ネガティブ先生の名前を答えよ」期末試験に出題 模範解答には実名記す 横浜

産経新聞 7月9日(月)17時45分配信　『横浜市教育委員会は９日、市立桜丘高校（同市保土ケ谷区）３年の期末試験で「この学校で一番ネガティブな社会科教諭の名前を答えよ」との不適切な問題が出題されたと発表した。市教委は問題を作った教諭の処分を検討する。
　市教委によると、試験問題は地歴公民科担当の男性教諭（３３）が作成。５日、「経済」科目を選択する生徒３６人が受験した。生徒に配られた模範解答には同僚の男性教諭（３０）の実名が記されていた。
　出題した教諭は「深い考えはない」と説明。試験前の授業で「あの先生は、いろいろと心配しすぎ。皆さんは前向きにがんばれ」などと話したといい、受験した全員が“正解”した。模範解答とされた教諭は「授業について相談に乗ってもらっていた」と話し、不快感を示している。
　保護者からの指摘で判明した。横浜市では６月にも市立中学の中間試験で元オウム真理教信者の高橋克也容疑者（５４）の所属教団を、実在する別の宗教法人との三択で問う不適切な出題があったばかり。』

横浜市立桜丘高校（同市保土ケ谷区）３年の期末試験で「この学校で一番ネガティブな社会科教諭の名前を答えよ」との不適切な問題が出題されたと発表しましたが、社会科の期末試験問題とこの学校で一番ネガティブな社会科教諭の名前はどのような相関関係があるのでしょうか。発想そのものが、おかしいと思います。社会科の学習と直接関係の無い、社会科の先生の性格判断を主題をしても無意味です。心理学のアンケートとは違います。教育現場に立つ先生の頭がずれているとしか言い様がありません。学校の先生は、世間知らず先生が多いとの批判もあります。

反省：予想を外しました。山内康一『蟷螂の斧』

反省：予想を外しました。

昨年の夏頃から「来年の６、７月は解散総選挙だ」と
いろんな人に予想を伝えてきましたが、外しました。
自らの能力不足を反省し、想定外の事態に驚いています。

今年６、７月が解散総選挙だと予想した根拠は；

１）来年だと衆参選挙と東京都議選挙が重なるので、
　　公明党が来年の衆院選を避けたがること。

２）すでに衆院選後の総理大臣が３人目になっており、
　　早く解散総選挙をやらないともたないこと。

３）今年９月に民主党代表選と自民党総裁選があり、
　　両党の党首はそれ以前の解散総選挙を望むこと。

４）特例公債法等の法案でもめるので通常国会会期末に
　　解散総選挙に追い込まれる可能性が高いこと。

といったポイントでした。

しかし、私の予想は見事に外れました。
外れた理由は、民自公の３党による疑似大連立政権です。

野田総理がここまで消費税増税に情熱を燃やすとは、
思っていなかったし、意外な感じがしました。

正直言って、野田総理が消費税増税を成し遂げるほどの、
腕力と能力をお持ちだとは思っていませんでした。

剛腕と言われてきた小沢一郎氏を追い出すほどなので、
野田総理の剛腕ぶりはそれを上回るのかもしれません。
ある意味で野田総理はたいした実力者です。

野田総理が消費税増税論に転んだのはわずか２年前ですが、
持論でも何でもないテーマに政治生命を懸ける思い切りの良さ、
小沢さんとガチンコ勝負して勝ってしまう腕力はすごいです。

残念なのは、その腕力をまちがった方向に使っている点です。
せっかくの腕力は、脱原発とか、地方分権とか、行政改革とか、
正しい目的のために使ってほしかったです。

小沢新党も私の予想の想定外でした。
小沢氏がここまで追い込まれるとは思いませんでした。
展望のない離党と国民に期待されない新党は痛いです。

政局の予想は本当に難しいです。
合理的に行動しない人の行動は、予想しにくいです。
鳩山元首相の行動なんて、誰もよめないと思います。

政治の世界で未来を予想するのは本当に難しい・・・

2012年7月 9日 (月) 02 永田町レポート

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

Subject: ●NEW８３日目▲ジェームススキナー語録■

■仲間を選ぶ基準

１）プラス思考の人
２）可能性志向の人
３）一緒にいて楽しい人
４）行動力がある人

放射性物質26件で検出されず＝母乳検査の一部結果公表―福島県

時事通信 7月9日(月)15時2分配信　『福島県は9日、東京電力福島第1原発事故を受け、乳幼児がいる母親の母乳に放射性物質が含まれていないか調べる検査の一部結果を発表した。6月30日までに実施した26件で放射性セシウムは検出されなかった。
　母乳検査は県が設置した「ふくしまの赤ちゃん電話健康相談」窓口で6月1日から受け付けを開始。窓口では同月1日から29日までに、308件の相談があり、うち261件から検査申し込みがあった。宮城、山形、新潟各県など県外に避難している住民からも申し込みがあった。　』

福島県は9日、東京電力福島第1原発事故を受け、乳幼児がいる母親の母乳に放射性物質が含まれていないか調べる検査の一部結果を発表した。6月30日までに実施した26件で放射性セシウムは検出されなかったのは良かったです。総ての乳幼児がいるお母さんの母乳に放射性物質が含まれていないか検査すれば、まだこれから時間が掛かると思いますが、不安は一掃出来ると思います。健康診断と健康調査も継続すべきです。

小沢新党が国民に向かって明確にすべきこと new!!

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22

天木 直人　

小沢新党が国民に向かって明確にすべきこと

　
　「国民が生活を懸け、生きるすべを懸けて必死に人生と戦っている時に、民主党の
為政者たちは、国民に目を向けず、『財務官僚や既得権益者のご都合が第一』のため
に必死で消費税増税、原発再稼動、ＴＰP参加、に向けて暴走中である」

　これはインターネットで見つけた言葉である。

　こんな野田民主党をこのまま許していいのか。

　その野田民主党と三党合意とやらで談合した自民・公明党を許していいのか。

　断じてそうではない。

　まさしく、これこそが多くの国民の声である。

　そしてこの声こそが小沢新党に期待する声である。

　しかし、この言葉に欠けているもっと重要な野田政権の悪がある。

　それは野田政権が戦後日本の政治史上、もっとも従順に対米従属外交に
突き進んでいることだ。

　それはあの小泉首相の比ではない。

　もっと徹底している。絶対服従のごとくだ。

　その結果、日本国民の生命と財産がことごとく米国に差し出されようとしている。

　これを見事に糾弾したのが７月下旬に発売される「戦後史の正体（孫崎享著
　創元社）である。

　この本は国民必読の書だ。

　日本再生の鍵がここにある。

　米国が壊してしまったアフガンの復興に日本が肩代わりさせられている。

　Ｆ３５という欠陥戦闘機に血税を注ぎ込み、オスプレイを強行配備して沖縄
のみならず日本全土を危険にさらす。

　プラザ合意以来の恒常的な不当な円高によって、日本の輸出産業は空洞化
しつつある。

　中国と日本を離反させて日中経済協力に水をさす。

　イラン制裁をちらつかせて日本駕獲得したイラン原油を放棄させる。

　すべては米国の対日政策だ。

　ここまでしゃぶられながら、何があっても日米同盟を聖域化する政治家や
官僚たち。

　その権力構造を変えなければ日本は救われない。

　これまで対米自立を唱えた政治家、官僚、識者はことごとくつぶされてきた。

　しかし今はインターネットの時代だ。

　いくら大手メディアが米国の手先になって日本国民に不都合な真実を隠そうと
しても隠し切れない。

　国民の反発は抑えきれない。

　小沢一郎がなすべきことは、これまでの政治家が誰一人なしえなかった対米
自立外交を、国民の怒りを背にして堂々と行なうことである。

　国民の支持があれば米国は勝てない。それはベトナム戦争やアフガン・イラク
戦争の例を見るまでもなく厳然とした真実なのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　

小沢一郎は今こそオスプレイ配備問題と尖閣問題で声をあげよ

　野田首相が尖閣問題を購入すると突然言い出した背景に何があるのか。

　これを解く鍵は二つある。

　一つは石原慎太郎がわざわざ米国の講演で尖閣購入を言い出したことだ。

　この石原の米国訪問については、亀井静香が「米国との関係を修復しに
行ったのだ」とかつてどこかで語っていた。

　つまりその昔、「ＮＯと言える日本」で米国を怒らせたことに侘びを入れに
行ったのだ。

　その時に尖閣問題を米国と話して来たフシがある。

　二つ目は、野田首相が小沢切りをしたとたん、やたらに攻撃的になって
きたことだ。

　就任早々「どじょう」だと称して謙遜していた野田首相が、「決断する」
首相を振りかざし、集団的自衛権とかオスプレイ配備とか、原子力基本法
に安全保障条項を盛り込むとか、どんどんタカ派の政策を打ち出している。

　そう考えた時、突然の尖閣購入は、石原と通じて米国の日中分断作戦に
野田首相は乗せられようとしているのではないかと勘ぐりたくなる。

　しかしそれは日本の国益にとって愚の骨頂である。

　尖閣問題は周恩来や鄧小平が提唱したようにお互いの国民が成熟する
まで棚上げするしかない。

　それを破って攻勢にでてきたのは中国のほうだ。

　だから野田首相は尖閣を購入する時に中国にこう言えばいいのだ。

　日中間でしばし棚上げをしよう。その間に経済関係を強化し日中友好関係
を進めよう。これこそが互恵関係の促進だ、と。

　　これに対して中国が異論を挟む余地はない。

　周恩来や鄧小平の叡知に泥を塗るのかと言えば今の指導者たちはぐうの音
も出ないだろう。

　野田首相が棚上げ論を提示するような外交ができれば大したものだ。

　しかし、おそらくそうはならないだろう。

　石原慎太郎に乗せられて米国の日中分断作戦の尻馬に乗るだろう。

　私が小沢一郎であれば政局ばかりに奔走するのではなく、いまこそ国民の
前で、世界の前で、野田外交の誤りに正面から異を唱えるだろう。

　私が首相だったらオスプレイの配備は認めない、米国と再交渉して
見せる、と。

　私が首相だったら尖閣問題の棚上げを中国首脳に提案する、そして日中間
の関係強化に専念する、と。

　米国は腰を抜かすだろう。しかし米国は反論できるはずがない。

　政局を制するのはなにも新党づくりの数合わせだけではない。

　正しい政策こそがもっともよく政局を制するのである。

　小沢一郎はそのことに気づくべきだ・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　他にも次のテーマで書いています。

　１．ＴＰＰは米国の陰謀ではないと書いた朝日の論説

　２． 野田首相に一時間半も待ちぼうけを食らわせらプーチン大統領

　３．イラク攻撃と同様にアフガン攻撃も正当性がなかった！

　４． 尖閣国有化をスクープした朝日の真意

　５． 「日米同盟は基軸」と明言した大阪維新の会の外交・防衛政策

　　
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<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>

田中秀征元経企庁長官や片山善博元総務相が、「小沢一郎さんは正しい」と高く評価している

2012年07月09日 00時26分33秒 | 政治

◆小沢一郎元代表が７月８日午前９時からのＮＨＫ番組「日曜討論」の「小沢氏が生出演！何を目指すか」に表題通り生出演した。聞き手は、島田敏男解説委員（山梨県出身。中央大学法学部政治学科卒、中曽根内閣以降の政治報道に携わっており、ＮＨＫでは主に政治、外交、安全保障問題の専門家として解説担当）。小沢一郎元代表の発言の主なるものは、以下の通りである。
　●「50人で船出できる」
　●「いまは民主、自民、公明3党が組んでいる。（野田佳彦内閣不信任案決議案は）現実問題として我々だけで可決できない」
　●「（新党きづなについて）統一会派は近いうちに実現する。党として一緒になるかはまだ先の話だ」
　●「本来の民主党の初心に立ち返りたい」
　●「(新党では民主党の2009年マニフェストを)基本政策に据える」
　●「原子力の継続は現実的に難しい。新しいエネルギーに変えていくべきだ」
　●「（自民党との連携の可能性について）自民党政治ではダメだと言って国民の支持を得た。逆戻りはあり得ない」
　●「志が同じであれば、自民党や民主党を離れての協力は否定する必要はない」
　●「（野田政権に対して）増税を実行するため自民党と談合し、社会保障の考え方を棚上げしている。国民の納得は得られない」
　●「（民主党との連携について）賛同しようにも見あたらないのが現実だ」
　●「（衆院選拳制度に関して）現行の小選拳区比例代表並立制を維持すべきだ」
　●「（小選挙区の1票の格差是正について）賛成だ」
　●「（欧州の債務危機について）ユーロの不安定さが行き着くところまで行けば世界不況につながる」
　●「これを克服できる国内需要中心の日本の経済体制、経済体質をつくっておかないと(いけない)」

◆テレビ朝日の番組「報道ステーション SUNDAY」（7月8日午前10時から11時45分まで）の「衆参 約５０人新党結成へ 離党劇の“誤算”とは…？」のコーナーで、田中秀征元経企庁長官が、小沢一郎元代表の離党・新党結党の動きについて、「小沢さんは、正しい」と評価していた。鳩山由紀夫元首相が「消費税増税法案に反対して、党内に残っている」ことについて「このまま党内に残るのは、おかしいので、離党することになるだろう」と語っている。また、「選挙で言い訳しても、だれからも聞いてもらえない」と解説し、「あっさり離党した方がよい。そうでないと、国民有権者に理解されにくい」と力説していた。
　田中秀征元経企庁長官は、野田佳彦首相が「シロアリ（官僚）退治する｝と演説していたにもかかわらず、「シロアリ退治」するどころか、「消費税増税」を先行させたことを、「公約違反」と厳しく批判している。さらに、自ら新党さきがけの結成に参加した経験から、「まったく予測もしない１～３回生などによる新しい政党ができるかもしれない」と語っていた。
　田中秀征元経企庁長官の隣には、共同通信社の後藤賢次元編集局長（竹下登元首相が小沢一郎元代表の政治生命を絶つ目的で設立したマスメディア関係者による謀略機関「三宝会」の残党）が、小沢一郎元代表の新党に対して、ネガティブ発言を繰り返していた。
田中秀征元経企庁長官が、これをことごとく覆す発言をしていたので、戸惑っていた。
◆もう１人、片山善博元総務相（東大法学部卒、自治官僚。鳥取県知事、鳥取大学客員教授、地方制度調査会副会長、慶應義塾大学教授、行政刷新会議議員）も、「小沢さんは、正しい」と高く評価している。「マニフェストを捨てた民主党は、もう終わりです」と痛烈に批判している。まさに「民信なくば立たず」（人間関係で信頼、信用がなくなれば、社会自体が成り立たなくなる）ということである。財務省御用達の野田佳彦首相は、消費税増税法案の可決成立を図ることと引き換えに、民主党の魂と言うべき、マニフェストを捨てて、自民党、公明党との３党合意を行い、政権交代した同志を切り捨てた。国民有権者の多くは、これを国民に対する「裏切り」「背信」と断罪しているのである。　


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野田佳彦首相が、タリバン抜きの会議で、汚職塗れのアフガニスタンのカルザイ政権に３０億ドルの資金援助、ついでにヒラリー・クリントンにも巨額のお土産を持たせて「大盤振る舞い」

◆〔特別情報①〕
　アフガニスタンの復興に関する国際会議（日本政府が主催し約８０カ国・機関が参加）は８日午前、都内のホテルで始まった。会議の目的は、資金援助である。だが、アフガニスタンとパキスタンの軍事情勢に詳しい筋によると、「アフガニスタン国内では、いくら資金援助しても、タリバンを参加させていない会議は、無意味だ。それどころか、支援金が復興に使われるどころか、米国の傀儡政権であるカルザイ政権内で汚職に使われるのが関の山だ」と批判が高まっていると言い、パキスタンでは、「パキスタンが戦争に巻き込まれる危険が高まっている」と警戒しているという。

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目次

第２章 政界再編のキーパーソン

新党が雨後の竹の子の如く生まれる

郵政民営化「造反講員」のレッテルを貼られる

　ところで、平沼赴夫は、初出馬以来、自主憲法制定をライフワークとしてきた。平沼は「憲法改正」という言葉は使わず、必ず「自主憲法制定」と言っている。堅い信念の持ち主である。
　前述したようにその平沼は、小泉純一郎首相（当時)が進めていた郵政民営化関連法案に反対した。自民党のなかで反対の衆参両院の議員は、「造反議員」のレッテルを貼られ、平沼もその一人にされてしまう

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　●「本来の民主党の初心に立ち返りたい」
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　●「原子力の継続は現実的に難しい。新しいエネルギーに変えていくべきだ」
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　●「（野田政権に対して）増税を実行するため自民党と談合し、社会保障の考え方を棚上げしている。国民の納得は得られない」
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　田中秀征元経企庁長官は、野田佳彦首相が「シロアリ（官僚）退治する｝と演説していたにもかかわらず、「シロアリ退治」するどころか、「消費税増税」を先行させたことを、「公約違反」と厳しく批判している。さらに、自ら新党さきがけの結成に参加した経験から、「まったく予測もしない１～３回生などによる新しい政党ができるかもしれない」と語っていた。
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目次

第２章 政界再編のキーパーソン

新党が雨後の竹の子の如く生まれる

郵政民営化「造反講員」のレッテルを貼られる

　ところで、平沼赴夫は、初出馬以来、自主憲法制定をライフワークとしてきた。平沼は「憲法改正」という言葉は使わず、必ず「自主憲法制定」と言っている。堅い信念の持ち主である。
　前述したようにその平沼は、小泉純一郎首相（当時)が進めていた郵政民営化関連法案に反対した。自民党のなかで反対の衆参両院の議員は、「造反議員」のレッテルを貼られ、平沼もその一人にされてしまう

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東京株、１カ月ぶり３桁の値下がり １２３円安で一気に８８００円台に

産経新聞 7月9日(月)15時8分配信

　『９日の東京株式市場は大幅続落した。日経平均株価の終値は、前週末比１２３円８７銭安の８８９６円８８銭。２８日以来７営業日ぶりに８９００円を割り込んだ。また下げ幅が１００円を超えたのは６月８日以来、１カ月ぶり。
　前週末の欧米株式市場の値下がりやユーロ安によって午前は７５円安の８９４４円で終了したが、午後はさらに下げた。下げ幅は１２０円を超え、８８００円台に突入した。
　アジア主要株式市場も香港を筆頭に、１％以上の幅で下げているところが多く、東京市場と相乗効果を起こした。
　ユーロ圏財務相会合などを控え、様子見ムードが強まるなか、材料的にも乏しく、薄商いのまま終了した。
　大手で不祥事が続く証券の下げが大きい。午前に続いて自動車、電機、鉄鋼など輸出関連株は下げている。医薬品株や情報通信は上昇。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比７．９０ポイント安の７６３．９３。出来高は概算で１２億８３３９万株と、今年１月５日以来の少なさ。売買代金も８０４９億円にとどまった。東証１部銘柄の騰落は値上がり５３５、値下がり１０１６、変わらず１２６。
　大手で不祥事が続く証券の下げが大きい。午前に続いて輸送機器、電機、機械、鉄鋼、鉱業など輸出関連株も下げている。医薬品株だけは大きく上昇した。』

日経平均株価の終値は、前週末比１２３円８７銭安の８８９６円８８銭では、株価から見ればまだまだ日本経済は本格的に景気が回復していないと言えます。