選挙協力を進めていましたが、解消しました。
その理由は、橋本・石原両共同代表の歴史認識、
人権感覚に関する価値観のちがいによります。
地方分権や行革等の技術的な点は合意できても、
歴史認識や人権感覚等の価値観が異なりました。
私個人としては、政治家として最も大切な仕事は、
二度と無謀で非道徳的な戦争を起こさないことと、
非民主的な全体主義を許さないことだと思います。
経済成長も、社会保障も、行政改革も大事ですが、
戦争を起こさないことや、民主主義を守ることは、
それ以上に大事なことだと思っています。
私は戦後の民主主義を全否定すべきでないと思うし、
政治的自由、経済的自由（市場重視）、人権などは、
大事にしなくてはいけない価値観だと思っています。
慰安婦問題で人権を無視するような発言をすれば、
世界の民主国家から「日本は異質だ」と見なされ、
世界の中で孤立に向かってしまいます。
戦後の憲法を全否定すれば、日本が何を目指すのか、
外から見て訳が分からなくなってしまいます。
民主主義を否定していると見られる恐れもあります。
日本の現職政治家が、戦争や戦時体制を肯定すれば、
ファシズムや侵略行為を肯定したと捉えられます。
そんな国だと思われたら、日本のイメージは最悪です。
中国や北朝鮮の無法を批判しても賛同を得られません。
一部政治家の最近の発言は、日本のソフトパワーを損い、
日本の国益を大きく毀損しています。
日本が人権を無視する国だとアメリカに思われたら、
日米同盟にも大きな悪影響を与えてしまいます。
尖閣問題で中国と事を構える可能性がある今の時期に、
米軍の支援が得られなくなるのは最悪の事態です。
日米同盟の基盤は、共通の価値観だと思います。
米国は中国とは、共通の価値観は持てません。
米国は、日本と共通の価値観を持つと思っていたのに、
このところそれに確信が持てなくなりつつあります。
米国のエリートが「日本は異質だ」と思うようになれば、
日米同盟も機能しなくなる恐れが出てきてしまいます。
人権や民主主義を重視する姿勢を明確に示すことが、
国内的にも、国際的にも、非常に重要だと思います。
これ以上問題発言で国益を損なうべきではありません。
今回の選挙協力解消は、選挙目当てではありません。
第三極同士でつぶし合わないように選挙区調整した方が、
議席を増やすという意味では有利だったと思います。
しかし、選挙の勝ち負け、プラス・マイナスよりも、
政党の理念の方がよほど大事だと思います。
政党としての筋を通すための選挙協力解消です。
