トップページ > 海浜鉄道日誌 > 島原鉄道風キハ2005

　団体さん（特に名前はないそうです）が、島原鉄道風に前面に赤ひげをつけてくれました。

　もったいないので、しばらくはそのままにしておきます。

　よければ、見に来てください。

　ついでに、ヘッドマークでも作ってみますか。

　どこかに写真データがあるといいのですが。

復興アピールして…台湾から祝電

• 東京五輪決定　「復興アピールして」台湾から祝電
  （産経新聞） 2013年09月08日 15時36分

  　【台北＝吉村剛史】２０２０年夏季五輪の東京開催決定は台湾のテレビ各局なども大きく取り上げており、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は８日、日本側窓口の交流協会の大橋光夫会長と、猪瀬直樹東京都知事に祝電を送った。李会長は先月訪日した際、猪瀬知事らに五輪招致成功を祈念するエールを送っていた。　李会長は、１９６４年の東京五輪の際も台湾のスポーツ振興などに波及効果が大きかったとして、７年後の東京開催にも「期待を寄せている。必用な支援を行いたい」「東日本大震災から復興を果たした姿を、全世界にアピールしてほしい」と語った。

中国の国営新華社通信は8日未明、至急電で「イスタンブールが開催権を獲得した」と誤報したのとは偉い違いです。東日本大震災が起こったので、人の不幸は，蜜の味の諺通り、喜んで祝宴を定期的に開くような民族性です。７年後の東京開催にも「期待を寄せている。必用な支援を行いたい」「東日本大震災から復興を果たした姿を、全世界にアピールしてほしい」と語ったのは、台湾の友情です。東日本大震災では。台湾の皆さんの募金で多大な義捐金も送って貰いながら感謝の気持ちも表さなかった前民主党菅直人内閣総理大臣です。今台湾で原子力発電所に反対デモに参加しているそうです。もう日本では出番も無いと思います。民主主義に乾杯です。

Subject: ●問題に出くわした時▲新184日目■斎藤一人365日語録

■問題に出くわした時、この問題で一番、魂の成長する方法は

何だろうと考えると、とても簡単に問題が解決するものです。

中国・新華社が誤報＝「故意だ」との声も―2020年五輪招致

時事通信 9月8日(日)11時26分配信 　【北京時事】東京が2020年夏季五輪の開催地に決定したが、中国の国営新華社通信は8日未明、至急電で「イスタンブールが開催権を獲得した」と誤報、混乱した。インターネットでは「故意だ」「中国人が日本での五輪開催を見たくないことの表れだ」「権威あるメディアが全世界に笑われる」などと書き込みが相次いだ。
　1回目の投票で過半数を獲得した都市がなく、イスタンブールとマドリードが同数となり、決選投票に進むための投票でイスタンブールが勝利したことで勘違いが生じたもようだ。中国メディアによると、国営・中央テレビも「東京が敗退した」と伝えたという。
　新華社はその後、「マドリードが淘汰（とうた）され、イスタンブールと東京が決選投票に進み争う」と訂正した。
　08年に北京五輪を開催した中国では、尖閣諸島や歴史問題で対立する日本で五輪が開催されるかどうかに関心が高かった。東京開催決定後、中国版ツイッター「微博」では「歴史を直視できない国に平和五輪はできない」「中国はボイコットすべきだ」との声が相次いだ。』　

オリンピックを政治的に利用しようとする中国の国家としての品格と品性の無さです。日本もこの際中国へのＯＤＡを見直すべきです。日中友好条約を蔑にする沖縄県沖石垣市の尖閣諸島での度重なる嫌がらせの領海侵犯事件や国民総生産高世界第二位の中国が開発途上国扱い葉おかしいと思います。

＜震災関連死＞福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで

毎日新聞 9月8日(日)2時31分配信 『　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が８月末現在で１５３９人に上り、地震や津波による直接死者数１５９９人（県災害対策本部調べ）に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも１０９人について申請中であることも判明。近く直接死を上回るのは確実だ。
　長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。
　関連死の審査会を設置しているか、今年３月末までに関連死を認定したケースがある福島県内２５市町村を調べた。復興庁が公表した３月末の関連死者１３８３人から５カ月で１５６人が新たに増えたことになる。
　南相馬市が４３１人で最も多く、浪江町２９１人、富岡町１９０人－－の順だった。年代別では回答が得られた３５５人のうち、８０歳代以上２３３人（６５．６％）▽７０歳代７９人（２２．３％）▽６０歳代３２人（９．０％）などで高齢者が多かった。
　死因については多くの市町村が「今後の審査に影響する」と回答を避けた。復興庁による昨年３月末のデータを基にした県内７３４人の原因調査では「避難所などの生活疲労」３３．７％▽「避難所などへの移動中の疲労」２９．５％▽「病院の機能停止による既往症の悪化」１４．５％など。自殺は９人だった。
　宮城県では今年８月末現在で８６９人、岩手県は４１３人だった。関連死申請の相談を受けた経験がある馬奈木厳太郎弁護士は「原発事故による避難者数が多い上、将来の見通しも立たずにストレスがたまっている。今後も増える可能性がある」と指摘している。【蓬田正志、田原翔一】

東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が８月末現在で１５３９人に上つている事実を政治家は良く見据えるべきです。東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故放射能汚染や解消されない長引く避難生活でのストレスで体調が悪化したり、生きる希望や目的を失い、孤独感から自殺に追い込まれるのではないでしょうか。御年寄りは、自分の家で、暮らすのが一番落ち着き精神面でも、健康面でも一番良いのでは有りませんか。

「東京五輪が決定したけれど」安倍晋三首相は「障害物競争」の選手、「末路」はボロボロになって退陣する

2013年09月08日 04時58分32秒 | 政治

◆安倍晋三首相は、「障害物競争」の選手のようである。世界支配層（主要ファミリー）が、安倍晋三首相に４つの必達課題を与えている。
①ＴＰＰ参加（「世界標準＝国際ルール」の設定、英語使用、ＩＴ活用）
②消費税増税（欧米並みとし、財政再建を行う）
③サムライ債への切り替え
④日本国憲法第９６条、第９条改正
　これらのうち、どれに失敗しても、安倍晋三首相は、政権から引きずり降ろされる運命にある。
　世界支配層は、２０１６年７月の「衆参同日（ダブル）選挙」を機に小沢一郎政権を樹立し、国連中心主義に基づく「世界政府」を確立する。このため、２０１５年には、小沢一郎代表に新党を結党させて、新政権樹立の準備をスタートさせる。
◆ＴＰＰ交渉について、交渉参加国（先行参加１１か国＝ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコと、２０１３年７月２３日午後から初参加の日本の計１２か国）は１０月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた会合で「基本合意」したうえで、年内の交渉妥結を目標に掲げて厳しい協議を進めている。難航すれば、越年する可能性もあり得るというけれど、日本は基本的に、その大半を飲まされて協議は成功し、協定書に署名する。農業団体が抵抗している「聖域」は、ほとんど守れないことになるという。
「消費税増税法」は、現在５％の消費税率を、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月には１０％へと、２段階で引き上げることを規定している。ただし、消費税増税法付則「景気条項」は、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記している。つまり、リーマンショックやオイルショッククラスの激変があった場合を想定し、経済の状況によっては「執行停止も含め措置を講ずる」とした「景気条項」が盛り込まれている。
安倍晋三首相は９月３日、甘利明経済再生担当相や麻生太郎財務相と官邸で会談し、増税関連のスケジュールを議論した結果、１０月１日に日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を確認して、同月２日にも消費増税の最終判断することにしているけれど、予定通り、増税に踏み切る公算が大である。
　実は、日本の消費税率５％は、欧米諸国(米国は売上げ税)の税率に比べると、いかにも低率であるため、これを「国際標準」に合わせる目的がある。つまり、ＴＰＰ参加（「世界標準＝国際ルール」の設定、英語使用、ＩＴ活用）の一環ということである。もちろん、欧米諸国は、消費税増税によって、財政再建を強く求めており、これに応えることは、言うまでもない。
　しかし、消費税増税は、景気押し上げには「ブレーキ」になる危険がある。これを防ぐには、「アベノミクス政策」（異次元の大胆な金融緩和、大規模の財政出動、成長戦略）を一段と力強いものにしていく必要がある。
◆「サムライ債への切り替え」は、すでに事実上、デフォルト（債務不履行）を起こしている米国債（紙切れ同然）を日本の「サムライ債」に切り替えて、その効力を維持して、米国の権威と信用を守るのが目的である。この作業を安倍晋三首相に担当させている。このため、安倍晋三首相は、「待ったなし」で作業を早急に完了させなくてはならない立場に立たされている。遅滞したり、失敗したりすることは、許されていない。
◆安倍晋三首相は、「日本国憲法第９６条、第９条改正」について、自民党憲法改正草案をベースに実現しようとしている。だが、世界支配層は「第９６条改正まではできても、第９条改正はやり切れない」と予測している。国内の護憲派の激しい反対を受けるばかりでなく、中国、韓国などから「右傾化し、軍国化しようとしている」と厳しい批判を浴びて、怯むと見ているからだ。
　結局、ＴＰＰの協定書に従い、国際標準に合わせた経済活動に大転換することに、国民の大半が抵抗感を抱き、消費税増税による国民負担が過重になり、国民不満が高まり、しかも、「アベノミクス政策」が失敗に終わり、おまけに憲法改正反対の世論が高まり、安倍晋三首相の政権運営が暗礁に乗り上げ、行き詰まってしまうからだ。そして、安倍晋三首相は、ボロボロになって退陣に追い込まれる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領が「シリア難民２００万人」の人道危機を憂慮し「限定的攻撃」、安倍晋三首相は暗に同意

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領が、「シリアへの限定的攻撃」に踏み切る。これは、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席も事実上、止められず、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は、まったくなす術がなく、無力、無能ぶりが証明されたからだ。安倍晋三首相は、日米同盟に則り、阿吽の呼吸で暗に「シリアへの限定的攻撃」に同意している。米国の「軍産協同体」を支えているのだから、オバマ大統領に地獄の底まで着いて行く。

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第２０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年９月８日（日）
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？
～成長に影響なしか、足を引っ張るか？

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　世界を支配するイスラエルの国際戦略と日本の進路 ～どうなる日本政治、どう動く日本経済

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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
目次
　
第２章　利権を分割統治する派閥地図

派閥で決まる族議員への道

　そこで、「族議員」が自民党の中でどのような位置にあり、いかなる存在であり、どんな機能・役割を果たしているかを分析・検討するに当たっては、まず何と言っても「閣僚・党役員人事」を点検しておかなくてはならない。

引用元/http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/10d6f565a45a94

五輪招致

立候補３都市の票の流れ(朝日新聞デジタル)

招致活動は非常に質が高く建設的～ロゲ会長

　ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）と東京の招致委員会は２０２０年オリンピックとパラリンピック開催の調印式を行った。(日本テレビ系（NNN）)
[映像ニュース]

スペインは、国家財政の経済不安 、トルコは、隣国シリアのの内乱や内政が不安定な現実もあり、アルゼンチンのブエノスアイレスで開幕した国際オリンピック委員会総会に安倍晋三首相も現地入りし、東京招致に向け３０人以上のＩＯＣ委員と積極的に接触し懸命の働き掛けが実り日本に決定したと言えます。東日本大震災による東京電力第一原子力発電所事故とバブル経済後失われた二十年の不況とデフレに喘ぐ日本の曙の一つの『灯火』になると思います。東京電力福島第一原子力発電所の地上タンクから漏れている高濃度汚染水を「ＡＬＰＳ（アルプス）」と呼ばれる装置で浄化するのに成功し、東京電力第一原子力発電所の原子炉から放射線物質を完全に遮断し、安全終息宣言が世界に発信出来るように日本の科学技術者と放射線研究者の智恵を借りて実現すべきです。そうでなければオリンピック開催どころが、日本の東北地方の存亡と日本の命運を掛けるいの一番実行すべき２０２０年オリンピック開催地の日本の国際的信用に関わる国家の責務です。

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YouTube: 東京五輪音頭 ／三波春夫