◆「ソウルを火の海にする」という脅し文句は、北朝鮮のオハコとも言える「常套句」であった。ところが、中国共産党人民解放軍と関係の深いシンクタンクに所属の元少将が、「日本を火の海にする」と公言して憚らないという。「日本を火の海にする」とは、「日本をミサイル攻撃して火の海にする」という意味のようだ。
共同通信が１月２２日午後５時６分、「中国ミサイルで日本は火の海に 開戦すれば、と元少将」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京共同】中国軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は２２日、中国のニュースサイト『吉和網』などで『中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる』と語った。羅氏は『中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない』と述べ『中国は余裕で日本に勝てる』と言明した。また同サイトが『人民解放軍の千発のミサイルが日本に照準を合わせた』との情報があると伝えたことに関連し、羅氏は『中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ』と強調した」 羅援副秘書長（元少将）は、「少々どころか、相当の軍事オタク」のように見受けられる。中国共産党人民解放軍が、日本列島をミサイル攻撃すれば、一体どういうことになるか、想像力が欠けている。日本の陸海空３自衛隊が反撃、あるいは、先制攻撃するということではない。ミサイル攻撃したその瞬間から、日中両国の経済通商関係が、ストップ、麻痺し、とくに貧富の格差がひどい中国経済が大混乱に陥り、日本攻撃どころか、中国全土の人民が、北京政府・地方政府を対象に、テロ、暴動から内乱を引き起こし、さらに人民解放軍の７大軍区・３大艦隊が、同士討ち戦争をする可能性が大である。つまり、日本列島に向けているミサイルが、身内どうしに向けて発射されるということだ。
◆もっと間が抜けているのは、世界支配層（主要ファミリー）が、「中国４分割・連邦制」に向けて、すでに中国共産党１党独裁北京政府を崩壊させようと作戦を展開中であるということを、軍事オタクの羅援副秘書長（元少将）は、知らなさすぎる。
国家が滅ぶのは、戦争が原因になることもあれば、社会諸矛盾が原因になることもある。ソ連東欧共産主義国が誕生したときは、１００年や２００年は、この体制が続くと思われてきた。だから、バルト３国（バルト海沿岸のエストニア、ラトビア、リトアニアの3つの国）が１９４４年から１９４５年にかけてソ連に占領されたときは、その強大な軍事力の故に、バルト３国が独立を回復するのは、絶望視されたものだ。
ところが、豈はからんや、１９８０年代後半、ソ連国内でペレストロイカが進展すると独立回復運動が高まり、１９９０年３月１１日に独立を宣言したリトアニア共和国では１９９１年１月にソ連軍との衝突で死者が発生したものの、その屍を乗り越えて、「ソ連8月クーデター」後の８月２０日にそろって再独立を実現し、同年１２月のソ連崩壊へとつながった。ソ連支配は４６年～４７年で終わったのである。独立後は、概ね３国が共同歩調を合わせ、親米・親西欧の経済・外交政策を展開、２００４年３月２９日には、３国そろって北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ加盟した。同年5月1日には、やはり３国そろって欧州連合（ＥＵ）への加盟を成し遂げている。
◆ソ連が１９９１年１２月に崩壊して２２年になるけれど、共産主義国はいまや、地球上の遺物、あるいは、シーラカンスのような存在である。自由と民主主義を求める人間の本性（欲望）を押さえつけて、一握りの「前衛＝フロント」と呼ばれるエリート集団が、大衆を指導して、計画経済により国家運営するということ自体、根本的に無理がある。決して長続きするはずはない。
この歴然たる事実を証明しているのが、中国共産党１党独裁北京政府である。共産主義体制に資本主義体制の基本である「市場原理」を導入しているのであるから、両立するのは困難である。平等社会である共産主義国家でありながら、一握りの「前衛＝フロント」と呼ばれるエリート集団である「北京政府・地方政府の高級官僚（共産党員）」が、汚職に励み、賄賂で得た巨万の富を蓄財し、これをマカオの賭博場で、マネーロンダリング（資金洗浄）して、香港にある英国の金融機関ＨＳＢＣを通じて海外へ運び出す。さらには、英領バージン諸島など国家の手が及ばないタックスへブン（租税回避地）に移して、資産管理や運用により、雪だるま式に巨利を得ているのである。
こんな愛国心のカケラもない中国共産党の指導者たちが、圧倒的な数の人民大衆から、断罪されないはずはなく、近い将来、「血」による償いを負わされる時が必ずくる。羅援副秘書長（元少将）のように、「日本を火の海にする」などとたわごとを喚(わめて)いる暇はないのである。「日本を火の海にする」前に、人民大衆に粛清（処刑）されるのが、関の山だ。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」北京政府が、安倍晋三首相の「靖国参拝」を攻撃するのは、「共産軍国・中華帝国」カムフラージュが目的 ◆〔特別情報①〕
共産軍国主義・中華帝国主義国家である中国共産党1党独裁の北京政府（習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」）が、大東亜戦争に敗北した「軍国主義・大日本帝国」の亡霊に怯えながら、「戦争永久放棄」明記の平和憲法を守っている日本国（安倍晋三首相）を誹謗中傷し続けている。中国共産党の「お家芸」である「宣伝工作」だ。北京政府は、安倍晋三首相の何に不満を抱き、一体、何を欲しがっているのか。その真の目的とは？
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊） 全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
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１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。 「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊) 目次教訓１６ 井深大「だれもやらない独創的な技術を開発せよ」②■「戦時研究会」で盛田昭夫とウマがよく合った
井深大はその後PCLから日本光音工業に移籍し、日本光音工業の出資で日本測定器を立ち上げ、常務に就任した。昭和一六(一九四一)年一二月八日に太平洋戦争が始まる。日本測定器は昭和一七(一九四二)年、東京・月島の片倉工業の工場を借り、従業員も一〇倍にふくれ上がった。
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