土浦市の郊外で、１８時から２０時３０分まで会議がありました。
鉄道関係者として「なんとか公共交通での参加を」と考えたもののこれが困難。
営業回りで常磐線内原駅付近に１４時頃まで滞在。
いったん、那珂湊まで戻れば１５時３０分。すぐに列車にならないと湊線→常磐線→路線バスと乗りついで、時間までに議場にたどり着けません。
帰りは、もっと大変。路線バスはすでになく、土浦駅まで約２．５kmの道のりを徒歩で４０分少々。土浦発２１時４２分のスーパーひたちに乗れたとして、那珂湊着が２２時３８分。特急料金がもったいなければ、さらに遅くなって那珂湊着は２３時１８分。
営業からそのまま現地へ向かえば、往路は高速を使わなくても１時間ほどの余裕ができます。復路も２２時には自宅へ。高速料金も通勤割引で１０００円以下。
労力的にも時間的にも経済的にも、公共交通機関に勝ち目がありません。で、やむなく自家用車を使用。
日本はクルマ社会なんですね。厳しい現実です。
８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
天木 直人
１０月から始まるらしい臨時国会で、どうやら天下の悪法である特定秘密保護法案なるものが成立することになりそうだ。
野党がまともに機能していればこんな悪法が成立するはずがないのに、もはやこの国には野党は存在しないも同様だからおそらく成立させられる。
どこが悪法なのか。
それはもちろん憲法で保障されている言論の自由、報道の自由、知る権利が否定されるからだ。
しかし、この法案の本当の悪いところは、法律の正体が法文を読んでも分からない仕組みになっているところだ。
その典型例が秘匿対象とされる情報の定義である。
法案では防衛、外交、スパイ、テロの４分野が「特定秘密」に指定されているらしい。
しかし実際にどの情報がそれらに該当するかの解釈は政府、官僚に白紙委任されている。
ただでさえ法案の解釈については政府、官僚が大きな裁量権を持っているというのに、特定秘密保護法案についてはそれがあまりにも極端だ。
そして、きょうの朝日新聞「秘密保護法案 読み解く」という解説記事が見事にこの法案の最も卑劣な部分を浮き彫りにしている。
その記事は「記者の取材活動も処罰される？」という見出しでこう文句をつけている。
政府関係者は「通常の取材活動が罰せられる事はあり得ない」と強調しているが秘密を漏らした公務員らの罰則が厳しくなるのだから、厳罰を恐れ取材を拒む関係者が増えれば事実上の取材制限になりかねない、と。
常日頃まともな調査報道もせずに官僚のお下がり情報を垂れ流すメディアが取材規制を口にする資格はないが、この朝日の解説記事の疑心暗鬼がこの特定秘密保護法案の悪法振りを見事に物語っている。
すなわちメディアさえも法案の中味が分からないということだ。
法案の文面を読んだだけではわからないのはもとより、政府の説明を聞いてもそれが信じられないということだ。
真実を国民に知らせる立場にあるメディアさえも分からない法案をどうして国民が分かる事ができるのか。
メディアに疑念は裏返して言うとこういうことだ。
政府はその大きな裁量によってメディアに流す情報については大目に見る。
これが菅官房長官が言うところの「知る権利」や「報道の自由」を例外扱いするということだ。
そうしてもらうことによって、メディアは政府批判の記事を書きづらくなる。
かくしてますます政府はメディアを意のままに従わせることができる。
国民の「知る権利」は特定秘密保護法案によって奪われるのではない。
権力に服従するメディアによって奪われるのだ。
特定秘密保護法案の最大の悪はここにある（了）
読売新聞 9月19日(木)14時56分配信
『 防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。
中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。２０１４年度予算の概算要求に研究費３７億円を盛り込んでおり、１０年後の実用化を目指す。
レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第５世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「Ｊ（殲）２０」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、２５年までに２００機程度配備する可能性があるという。ロシアも「Ｔ５０」の開発・量産化を急いでいる。
これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの能力を研究・開発する。』
ステルス性能を持つ最新鋭戦闘機でも弱点があるのではないでしょうか。ステルス機の弁慶の泣き所を押さえれば、丸見えになるのでは有りませんか。ステルス機無人戦闘機や偵察機も開発されるのでは有りませんか。
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YouTube: (HD)中国ステルス戦闘機「殲２０」テスト飛行の最新映像
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YouTube: ロシアのT-50ステルス戦闘機が初の長距離飛行 ロシアTV
鮮日報日本語版 9月19日(木)8時32分配信 『今年の旧正月連休中、マンションの騒音問題が原因の殺人・放火事件が相次いだ。「その程度の問題で乱暴な犯罪を働くなんて理解できない」という反応も多い。韓国社会が忍耐力を失い、衝動的な社会となったのではないかという指摘も出ている。
このように「かっとして」犯罪を働くケースが最近頻繁に起きている。慶尚北道の星州では、旧正月を迎え帰省した息子が、叱られたからという理由で母親を殺害し、7時間後に逮捕されるという事件が起きた。一山警察署は2月12日「容疑者は37歳の未婚の男（会社員）で、事件の前日、夕食の時間に母親（61）に『どうしてそんなに音を立てながら食べるのか』と小言を言われ、翌朝、衝動的に母親の首を絞めて殺した」と発表した。男は母親を殺害した後、京畿道坡州市の自宅に戻ったところを警察に逮捕された。
1月23日には、大田で27歳の男が同じ低層マンションに暮らす女性に（23）に「不細工」と言われたことに激怒し、その女性を刃物で刺して殺害するという事件が発生した。この男は「子どものころから容姿にコンプレックスがあり、容姿のせいで就職もできない。そんなときに容姿を悪く言われたため急に腹が立ち、犯行に及んだ」と陳述した。
警察庁の犯罪統計では、瞬間的なストレスで「衝動的殺人」を犯す容疑者は2000年（306人）以降、毎年増加し、10年には465人に至った。「衝動的放火」も2000年の347人から10年には583人へと増加した。
精神科の医師らは、このような犯罪を衝動制御障害の一種「間欠性爆発性障害」と見ている。これは、普通に腹が立つ状況に比べて過度に怒りを爆発させ攻撃的な行動をする精神障害だ。江北サムスン病院精神健康医学科のシン・ヨンチョル教授は「理性的判断を下す前頭葉の機能が瞬間的にまひし、自分が起こした行動がどのような結果をもたらすかを予測できないまま殺人や放火を犯す。就職、結婚、家族関係の中で生じていた葛藤などが積もり積もっている状態のときに、瞬間的な怒りが発作の引き金となるケースが多い」と話した。
06年、米国ハーバード大医学部の研究チームの調査によると、成人の間欠性爆発性障害は成人全体の7.3％で、一生に1度以上発生する。成人の3.9％では、最近1年間に爆発性の怒りが発生していた。女性よりは男性に多く、普段から「そう」や鬱（うつ）の症状を繰り返す「そううつ病」があったり、注意力欠陥や過剰行動障害があったりする場合などに多く発生する。国内の病院で診断を受けた衝動制御障害の患者は、07年の1660人から11年には3015人に増加した。
専門家は忍耐力不足という個人的な性格に葛藤が深刻化するような社会風土が結び付いて衝動的な犯罪が増加していると分析する。東国大学警察行政学科のクァク・テギョン教授は「常に自分が正しく、自分を威嚇する相手を敵と見なして直ちに懲らしめようとする極端な利己主義がはびこっている結果だ。また、急激な経済的変化や社会的葛藤の中で、相手への思いやりや対話という文化が衰退しているためだ」と話した。
高麗大病院精神健康医学科のイ・ミンス教授は「すぐに結果を出そうという韓国人特有のパルリパルリ（急げ急げ）文化によって、我慢し妥協するというプロセスが待てなくなっている」と分析した。』
日本の子供達が、直ぐ切れるのが問題になりマスコミで取り上げられた時、食事の食べ物に原因が有りと台湾料理研究家程一彦氏が指摘されていました。テレビで、五種類の色の野菜を食べましょうと実演されました。日本も直ぐかっとなる大人が昔よりは、増えたと思います。五歳ぐらいから激辛のキムチを食べ、肉中心の韓国料理にも問題があるのでは有りませんか。新鮮な野菜、海藻類やカルシユウム不足になちっているのではないでしょうか。日本人に比べ、韓国人は、直ぐかっとなる性格の人が多いと大手Ｓ新聞社大阪本社の副編集長Ｓ氏が以前指摘されていました。皆が皆そうではないと思いますが。不況による経済的な内政不安も一因では有りませんか。
