11月10日(日)に、那珂湊の街並みを専門家と地元の方の話を聞きながら散策する
『第37回 舟運で栄えた町「那珂湊」町並みめぐりハイキング』を実施します。
ぜひご参加ください。
参加申し込みはこちらから⇒ハイキング募集要項
ersteaさんからのコメント汚染水問題を解決できる技術は既にある。
http://www.onpa.tv/2013/08/11/1893
http://sunshine849.blog.fc2.com/blog-entry-118.html
http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/a614779c0fb09de38540b4e86e5c99da
ケッシュ財団の技術だけが汚染水問題を根本的に解決し、太平洋をも浄化することができる。
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
「福島原発事故の汚染水流出問題により、福島沖を中心に太平洋の危険度は高まるばかり」
「太平洋の魚を安心して食べられる日は、もう１０世代先までない」
「沿岸魚については、魚種にもよるが、すでに食べると危ない魚が青森沖から房総沖まで回遊している」
「２年半分のセシウムが海底に蓄積され、ストロンチウムが魚の骨に含有されている」
「トリチウムは水素の一種なので水の構成元素になって蒸発し雨になって落下。水や地上の食べ物に含まれ、人体に入り、内部被曝の恐れ」
上記に取り上げた内容は以下のゲンダイ記事にて指摘されている内容であるが、もはや福島近海のみならず、東日本沿岸部から太平洋まで海洋汚染が深刻化し、海産物が致命的に汚染されていることは自明であろう。
放射性物質が海水中を浮遊し、広く拡散していることは勿論、海底にもかなりの量が蓄積されているため、「回遊魚」も「底物」（カレイ・ヒラメ、貝類等）もアウトである。
もう一点つけ加えると、「食物連鎖」による「生体凝縮」のため、上位捕食者たる大型魚の体内にて、放射性物質がより高濃度に凝縮されている点に注意が必要であろう。
さらに、分子構造が水素と類似しているトリチウムについては、汚染水処理システムでも除去が困難であり、これが大量に海に流出すれば、所謂「自然界の水の循環システム」にて、やがては雨となって大地に降下する故、海産物ばかりか「除染して安全」とされている農地で生産した農作物も汚染されるとの指摘も、改めて認識すべきものである。
（ちなみに、トリチウムについては、フクシマ原発事故云々以前から”グレーなまま”とされてきた問題である）
兎にも角にも、フクシマ原発事故および今回の汚染水漏れ問題により、日本近海～太平洋に至るまで海産物は広く放射能に汚染され、もはやこれを食すことと内部被曝リスクを切り離して論じることはできないであろう。
即ち、「食の壊滅」である。
原発がひとたび大事故を起こせば、どれだけ甚大な悪影響が生じるかを目の当たりにして尚、「原発再稼動」を唱える声が止まないことに対し、改めて強い憤りを感じる次第である。
（転載開始）
◆汚染水流出 「マグロの中おち」「小魚のカラ揚げ」は大丈夫か
2013年8月27日 ゲンダイネット
食文化も壊滅する／（Ｃ）日刊ゲンダイ
福島原発事故の汚染水流出問題は、どんどん波紋を広げている。相馬双葉漁業協同組合をはじめ、次々に試験操業を中止することを決めた。実際、福島沖を中心に太平洋の危険度は高まるばかりだ。どんな魚がヤバイのか。日刊ゲンダイ本紙は専門家に聞き、別表にまとめた。
「回遊魚のカツオ、マグロなどの太平洋産は避けた方が無難です。加工品のカツオ節も不安ですね。太平洋の魚を安心して食べられる日は、もう１０世代先までありませんよ。沿岸魚については、魚種にもよりますが、すでに食べると危ない魚が青森沖から房総沖まで、泳いでいると考えた方がいいでしょう」（ＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏）
「消費者問題研究所」の垣田達哉代表もこう言う。
「事故から２年半が経ち、セシウムが海底にたまってきたため、これまでは、ヒラメやカレイが最も危険とされた。でも、汚染水流出でコウナゴなど浅い海で泳ぐ魚も同様に注意が必要です。なかでもストロンチウムは、魚の骨につくため、干物やイワシなど小魚のカラ揚げ、マグロの中おちなど心配です」
不安なのは、これまでほとんど測定されてこなかったトリチウムの影響だ。高濃度汚染水が大量に流れ出すとかなりヤバイらしい。前出の小若氏は続ける。
「トリチウムは水素の一種なので、水の構成元素になって蒸発し、雨になって落ちる。水や地上の食べ物に含まれるのです。人体に入り、内部被曝（ひばく）すると発がん率も高くなる。とても危険です」
海だけでなく、日本の資源が汚染される。
【危険度の高い魚】
コウナゴ
イシガレイ
アイナメ
ヒラメ
アナゴ
スズキ
アサリ
アンコウ
サケ
マグロ
カツオ
イワシ
（転載終了）
読売新聞2013年9月3日（火）21:06 【モスクワ＝緒方賢一】インターファクス通信によると、ロシア国防省の広報担当者は３日、地中海から東部沿岸に向けて２発の弾道ミサイルが発射されたと語った。 ロシア南部にある早期警戒レーダーが弾道ミサイルの航跡をとらえたという。一方、イスラエル国防省は３日、同国軍がミサイル迎撃システムに使われる標的ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにした。 米軍は現在、対シリア攻撃を想定し、巡航ミサイルを搭載した駆逐艦を地中海に展開させており、米国は報道を受け、ミサイルは発射していないと説明した。』
アメリカが、シリアに軍事介入した場合、イスラエルをイランが、ミサイル攻撃をして来ないか、防衛の為神経を尖らせミサイル迎撃システムに使われる標的ミサイルの発射実験を行ったのは、イスラエルの周辺イスラム諸国への軍事的威嚇では有りませんか。アメリカは、今シリアの正確な情報収集に努め、効率的な軍事介入の準備をしているのでは有りませんか。
務省から平成２６年度予算概算要求の
資料が届いたので、目を通しました。
今年度に比べて１２．５％の増額要求です。
6,083億円から6,843億円への増額要求です。
どの省庁もかなり強気の予算を要求しており、
外務省だけが突出しているわけではないです。
消費税増税を見込んだ強気の予算要求です。
外務省の重点項目の中ではＯＤＡは７番目で、
重点項目の中で一番最後に出てきます。
要するに、ＯＤＡをあまり重視していません。
安倍政権の雰囲気を強く反映しています。
もともと安倍総理はＯＤＡに冷淡です。
対中包囲網作りの道具としてＯＤＡを見ており、
ＯＤＡの人道的側面には冷たい印象です。
＊ご参考：2013年3月1日ブログ「安倍外交に欠けているもの」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-45dd.html
ＯＤＡに関しては「戦略的ＯＤＡの展開」と
題した項目があり、その中で３本柱として、
次の３点のポイントが述べられています。
１）日本にとって好ましい国際環境を作るためのＯＤＡ
２）新興国・途上国と日本が共に成長するＯＤＡ
３）人間の安全保障を推進し、日本への信頼を強化するＯＤＡ
これを見て、どのように思われますか？
もし読者が、外国人だったらどう思いますか？
第一の項目は、柱にすべきではありません。
本音ではそう思っていたとしても、このように
露骨に公開文書に載せない方が賢いでしょう。
率直に「日本にとって好ましい国際環境を作る」と
書いてしまうと「自国の利益のためのＯＤＡ」だと
公言してしまっていることに他なりません。
ほとんど開き直りといっても過言ではありません。
こんなこと言ったら「日本への信頼」は強化されず、
私利私欲を追及する利己的な国だと思われます。
公開文書に載せるなら２）と３）だけで十分です。
安倍政権が「価値観外交」などと言うのであれば、
もっと人道的側面や民主化支援を強調すべきです。
中国のＯＤＡがあまりに露骨な利益誘導をやって、
自国のイメージを損なっている例が多いです。
政権の指導層には好まれても、民衆には嫌われる、
そういうＯＤＡを中国はよくやっています。
政権交代したら中国へのイメージは悪化します。
日本は「その国の庶民や弱者の役に立って、
感謝されるＯＤＡ」を目指すべきです。
政権は交代しますが、市民は交代しません。
自国利益を最優先する姿勢を公開文書に載せる、
こんな外交オンチなことを平然とやっているのが、
残念ながら我が国の外務省です。
ソフトパワー外交などと言っている割に、
ソフトパワーを弱体化させることをやり、
その誤りに気づいていないのが残念です。
引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/
平成２６年度予算の概算要求に関する資料が、
次から次に届き資料の山と格闘しています。
次から次に届き資料の山と格闘しています。
国対委員長という役目がらだと思いますが、
日常的に役所から大量の資料が届きます。
これは「俺は聞いてないリスク」を避ける、
アリバイ作り工作の一環と言えるでしょう。
リスク管理がうまい役所ほど資料が多いです。
概算要求資料に関しては、各省庁の全体予算、
港湾局とか、海上保安庁とかの局別別の予算、
各課や室ごとの予算など、何種類も届きます。
例えば、厚生労働省全体の予算資料が届く一方、
かつて臓器移植法改正に関わったこともあって、
臓器移植対策室だけの予算資料も届きます。
今年の特徴は、どの省庁も強気なことです。
特にインフラ官庁は、大幅増を要求しています。
大盤振る舞い予算が期待されているようです。
この調子で高度成長期のような予算をつければ、
消費税を増税しても財政再建は不可能です。
消費税増税を肯定している有識者の皆さんは、
増税で財源が確保できるという雰囲気のせいで、
ゆるんだ財政規律をどう考えるのでしょうか。
さて、増え続ける資料との格闘は苦戦中です。
予算概算要求の資料だけでも手一杯ですが、
それに加えて別の資料も常に届き続けています。
例えば、経済同友会の政策提言、福島第一原発の
汚染水流出問題のレポート、ＮＧＯのシリア報告
等など、いろんな団体から資料が届きます。
どれも「読まなきゃ」と思う資料ばかりです。
一般の方からの賛否両論のメール等も届きます。
これも読みつつ、文書を書く方の仕事もあり、
人様に資料を届けることもあります。
当然ながら「読まなきゃ」と思う資料についても
全部を読めることはなく「積読」状態が続きます。
ある段階に至ると「積んどく」場所がなくなって、
そこで資料を思い切って破棄することになります。
読むタイミングが遅れて資料の意味がなくなったり、
あまりの分厚さに心が折れたり、年度がかわったり、
いろんな基準でどの資料を廃棄するか判断します。
どうしても廃棄できない資料だけが書棚に残り、
かつては広々としていた書棚を狭くしています。
予算も資料も多ければよいというものではなく、
絞り込んで効率的に使うべきものだと思います。
ムダを徹底して省いてほしいものです。
天木 直人
Naoto Amaki
2013年9月3日 10時33分
日刊ゲンダイが「２０２０年の夏季五輪開催地はマドリードで決まり」とはやばやと断言したのは７月１５日号であった。
その事について私は７月１４日のメルマガ第５１７号でおもしろおかしく書いた。
「これは政治論とは何の関係もないがメディア論としては興味深いと思って書いてみる」と。
そしてよくもここまで断言できるものだ。外れたらどう責任を取るのか。余程の根拠ある情報を日刊ゲンダイは持っているに違いない。さもなくば、外れても、タブロイド版の無責任さで、外れました、とすました顔をして、逃げるのか。いずれにしても９月７日の結果に注目し、その時はこの日刊ゲンダイの記事を思い起こそうと、書いた。
それから二ヶ月近く立ち、いよいよ選挙が近づいてきた。
そして二ヶ月前の日刊ゲンダイの報道とは大きく異なり、大接戦、いや東京有利と大手メディアなどは書いている。
なによりもその結果が安倍政権に与える政治的意味合いが俄然違ってきた。
その結果は安倍政権の帰趨を決定付ける大きな政治問題となってしまった如くだ。
晴れて当選すれば日本国中は祝賀一色となり、その経済効果が喧伝され、株価も上がり、一気に消費税増税まで持ち込めると、もっぱらの見方だ。
放射能汚染水垂れ流しも、麻生副総理のナチ政権に見習え暴言も、なんら影響を及ぼさなかったとなる。
いまとなっては小さくなってしまった猪瀬暴言なども、もちろん免責だ。
しかし、敗れた場合はその間逆だ。
勝てる選挙を勝てなかったのは安倍政権の失策であるとされ、原発政策も消費税増税も、株価に支えられたアベノミックスも、すべて苦境に立たされる。
みずからＩＯＣ総会に乗り込んで支持要請をし、その結果負けたとなると面目丸つぶれだ。
ここまで２０２０年夏季五輪承知選挙の結果が政治的意味を持つようになるとは誰が想像しただろうか。
私は安倍政権を倒すために負けたほうがいい、などというけちな考えは持たない。
安倍政権はその政策の誤りで、行き詰まり、倒れなければいけないと思うからだ。
そして東京に五輪が誘致されれば、それを多くの国民とともに素直に喜びたい。
９月７日の決定から目が離せない。
そしてその時は日刊ゲンダイのあの記事を思い出し、果たして日刊ゲンダイはその結果をどう報道するか、楽しみにしている（了）
2013年09月03日 03時26分38秒 | 政治
◆東京電力福島第一原発の沿岸から海中に漏れ続けている放射能汚染水が太平洋の海流に乗って、２０１４年夏から秋には、遠くカナダや米国、メキシコの西岸に大量にたどり着くと見られている。
問題は、カナダや米国、メキシコの西岸に流れ着く放射能汚染水の量が大量でしかも、放射能濃度が極めて高いとなれば、漁業被害が、金額にすると莫大なものになると予測され、そのときは、カナダや米国、メキシコの漁業関係者のみならず、各国政府が黙っていない。放射能汚染水による損害賠償請求の構えだという。文字通り、国際的な大問題になるので、安倍晋三首相はいまから、覚悟を決めておく必要がある。
◆２０１１年３月１１日に起きた東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故の直後から、放射能汚染水が海中に漏れ始めていたと言われてきた。現場の作業員たちが、外部に情報を漏らし続けていたのである。
だが、東京電力や政府は、この重大事実を「極秘扱い」にして、ひた隠しにしてきた。ところが、放射能汚染水貯蔵タンクからの漏れ、海中への流出の事実をついに隠しきれなくなってしまった。丸で「頭隠して、尻隠さず」の失態ぶりである。
◆「お祭り首相」と「お祭り都知事」が、「２０２０年東京五輪招致」に踊り呆けている最中、「東京電力福島第一原発の４カ所のタンク付近から高い放射線量が検出された問題で、東電は１日、このうち１カ所で新たな汚染水漏れを確認したと発表した」と朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが9月2日午前5時31分、配信した。
この事態に大慌てしたのか、政府・与党は９月２日昼の連絡会議で、東京電力福島第１原発の汚染水問題について、「３日に政府の原子力災害対策本部の会合を開き、総合的な対策をパッケージとして示す」「関係閣僚会議を設置する」という考えを示した。席上、安倍晋三首相は「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と強調したという。いかにも危機意識に欠け、泥縄的である。
◆安倍晋三首相は、これまで政権維持にとって、何かと都合の悪いことを隠してきた。その代表例が、福島第１原発大事故被害の実態であった。全国の原発の再稼働を最優先するあまり、「安全管理」については、疎かにしてきた。その結果が、このザマである。ＴＰＰ参加については、交渉の大半がすでに決まっていて、日本の農協、農家が守ろうとしている「聖域」を死守できなくなっているにもかかわらず、本当のことを「極秘」として隠し続けている。
最低としか思えないのは、「２０２０年東京五輪招致」にマイナスと恐れることを、何が何でも隠し続けてきたことだ。その結果、日本国民ばかりでなく、カナダや米国、メキシコの人々の健康を少しも配慮してこなかった。これは、実に「犯罪的」である。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に向けて「東京の放射能汚染は、心配しなくてもよい」「放射能汚染水対策は、万全を期している」などとアピールしてきた発言内容は、全部ウソであった。その証拠に、この期に及んで、安倍晋三首相は、やっと「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と強調している。つまり、長い夏休みを取り、「ゴルフ三昧」に明け暮れて、貴重な時間を浪費していた。この間抜けな姿は、ＩＯＣ委員の多くがいまや、百も承知している。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが9月2日午前5時31分、「配管からも汚染水漏出 福島第一、タンク見回りを増員」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【小池竜太】東京電力福島第一原発の４カ所のタンク付近から高い放射線量が検出された問題で、東電は１日、このうち１カ所で新たな汚染水漏れを確認したと発表した。タンク間をつなぐ配管の継ぎ目からで、タンク本体だけでなく、配管にも危険が潜む現状が浮き彫りになった。東電は２日以降、見回りの作業員をこれまでの１０人程度から６０人まで大幅に増やす。漏れが見つかったのは、先月１９日に約３００トンの汚染水漏れが分かったタンクがある『Ｈ４』と呼ばれる区画から、南西に約１００メートル離れた『Ｈ５』区画。３１日に見回り中の作業員が継ぎ目部分の外側の保温材を押したところ、水滴が落ち、床面を測ると毎時約２３０ミリシーベルトを検出。保温材を外したところ、配管とタンクをつなぐ継ぎ目部分から約９０秒に１滴の割合で漏れているのを見つけた。継ぎ目のボルトを締めると漏れは止まったという。また、３１日に表面で毎時１８００ミリシーベルトが検出された『Ｈ３』区画のタンクを１日にあらためて調べたところ同１１００ミリシーベルトだった一方、同じタンクの反対側で同１７００ミリシーベルトを検出した。ただ、主に透過力が弱いベータ線で、防護すれば遮蔽（しゃへい）できる。東電は今後、このタンクの汚染水を別のタンクに移す方針」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島第１原発大事故に対処する「微生物による放射能除染技術」が安倍晋三政権の下で「お蔵入り」されかねない
◆〔特別情報①〕
政権が民主党の野田佳彦政権から、自民党・公明党連立の安倍晋三政権に交代した狭間で東京電力福島第１原発大事故が招いた放射能汚染に対処する最先端技術の一つ「微生物による放射能除染技術」が、宙に浮いてしまいそうになっている。世界支配層（主要ファミリー）からも、直ぐに実用化すれば、放射能汚染水対策に効果を発揮すると期待されているのに、活用されないまま「お蔵入り」されかねない。果たして、これは、何が原因か？
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第２０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年９月８日（日）
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？
～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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その他過去の勉強会11種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
目次
第１章 新しい実力政治家集団の誕生
官僚政治から族議員政治へ
日本は明治維新以降、官僚制度を完備し、世界にまれに見る優秀な官僚群を擁し、官僚王国といわれてきた。「官尊民卑」の国民性も手伝って、戦後、民主化の道をたどってきたにも関わらず、政治は実質的に官僚たちの手に委ねられてきた。立法府である国会は、国権の最高機関であるというのは名ばかりで、議員たちの多くは法案づくりの能力に欠け、また法案作成のノウハウも持ち合わせてはいないのが現実の姿だ。
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問題は、カナダや米国、メキシコの西岸に流れ着く放射能汚染水の量が大量でしかも、放射能濃度が極めて高いとなれば、漁業被害が、金額にすると莫大なものになると予測され、そのときは、カナダや米国、メキシコの漁業関係者のみならず、各国政府が黙っていない。放射能汚染水による損害賠償請求の構えだという。文字通り、国際的な大問題になるので、安倍晋三首相はいまから、覚悟を決めておく必要がある。
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だが、東京電力や政府は、この重大事実を「極秘扱い」にして、ひた隠しにしてきた。ところが、放射能汚染水貯蔵タンクからの漏れ、海中への流出の事実をついに隠しきれなくなってしまった。丸で「頭隠して、尻隠さず」の失態ぶりである。
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この事態に大慌てしたのか、政府・与党は９月２日昼の連絡会議で、東京電力福島第１原発の汚染水問題について、「３日に政府の原子力災害対策本部の会合を開き、総合的な対策をパッケージとして示す」「関係閣僚会議を設置する」という考えを示した。席上、安倍晋三首相は「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と強調したという。いかにも危機意識に欠け、泥縄的である。
◆安倍晋三首相は、これまで政権維持にとって、何かと都合の悪いことを隠してきた。その代表例が、福島第１原発大事故被害の実態であった。全国の原発の再稼働を最優先するあまり、「安全管理」については、疎かにしてきた。その結果が、このザマである。ＴＰＰ参加については、交渉の大半がすでに決まっていて、日本の農協、農家が守ろうとしている「聖域」を死守できなくなっているにもかかわらず、本当のことを「極秘」として隠し続けている。
最低としか思えないのは、「２０２０年東京五輪招致」にマイナスと恐れることを、何が何でも隠し続けてきたことだ。その結果、日本国民ばかりでなく、カナダや米国、メキシコの人々の健康を少しも配慮してこなかった。これは、実に「犯罪的」である。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に向けて「東京の放射能汚染は、心配しなくてもよい」「放射能汚染水対策は、万全を期している」などとアピールしてきた発言内容は、全部ウソであった。その証拠に、この期に及んで、安倍晋三首相は、やっと「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と強調している。つまり、長い夏休みを取り、「ゴルフ三昧」に明け暮れて、貴重な時間を浪費していた。この間抜けな姿は、ＩＯＣ委員の多くがいまや、百も承知している。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが9月2日午前5時31分、「配管からも汚染水漏出 福島第一、タンク見回りを増員」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【小池竜太】東京電力福島第一原発の４カ所のタンク付近から高い放射線量が検出された問題で、東電は１日、このうち１カ所で新たな汚染水漏れを確認したと発表した。タンク間をつなぐ配管の継ぎ目からで、タンク本体だけでなく、配管にも危険が潜む現状が浮き彫りになった。東電は２日以降、見回りの作業員をこれまでの１０人程度から６０人まで大幅に増やす。漏れが見つかったのは、先月１９日に約３００トンの汚染水漏れが分かったタンクがある『Ｈ４』と呼ばれる区画から、南西に約１００メートル離れた『Ｈ５』区画。３１日に見回り中の作業員が継ぎ目部分の外側の保温材を押したところ、水滴が落ち、床面を測ると毎時約２３０ミリシーベルトを検出。保温材を外したところ、配管とタンクをつなぐ継ぎ目部分から約９０秒に１滴の割合で漏れているのを見つけた。継ぎ目のボルトを締めると漏れは止まったという。また、３１日に表面で毎時１８００ミリシーベルトが検出された『Ｈ３』区画のタンクを１日にあらためて調べたところ同１１００ミリシーベルトだった一方、同じタンクの反対側で同１７００ミリシーベルトを検出した。ただ、主に透過力が弱いベータ線で、防護すれば遮蔽（しゃへい）できる。東電は今後、このタンクの汚染水を別のタンクに移す方針」
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福島第１原発大事故に対処する「微生物による放射能除染技術」が安倍晋三政権の下で「お蔵入り」されかねない
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政権が民主党の野田佳彦政権から、自民党・公明党連立の安倍晋三政権に交代した狭間で東京電力福島第１原発大事故が招いた放射能汚染に対処する最先端技術の一つ「微生物による放射能除染技術」が、宙に浮いてしまいそうになっている。世界支配層（主要ファミリー）からも、直ぐに実用化すれば、放射能汚染水対策に効果を発揮すると期待されているのに、活用されないまま「お蔵入り」されかねない。果たして、これは、何が原因か？
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第２０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年９月８日（日）
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
目次
第１章 新しい実力政治家集団の誕生
官僚政治から族議員政治へ
日本は明治維新以降、官僚制度を完備し、世界にまれに見る優秀な官僚群を擁し、官僚王国といわれてきた。「官尊民卑」の国民性も手伝って、戦後、民主化の道をたどってきたにも関わらず、政治は実質的に官僚たちの手に委ねられてきた。立法府である国会は、国権の最高機関であるというのは名ばかりで、議員たちの多くは法案づくりの能力に欠け、また法案作成のノウハウも持ち合わせてはいないのが現実の姿だ。
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時事通信 9月3日(火)18時26分配信 【モスクワ時事】ロシア国防省は3日、地中海中央部から東方に向けてミサイル2発が発射されたことを探知したと明らかにした。ショイグ国防相はこの動きをプーチン大統領に報告した。ロシアの通信社が伝えた。』
ロシアの軍事偵察衛星システムもなかなかのものです。新しい科学技術時代の戦争の形態です。アメリカ軍は、どこにシリアの反政府軍組織の活動家が捕らえられているか、正確に軍事人工衛星で調査し、分析し知っているのでは有りませんか。アメリカ海兵隊を上陸させる前にシリア政府軍やシリア政府軍の主要な軍事施設をミサイルで、一挙に破壊してしまうのでは有りませんか。科学技術力の差です。アメリカは、アメリカ海軍の空母や人口衛星と連携した最新電子兵器を駆使して新しい戦争の仕方をシリアで実践しているとも言えます。シリアの最新ニュース映像を見て、私達はドッキリと言うところでは有りませんか。シリアの国民が、自由と民主主義を選ぶのか、自由と人権の無い軍事独裁政権を選ぶのかは、シリア国民が最後は選ぶことになるのでは有りませんか。
