選挙協力解消について。山内康一『蟷螂の斧』

みんなの党は日本維新の会と参院選と都議選で
選挙協力を進めていましたが、解消しました。

その理由は、橋本・石原両共同代表の歴史認識、
人権感覚に関する価値観のちがいによります。

地方分権や行革等の技術的な点は合意できても、
歴史認識や人権感覚等の価値観が異なりました。

私個人としては、政治家として最も大切な仕事は、
二度と無謀で非道徳的な戦争を起こさないことと、
非民主的な全体主義を許さないことだと思います。

経済成長も、社会保障も、行政改革も大事ですが、
戦争を起こさないことや、民主主義を守ることは、
それ以上に大事なことだと思っています。

私は戦後の民主主義を全否定すべきでないと思うし、
政治的自由、経済的自由（市場重視）、人権などは、
大事にしなくてはいけない価値観だと思っています。

慰安婦問題で人権を無視するような発言をすれば、
世界の民主国家から「日本は異質だ」と見なされ、
世界の中で孤立に向かってしまいます。

戦後の憲法を全否定すれば、日本が何を目指すのか、
外から見て訳が分からなくなってしまいます。
民主主義を否定していると見られる恐れもあります。

日本の現職政治家が、戦争や戦時体制を肯定すれば、
ファシズムや侵略行為を肯定したと捉えられます。
そんな国だと思われたら、日本のイメージは最悪です。

中国や北朝鮮の無法を批判しても賛同を得られません。
一部政治家の最近の発言は、日本のソフトパワーを損い、
日本の国益を大きく毀損しています。

日本が人権を無視する国だとアメリカに思われたら、
日米同盟にも大きな悪影響を与えてしまいます。

尖閣問題で中国と事を構える可能性がある今の時期に、
米軍の支援が得られなくなるのは最悪の事態です。
日米同盟の基盤は、共通の価値観だと思います。

米国は中国とは、共通の価値観は持てません。
米国は、日本と共通の価値観を持つと思っていたのに、
このところそれに確信が持てなくなりつつあります。

米国のエリートが「日本は異質だ」と思うようになれば、
日米同盟も機能しなくなる恐れが出てきてしまいます。

人権や民主主義を重視する姿勢を明確に示すことが、
国内的にも、国際的にも、非常に重要だと思います。
これ以上問題発言で国益を損なうべきではありません。

今回の選挙協力解消は、選挙目当てではありません。
第三極同士でつぶし合わないように選挙区調整した方が、
議席を増やすという意味では有利だったと思います。

しかし、選挙の勝ち負け、プラス・マイナスよりも、
政党の理念の方がよほど大事だと思います。
政党としての筋を通すための選挙協力解消です。

教育カウンセラーの独り言