孫崎・天木対談の動画配信のおしらせ new!!

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22

天木 直人

• 7月28日(土）午後８時より「戦後史の正体」の著者である孫崎享
  氏と私の対談が以下の通りニコニコ動画で実況配信されます。

　戦後から今日までの日本外交の対米従属の正体を、二人の元外務
官僚が縦横に語り合う必見の動画となります。

　お見逃しなく

　■番組情報■

＜番組ページURL＞
http://live.nicovideo.jp/watch/lv101499152

＜ツイッター＞
https://twitter.com/nicorondan

＜番組タイトル＞
ニコ生トークセッション　「戦後史の正体」を語る　孫崎享×天木直人

日時：28日（土）20:00～21:00　

【出演者】
●孫崎享氏（元外務省・国際情報局長）
●天木直人氏（元駐レバノン大使）
●小口絵里子氏（フリーアナウンサー）

2012年07月26日

　かくも簡単に東電の値上げが許されていいのだろうか

　東電の値上げ交渉が政府と東電の間で行なわれていることは知っていた。

　値上げ幅をいくらにするかで枝野経済産業相と松原消費者担当相が交渉
していたことは知っていた。

　しかしまさか政府が東電の値上げをここまであっさりと認めるとは思わなかった。

　国民が許すとは思えないからだ。

　国民の反発をこれ以上受ければ野田政権はもたないと思ったからだ。

　しかし、それは甘かった。

　野田政権はもはや国民のことなど本気で無視しているということだ。

　政官財の政官財の側に完全に軸足を移しているということだ。

　きょうの各紙が一斉に書いている。

　枝野幸男経済担当相は２５日、東京電力が申請した家庭向け電気料金の
値上げを正式に認可した、と。

　値上げ幅は平均８．４６％であると。

　９月１日から値上げされると。

　政府が家庭向け電力料金の値上げを認可したのは１９８０年以来３２年
ぶりだと。

　こんなことがまかり通っていいのか。

　値上げは原発事故を起こした東電の救済のためだ。

　その負担をなぜ被害者である国民に付回されなければならないのか。

　しかもはやくも再値上げを想定しているという（７月２６日日経）

　しかも他の電力会社も値上げを検討しているという（７月２６日朝日）。

　電力は国民にとっては選択の余地のない公共サービスだ。

　これでは消費税増税と同じだ。

　しかも時期は消費税増税よりはるかに先行し、９月１日からだ。

　最初の値上げ幅も消費税以上だ。

　それにもかかわらずメディアはそれを当然のように報道する。

　だから国民も気づかない。

　気づいてもあきらめているかのようだ。

　消費税増税の時のように反対の声を上げない。デモをしない。

　それにしても枝野経済担当相、松原消費者担当相、細野原発担当相
など野田内閣の閣僚は皆役立たずだ。

　ひどい政権になってしまったものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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対米従属 からの自立、平和外交、判官びいきの立場からニュースの裏に
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野田佳彦首相にまつわる不祥事が続々噴出し、政権末期、年貢の納め時の現象を示している

2012年07月27日 01時45分28秒 | 政治

◆野田佳彦首相が、駐日米大使館「日本管理委員会」の対日工作担当者に、ついに切られる運命になった。米対日工作者の意向を受けて政略を仕掛ける機関となっている週刊文春にスキャンダルを暴露されたのである。
週刊文春は８月２日号で、「退陣勧告スクープ　野田首相　前後援会長は社会保障費２１億円を詐取していた　この男に『消費増税』を行う資格なし！」とやられた。週刊文春に書かれた政治家は、政治生命を失う。つまり、これは、何を隠そう、米ＣＩＡ対日工作者の意志と言われてきたので、野田佳彦首相は、「米国に切られた＝もう用無しと言われた」と察して、年貢の納め時と悟らなければならないのである。それが敗戦国・日本の政治家の運命なのである。
◆これだけではない。野田佳彦首相は、また、自らの政治資金管理団体「未来クラブ」が、政治資金収支報告書に、献金者２人の職業を誤って記載していたのに加えて、新たに１４人もの職業を誤記していたことを朝日新聞が７月２６日付朝刊で暴露している。これは、誤記と言えども、明らかに虚偽記載である。単に修正すれば済まされるという軽々しい問題ではない。というのは、小沢一郎党首の政治資金管理団体「陸山会」事件では、やはり同じように誤記が、明らかな虚偽記載として東京地検特捜部の捜査対象となり、会計責任者だった元秘書の石川智裕衆院議員ら元秘書３人が逮捕されて、有罪判決を受けている。しかも、これに止まらず、小沢一郎党首まで東京地検特捜部の取調べを受け、不起訴処分になっていながら、東京第５検察審査会から「起訴相当」の議決を受けて起訴され、東京地裁から無罪判決を受けたのに、今度は、指定弁護士により東京高裁に控訴されて、未だに刑事被告人にされている。これははっきり言って「暗黒人民裁判」であるにもかかわらず、野田佳彦首相については、刑事事件としての立件がなされていない。誠に、差別的な扱いなのである。
◆野田佳彦首相にまつわるスキャンダルは、まだある。千葉県舟橋市の実弟、野田剛彦市議が、野田佳彦首相の政策秘書を取締役とする２つの企業の領収書で船橋市から政務調査費を受け取っていた問題が暴露された。野田剛彦市議は、不正受給した１３４万１２９円を船橋市に返還しているけれど、これはまぎれもなく詐欺事件である。
　時の最高権力者の身内が、汚職事件などの不正事件の当事者になるのは、日本ばかりではない。隣国韓国ではよくある。それも政権が末期になると、必ずと言っていいほど、暴露されている。
　ロイター通信が7月 ２４日午後５時２５分、「韓国の李大統領が国民に謝罪、実兄ら逮捕の汚職事件受け」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「〔ソウル　２４日ロイター］韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、金融機関から不正資金を受け取った疑いで、実兄や側近らが逮捕されたことを受け、国民向けのテレビ演説で謝罪した。李大統領は『これらの件で心配をかけたことについて、国民にこうべを垂れて謝罪する』と述べ、深々と頭を下げた。その上で『全て私に落ち度があり、いかなる叱責をも受け入れる』と語った。元国会議員である大統領の実兄は２週間前、破綻金融機関から便宜の見返りに多額の資金を受け取ったなどとして逮捕された。また側近の不正も発覚しており、来年２月に退陣する李政権のレームダック（死に体）化が加速している」
◆野田佳彦首相にまつわる不祥事は、もっとある。それも暴力団がらみの不祥事が、たびたび取り沙汰されてきた。
　その代表的なのが、前原誠司政調会長に関連したものである。前原誠司政調会長から紹介された暴力団関係者から政治献金を受けていたというのだ。このほか、野田佳彦首相の地元である千葉県内の暴力団関係者との付き合いに関連する不祥事なども多々あるというのである。
　これらが競って表ざたになってくるのは、実は、政権末期に特有の現象である。この意味でも、年貢の納め時なのである。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎党首は、次期総選挙で「空中戦」を繰り広げるという、その戦略戦術とは？

◆〔特別情報①〕
　「次期総選挙の選挙戦法は、空中戦になる」と「国民の生活が第一党」の小沢一郎党首は、所属の衆院議員に檄を飛ばしているという。私のブログの読者である若手経営者であるK社長からも、九州選出の衆院議員（１回生）の懇談会で、直接この話を聞いたという連絡をいただいた。「孫子」（軍争篇第７）に曰く「風林火山陰雷」（疾きこと風の如く、静かなること林の如く、侵略すること火の如く、動かざること山の如く、知り難きこと陰の如く、動くこと雷霆の如く」という。小沢一郎党首が、次期総選挙で必勝を期して戦略戦術に腐心し、所属議員に直々コーチしている様子が垣間見えてくるが、小沢一郎党首が描いている「空中戦」とは、一体どんな戦略戦術なのか？

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第８回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ　


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。

『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

あとがき

　本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
　民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

＜大津いじめ自殺＞市教委の報告書 県教委が再提出を求める

毎日新聞 7月27日(金)2時31分配信

　『大津市で昨年１０月、同級生からいじめられていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市教委が先週、提出した自殺に関する報告書について、滋賀県教委が「いじめに関する記述が具体的ではなく不十分だ」として再提出を求めていたことが２６日、分かった。市教委は近く、確認済みのいじめ行為を追加して再提出する。　文部科学省は０６年の通知で、児童・生徒の自殺や重大事件があった場合、市町村教委に対し、概要を説明した報告書を作成し、都道府県教委を通じ同省へ提出することを求めている。　市教委は元々、「（男子生徒の遺族から２月に提訴された）損害賠償請求訴訟が係争中」などとして報告書の提出を見合わせていた。県教委から１９日に催促され、翌２０日、メールでＡ４判２枚の報告書を提出した。』

大津市で昨年１０月、同級生からいじめられていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題は、滋賀県教育委員会の責任範囲ではなく、大津教育委員会の所轄の責任と思います。昨年１０月かほつたらかしにした大津市と大津市教育委員会の連帯責任と思います。

女性警官に集団セクハラ、先輩４人が服脱がせ…

読売新聞 7月27日(金)8時2分配信

　『神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。
　県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。
　県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。
　４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。
　さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通りに脱ぎ、巡査部長のワイシャツとズボンに着替えた。県警のこれまでの調査では、警部補と巡査長はこれらの行為に直接的には関わっていない。』

犯罪を取り締まる警察官としての本分を忘れています。上下関係の身分厳しい警察署で、上役の地位と立場を利用して。女性警察官に男性警察官が集団で性的いやがらせをするのは警察官として職務を逸脱しています。女性蔑視では有りませんか。