じゃなくなる可能性もあります。

ヘタすると「羽柴秀吉VS橋下徹」みたいな、
ガチンコの一騎打ちも想定されます。

そのときの投票率はおそらく低いでしょう。
前代未聞の低い投票率になるでしょう。

それでも「民意」と呼べるのか疑問です。
おそろしく低い投票率を「民意」と呼ぶか。
解釈の分かれるところになるでしょう。

驚異的な低投票率になってしまうこと自体が、
否定の意思表示と言えるかもしれません。

始まる前から破たんしているような選挙です。
これ以上の税金のムダ遣いはないでしょう。

引用元fhttp://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

大阪市長選挙への疑問。  山内康一『螳螂の斧』

2014年02月04日 21時26分24秒 | 国際・政治
2014年2月3日 (月)

大阪で市長選挙が行われるそうです。
大阪都構想の民意を問うという目的で、
出直し市長選挙に臨むそうです。

来年度予算の審議等で忙しい時期に、
大阪都構想の是非を問うためだけに、
市長選挙をやっていいのか疑問です。

大阪市長選では6億円の費用がかかり、
それだけの価値があるのか疑問です。

自民党、公明党、民主党等の主要政党は、
対立候補の擁立を見送る方針と報道され、
独り相撲を演じさせたい様子です。

現在進行中の都知事選でも勝ち目がなくても、
立候補したがる目立ちたがり屋が大勢います。

大阪市でも「マッ○大阪」みたいな人が、
立候補してしまうと無投票にはなりません。
壮大な税金のムダ遣いになりかねません。

東京都知事選も盛り上がりに欠けますが、
大阪市長選も盛り上がらなさそうです。
冷めた選挙が東西で行われる悲劇です。

政治への不信感、政治へのシニシズムが、
ますます深まらないか心配です。
不必要な選挙はやめた方がよいでしょう。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

?小泉元首相の応援演説は魂の叫びだ。有権者が動かないはずがない。 new!!

2014年02月04日 21時17分36秒 | 国際・政治

お知らせ

2010年7月より、foomiiにて
有料メルマガの配信を開始します。登録希望の方は、下記画像をクリックして読者登録をお願いします。

携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

お知らせ

新刊発売のお知らせ
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

new release

Naoto Amaki

天木直人
天木 直人

  •  今度の東京都知事選挙ほど権力側が露骨にその本性をむき出しにして、権力に正面から手向かうものを弾圧しようとした選挙はない。

     いうまでもなく安倍政権とそれに加担したメディアの細川・小泉連合つぶしの事である。

     はじめは細川たたきだった。

     政策論争に参加しない細川候補を批判し、とっくに終わっている佐川急便献金疑惑を蒸し返す。

     選挙戦に突入して細川・小泉連合に人気が集中すると、こんどは細川・小泉隠しだ。

     大手メディアは本当の事を一切書かない。

     テレビは映像を流さない。

     あげくの果てに細川劣勢の世論調査結果を流し続ける。

     かつてならこれで決まりだ。

     外に出て街頭演説を聞かない都民はメディアの予想を鵜呑みにして投票を左右される。

     ましてや東京都民でない全国の日本国民にとっては、東京都知事選などどこで行われているのか、というほど存在しないに等しい。

     しかし、いまはユーチューブの動画によって寝転んでも街頭演説が聞ける世の中になった。

     そこで流される小泉元首相の細川応援演説を見るがいい。

     まったく別の世界が広がっている。

     そこにはかつて権力をほしいままにした元首相が、自らの無知、過ちを素直に認め、あの3・11によって脱原発に目覚め、今では最強の脱原発論者になった姿がある。

     権力の絶頂にあったものが、いまやただの人となって、巨大な権力に攻撃されながらも果敢に歯向かう姿がある。

     小泉という政治家は、この時のためにあったのか、と思わせる姿がある。

     何と言っても圧巻は、 原発がなくても日本は立派にやっていける、そのことをもう我々は知ってしまった、という脱原発応援演説だ。

     それは魂の叫びである。

     どのような政治家もまねのできない最高の政治演説である。

     そしてそれは、私を含め、3・11を経験して脱原発の考えを持つようになった多くの日本国民の素直な思いである。

     およそ脱原発を望む者で、この演説を聞いて細川候補に一票を入れる気にならないものはいないだろう。

     私が細川・小泉連合を支持しているからこう書いているのではない。

     ユーチューブに流れる街頭演説を見て、すべての候補者の訴えと、それに対する聴衆の反応を見て、そう思うのだ。

     細川候補が勝てないはずがない。

     もしこれで細川候補が負けるようなら、よほど東京都民はバカか、選挙に不正があるか、どちからだ。

     どっちにしても不幸なことである(了)

    コメント
    • X
    • Facebookでシェアする
    • はてなブックマークに追加する
    • LINEでシェアする

    安倍晋三首相と下村博文文科相が、「いじめ・体罰自殺事件」を逆手に、教育委員会死滅、文科省統制を強化

    2014年02月04日 19時36分11秒 | 国際・政治

    2014年02月04日 05時06分19秒 | 政治

    ◆安倍晋三首相と下村博文文科相は、教育委員会制度を事実上廃止し、「戦前の文部省直轄型地方教育行政」を取り戻そうと画策している。道徳教育に力を入れるのは、戦前の「修身」「教育勅語」の復活版である。これは、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)以前の「美しい日本」への復古を目指しており、「日本を、取り戻す。」という標語を掲げる安倍晋三首相の教育改革の真骨頂と言えるだろう。
    ◆敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の要請で、米国教育使節団が1946年3月5日と7日に来日して作成した第1次米国教育使節団報告書(3月30日)により、米国流の教育委員会を設置するよう勧告を受け、文部省は1948年に教育委員会を設置した。米国流の教育委員会教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とくに、教育の特質に鑑みた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方を基本にしており、これらの理念に従って、教育委員会法を制定し、教育委員会を創設した。
     文部省の統制からも、地方自治体の首長からも独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合っていた。教育委員は、各自治体の住民有権者の選挙によって選出され、教育委員のなかから教育委員長を選んだ。
     しかし、極めて民主的な制度であったが、米ソ冷戦が始まり、保守勢力と社会党、共産党の左翼勢力との対立が激化し、とくに共産党の極左暴力集団が「火炎瓶闘争」を繰り広げるなど騒然たる政治状況のなかで、「教育委員選挙の低投票率、首長のライバルの教育委員への立候補・当選、教職員組合を動員した選挙活動」などにより、党派的対立が持ち込まれたため、その弊害から教育委員会は発足直後から廃止が主張された。
     その結果、1956年、公選制の廃止と任命制の導入が行われ、教育長の任命承認制度の導入して、一般行政との調和を図るため、教育委員会による予算案・条例案の送付権の廃止を盛り込んだ「地方教育行政法」が成立した。
     都道府県では、教育委員会議において教育長を任命し、文部大臣が承認することになっていた。市区町村では、教育委員会議において教育委員のうちから教育長を任命し、都道府県の教育委員会が承認することとしていた。
    すなわち、都道府県の首長が、都道府県教育長を任命する当たり、文部大臣に人物鑑定の「お伺い」を立てなければならないとする「事前承認権」(事前に文部大臣が個人面接を行い、文部大臣の言うことを聞く人物だけを承認する権限)を盛り込み、文部省の統制を強化して、地方教育行政を戦前の文部省直轄型に復活させる第一歩とした。
     戦前の文部省は、「思想統制」の機能を果たしていたものの、取締り官庁だった内務省のいわゆる「下請け機関」にすぎなかったので、教育委員会は、文部省が支配テリトリーを築くための格好の「橋頭堡」となったのである。
     文部省は、都道府県教育委員会に対し「助言と承認」を行う権限を有するにすぎないという建前を守りつつも、その実、都道府県・市町村教育委員会に対して、強い影響力と非公式の権限を行使した。文部官僚のキャリア組を教育長として教育委員会に送り込み、「日教組対策」に当たらせたのは、その実例である。
    ◆しかし、文部大臣の「事前承認権」は1999年の地方分権一括法により廃止され、事前承認を経る手続きが必要なくなり、都道府県、市区町村ともに、教育長は、当該自治体の首長によって任命された教育委員(委員長を除く)のうちから、教育委員会によって選任されることになった。ただし、教育長候補者としての教育委員は予め首長により特定されているため、首長が選任権について影響力を有していて、一括法により、首長に選任権があるという実態には変わりはない。
     今回、安倍晋三首相と下村博文文科相は、大津市中2いじめ自殺事件(2011年10月11日、滋賀県大津市内の市立中学校の当時2年生の男子生徒が、いじめを苦に自宅で自殺するに至った事件)あるいは、大阪市立桜宮高校体罰自殺事件(2012年12月22日にバスケットボール部の顧問を務めていた男性教諭=当時47歳=が同部キャプテンを務める2年男子生徒に体罰を与え、翌23日に生徒が自殺した事件)などで、教育委員会が、「事件隠蔽」を図り、無責任な姿勢を取り続けたことを重大視し、これらの事件を逆手に取り教育委員会改革に乗り出した。
     安倍晋三自身がメンバーとなった「教育再生実行会議」は2013年4月、首長が任免権を持つ教育長に教育行政の権限を集中させる提言をまとめている。これを受けて、文科相の諮問機関である中央教育審議会は、2013年10月、教育政策の理念を定める「大綱的方針」を首長が策定、教育長は事務執行の責任者、教育委員会は大綱的方針などの審議や首長への是正勧告を行うことにする改革案を答申している。
     これは、すでに形骸化している教育委員会を事実上、廃止して単なる「審議会」に格下げしてしまうのに等しいいわば「教育委員会処分」というものに他ならない。
    第1次安倍晋三内閣では、「教育委員会に是正指示の権限」を文部科学大臣に付与する法改正を実現しているので、これから断行する改革は、教育委員会を「審議会化」することによって、文部科学大臣、文部科学省が地方教育行政を「全権」完全掌握し、文部科学省が戦前型の文部行政を完遂していく時代に入ることを意味している。
    これにより、いよいよ日本は、教科書の事実上の国定化、戦前の「修身」「教育勅語」の復活、さらには「憲法改正=国防軍創設」に伴い、「愛国心教育」「国防教育」の強化へと突き進んでいくことになる。米国流の公選制教育委員会制度、地方教育行政法下の教育委員会制度は、「完全死滅」を見る。

    ※Yahoo!ニュース個人


    ※blogos


    にほんブログ村 政治ブログへ

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

    中国・習近平と韓国・朴槿恵は、「靖国神社」などを「思想戦」「心理戦」に悪用し、日本に「間接侵略」中だ


    ◆〔特別情報①〕
     中国と韓国は、東アジアにおける明らかな「侵略国家」である。中国人民解放軍はチベット、新疆ウイグル、インド、ブータン、ベトナムを侵略し、習近平国家主席が最高司令員のいまは、南シナ海沿岸国から東シナ海の台湾、日本の尖閣諸島を侵略しようとしており、韓国軍は、インドシナ半島ベトナムに米帝国主義軍に参戦し多く住民を虐殺、朴槿恵大統領が最高司令官であるいま、日本固有の領土を軍事占拠し続けているからである。さらに中国と韓国は、「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」「慰安婦」などを「思想戦」「心理戦」「宣伝戦」「情報戦」に世界的規模で悪用し、日本国内を攪乱、国論2分を図るなど「間接侵略」を繰り広げている。だが、日本政府、大半の国民を屈服させることはできない。偽物だらけの「3流国・中国」、部品と技術を日本依存の「5流国・韓国」などの覇権国家が、平和国家を歩む王道国家・日本を負かしたり、風上に立ったりすることは、いかに逆立ちしようとも不可能なのだ。

    つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
    携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
    携帯電話から有料ブログへのご登録

    ※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
    YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
    お申し込みはこちらから↓


    「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
    お申し込みはこちら↓


    blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



    第26回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
    平成26年2月8日 (土)
    「東京都知事選挙と政界再編」
    ~「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦!


    【お知らせ】
    板垣英憲の新刊が発売されました


     板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
      ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

    詳細はこちら→ヒカルランド


     板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
     全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
    ■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
    まえがき
    第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
    第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
    第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
    第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
    第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
    第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
    第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
    あとがき


    **********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
    板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
    1月開催の勉強会がDVDになりました。
     「大転換期到来!どうなる世界の情勢、
    どう動く日本の政治経済、そして国民生活」~いま世界と日本で起きていることを明かす

    その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
    板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

    【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




    『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)

    目次

    【第二章】渦巻く政略とあふれる悲劇

    畳の上で死ねれば本望だった


     「政治にかかわるものはたいへんな自已犠牲を強いられる。豊かな暮らしどころではない。何もかも犠牲にして取り組む覚悟が必要だ。だから私はとても政治家には向かないと思っているのだが…」

    つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
    携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

    ※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
    引用元 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
    コメント
    • X
    • Facebookでシェアする
    • はてなブックマークに追加する
    • LINEでシェアする

    ジャパン・ハンドラーズが、「朴槿恵大統領を裏切っている」オバマ大統領に、アジア歴訪の際の訪韓を切望

    2014年02月04日 19時17分41秒 | 国際・政治

    ◆「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)で知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官(共和党のブッシュ政権第1期、米CIA対日工作者=軍資金担当)、マイケル・グリーンCSIS副所長(元国家安全保障会議NSCアジア上級部長=共和党のブッシュ政権第1期)らが1月31日付の米紙ワシントン・ポストに「オバマ米大統領は4月のアジア歴訪の際、日本と合わせて韓国も訪問すべきだ」とする論文を共同で寄稿したという。時事通信が報じている。
     オバマ大統領のアジア歴訪の日程はまだ発表されていない。だが、訪問先として日本、フィリピン、マレーシアの3カ国が挙がっているのに、朝鮮半島有事が迫っていると言われている韓国が含まれていないことに、「ジャパン・ハンドラーズ」が、危機感を感じている様子が窺われる。
     オバマ大統領は、安倍晋三政権が国賓として招こうとしているのに対して、「時間的余裕がない」という理由で、ワンランク下の待遇を求めているといい、韓国訪問が含まれていないのは、そうしたオバマ大統領側の都合によるものと見られている。
    ◆しかし、オバマ大統領は、表向き「米韓同盟により韓国を守る」と言いながら、その裏では、「駐韓米軍の将兵を朝鮮半島で戦死させたくない」という気持ちを抱いている。ましてや、イラクから手を引き、2014年12月までには、アフガニスタンから駐留米軍将兵7万人を完全撤退させなくてはならない計画を進めている最中である。心の底では、韓国からも手を引きたいのである。これが、オバマ大統領は、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣を遠の昔に裏切っており、朴槿恵大統領が「知らぬが仏」と言われる所以である。
     朝鮮半島有事は、「第2の日本」である北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)が「朝鮮統一・大高句麗建国」(背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア)を実現するために、韓国に「奇襲攻撃」することから勃発する。その際、オバマ大統領は、朴槿恵大統領を最高司令官とする韓国軍が、直ぐに「北朝鮮軍の軍門に下る」ことによって、戦禍が広がらないことを望んでいる。連邦政府が財政ピンチに立っており、国防総省(ペンタゴン)の国防予算を大幅削減し、米軍将兵150万人、文官80万人の給料さえ遅配が続いてきただけに、朝鮮半島での戦争に兵力を投入する余裕がないからである。駐韓米軍に戦わせるよりは、むしろ「日米同盟軍」である陸海空3自衛隊を代わりに投入してもらいたい。そのために、安倍晋三首相、自民党の石破茂幹事長(米国防総省のエージェントという噂がある)らに「集団的自衛権行使容認」の法的措置を求めているのである。
    ◆しかし、リチャード・アーミテージ元国務副長官は、元々は海軍兵学校出身の海軍将校であり、国防総省との関係が深い。マイケル・グリーンCSIS副所長は、リチャード・アーミテージ元国務副長官の部下として、やはり国防総省に長く関与してきた。この立場から、オバマ大統領が朝鮮半島から「手を引きたい」と思わせるほどの「尻ごみ」をしていることに、一種の「焦り」を感じているのである。
     日米同盟、米韓同盟は、「日米韓同盟」ではないので、日本は、韓国に軍事的に関与することはできない。せいぜい米軍を背後から支援するしかできない。韓国の朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣や国連大使、各国に配置している大使が、「反日運動」を展開している最中でもあり、陸海空3自衛隊が、朝鮮半島に介入してくるのを極度に嫌っている。
     それでも「ジャパン・ハンドラーズ」たちは、オバマ大統領に日韓関係改善に尽力して欲しい。そのためにも、韓国訪問を切望しているということである。
    【参考引用】時事通信社jijicomが2月1日午前8時54分、米大統領は日韓訪問を=アーミテージ氏ら共同寄稿」という見出しをつけて、以下のように配信した。
     「【ワシントン時事】オバマ米大統領は4月のアジア歴訪の際、日本と合わせて韓国も訪問すべきだとする論文を、知日派のアーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らが1月31日付の米紙ワシントン・ポストに共同で寄稿した。大統領のアジア歴訪の日程はまだ発表されていないが、論文では訪問先として日本、フィリピン、マレーシアの3カ国が挙がっていると指摘。『東京とマニラは訪れるのに、同じ主要同盟国である韓国に寄らないのは、同国の朴槿恵大統領を困惑させる。東京とソウルの関係がいかにとげとげしいかを考えればなおさらだ』と強調した。
     論文は『日韓の複雑な歴史問題を仲裁することは勧めない。しかし、今回の訪問は、両国指導者の目を未来に向けさせる理想的な機会になる』などとも記している。共同執筆者にはビクター・チャ元NSCアジア部長も名を連ねている」


    ※Yahoo!ニュース個人


    ※blogos


    にほんブログ村 政治ブログへ

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

    日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)が生き残りを賭けて、「司令塔なき」公明党・創価学会と「死闘」


    ◆〔特別情報①〕
     日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長、任期2011年12月19日から4年)が2月1日、東京都内のホテルで開いた党大会で、自論である「大阪都構想」について「議論がストップし、事実上無理だ」との認識を示し、一旦大阪市長を辞任し、出直し市長選挙に打って出る決意を明らかにした。松井一郎幹事長(大阪府知事、任期2011年11月27日から4年)も行動を共にする考えで、大阪府知事選挙との同日選挙の可能性が大だ。この背景には、「大阪都構想」に消極的になった公明党との対決、死闘がある。国政では、自民党が、「集団的自衛権行使容認」「憲法改正=国防軍創設」などに反対の公明党を切って、日本維新の会の1部、みんなの党と連携する話が進んでおり、「司令塔なき」公明党・支持母体である創価学会の命運を左右しかねない情勢になっている。

    つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
    携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
    携帯電話から有料ブログへのご登録

    ※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
    YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
    お申し込みはこちらから↓


    「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
    お申し込みはこちら↓


    blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



    第26回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
    平成26年2月8日 (土)
    「東京都知事選挙と政界再編」
    ~「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦!


    【お知らせ】
    板垣英憲の新刊が発売されました


     板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
      ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

    詳細はこちら→ヒカルランド


     板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
     全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
    ■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
    まえがき
    第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
    第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
    第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
    第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
    第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
    第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
    第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
    あとがき


    **********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
    板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
    1月開催の勉強会がDVDになりました。
     「大転換期到来!どうなる世界の情勢、
    どう動く日本の政治経済、そして国民生活」~いま世界と日本で起きていることを明かす

    その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
    板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

    【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




    『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)

    目次

    【第一章】果てしなき天下取りへの野望

    動乱を利用して台頭する一族


     細川氏は、初期のころ、義季の孫・公頼系(和氏、頼春、師氏兄弟)と頼貞系(顕氏、直俊、定禅、皇海兄弟)の二派にわかれていた。

    つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
    携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

    ※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
    引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
    コメント
    • X
    • Facebookでシェアする
    • はてなブックマークに追加する
    • LINEでシェアする

    ?立場をはっきりさせない脱原発派が一番卑怯だ new!!

    2014年02月04日 19時06分28秒 | 国際・政治

    Amaki_face2  今度の都知事選で脱原発派が細川候補と宇都宮候補に分かれ、歩み寄れないままだ。

     それは残念なことであるが、もはや無理をして一本化する必要はない。

     それぞれがその立場を明確にして、それぞれの候補者を支持するしかない。

     お互いを批判し合うことだけは避けたいものだ。

     私はもちろん細川・小泉連合を支持する。

     それは勝てる可能性がより高いと思うからだけではない。

     脱原発を本当に実現しようと思うなら、それは経済問題から始まって、安全保障政策、対米外交に至るまでこの国の国のあり方につながる大きな政策転換を覚悟しなければならないと思うからだ。

     脱原発とはそれほどの一大事業だと思うからだ。

     だから、たとえ当選しても、その人物は脱原発を実現させるために、国民的支持を得た、脱イデオロギーの人物、つまりこの国の保守や支配側を巻き込むことのできる人物でなくてはならないと思うからだ。

     それでも宇都宮候補が適任だと考える人はそれでいい。

     お互いにの立場がはっきりする。

     立場を明確にして、批判し合うのではなく、競えばいい。

     私が一番卑怯だと思うのは、いまでもどちらを支持するか立場を明確にできないまま脱原発を抽象的に唱える者たちだ。

     色がつくことを嫌って支持候補者を明確にせず、脱原発は重要だとしか言わない。

     こういう連中は本気で脱原発を実現しようとするものではない。

     自分のために脱原発を利用しようとしている者たちだ。

     そういう連中がこの国の脱原発の実現を妨げることになる(了)

    <label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
    コメント
    • X
    • Facebookでシェアする
    • はてなブックマークに追加する
    • LINEでシェアする