■私は本当に困っているのか？
☆最近、一人さんの本を真剣に再度、読んでいっています。
一言ひとこと、深すぎるが、今までの自分ではその深い意味は
わかっていなかったのです。
困ったことが起きた時、声を出して自分自身に問いただしてみるのです。
「私は本当に困っているのか？」と。
そして「私は本当は困っていない」と思えた時、
あなたは成功への道を一歩踏み出したことになるのです。
目の前の困ったことというのは、前段階の魂の波動が起こしたもの。
これを解決するには、あなたの考え方を変えて
心を豊かにして、魂を向上させないと解決できないのです。
</object>
YouTube: 熊本産 とよのかいちご Toyonoka ichigo
読売新聞 6月22日(金)16時1分配信 『イチゴに、花粉症などのアレルギー症状を抑える成分が含まれていることを、北九州工業高等専門学校（北九州市小倉南区）の川原浩治教授（４７）（細胞工学）が突き止めた。この成分を濃縮した機能性食品の開発が期待され、川原教授は「研究成果を様々な国で利用してもらえれば」と国際特許を出願している。
米国ボストン市で１８～２１日に開かれた「国際バイオ展示会」で発表した。
川原教授は、人間の血液から採取した細胞の培養液にスギ花粉を入れ、花粉症を発症したモデルとなるヒト細胞を作製し、ニンジンやタマネギなど約１９０種類の食品で試した。
その結果、すり潰したイチゴから抽出した液を加えると、アレルギーの引き金となる物質「ＩｇＥ抗体」が減少し、イチゴの成分を分析した結果、「ＧＡＰＤＨ」という酵素が作用していることがわかった。
品種により抑制効果に違いがあることもわかり、「とよのか」ではＩｇＥ抗体の量が２２・３％、「あまおう」は１６・７％減少した。人為的にアレルギーを起こした状態のマウスを使った実験では、一日１回イチゴの抽出液１００マイクロ・グラムを与えると、アトピー性皮膚炎や鼻炎の症状が１週間過ぎから改善した。
ただ、マウスに与えた量を体重６０キロの人に換算すると、一日に「とよのか」（１個１５グラム）を２０個以上、１週間以上続けて食べる必要があるという。（中村明博）』
花粉症は、治らない病気です。イチゴに、花粉症などのアレルギー症状を抑える成分が含まれていることが発見されたのは、素晴らしい発見です。是間の花粉症の人を対象に治験し効果を実証して欲しいと思います。
YouTube: 伊豆シャボテン公園のハシビロコウCM 読売新聞 6月22日(金)11時56分配信『 静岡県伊東市の老舗テーマパーク「伊豆シャボテン公園 」の土地・建物が、静岡地裁沼津支部から競売開始決定を受けたことがわかった。
東京都新宿区の土地開発会社が同園の運営会社に対する債権に基づいて申し立てた。運営会社側は、債権の無効確認も含めた法的措置を準備するとしているが、今後、運営できなくなる可能性がある。
登記簿などによると、競売開始決定を受けたのは、同園の敷地約１０万１０００平方メートルと、事務所の建物約３１２平方メートルなど。５月９日に決定が出た。営業は続けられている。
同園は、元の保有会社がバブル期にリゾート開発会社「イ・アイ・イ」グループ傘下に入り、土地と建物には、同グループが旧日本長期信用銀行（長銀）などから融資を受けた際、極度額計１５０億円の根抵当権が設定された。１９９８年の長銀破綻後、複数の会社に債権が譲渡され、２００８年４月、新宿区の土地開発会社が根抵当権者になった。同社は「３０億円の債権がある」と主張し、競売を申し立てた。
一方、現在の同園運営会社は、０６年に元の保有会社から土地と建物を買収した。運営会社の親会社「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」（ＳＥＰ、東京都港区）は「買収の際の条件だった根抵当権の抹消がされていなかった。実質的に抵当権は存在せず、競売申し立ては無効」と話し、訴訟で対抗する準備を進めているという。
同園は、１９５９年１０月開園。サボテンをはじめとする熱帯植物のほか、ネズミの仲間・カピバラなどの動物が飼育されている。』
</object>
バブル崩壊後失われた十年の日本経済を象徴しています。バブル崩壊後失われた十年を取り戻せず、未曾有世界強行に突入し未だデフレも景気も回復しない今の日本経済で地方経済疲弊と地方と都市圏の格差是正もなされず、地方の活性化も忘れられています。民主党の行財政改革や地方分権もお題目だけで、政権維持だけしか頭に無く、日経平均１万円割れの状況で消費税増税してもデフレスパイラルで、失われた今後10年が続き、国民総生産も落ち日本経済は復活出来ません。近代経済学の経済原理を忘れた松下政経塾の野田佳彦民主党内閣が、日本の景気回復を第一目標に実行せずに政治生命を賭けず、今後倒産、廃業、リストラが日本全国で増加し、どしょう鍋も食べれない民のかまどから煙も上がらない苦しい生活を強いて、政権公約を破棄し政党としての信用を損ない大不況を現実に実現するだけです。誰が民主内閣を歴史的に評価するのか、権力に迎合し報道の中立性や公正さを忘れたマスメディアに対して、健全な国民の目しかないと思います。
 |
| 湾を横断する架橋計画が問題となっている鞆の浦＝広島県福山市で２０１２年４月２４日、本社ヘリから宮間俊樹撮影(毎日新聞) |
瀬戸内海国立公園の景勝地・鞆（とも）の浦（広島県福山市）の埋め立て・架橋計画を巡り、同県が計画を撤回する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。湯崎英彦知事は２５日、羽田皓（あきら）・福山市長と会談し、方針を伝える。原告住民の景観利益（景観を享受する権利）を認め、着工前の工事差し止めを初めて命じる広島地裁判決を受けて県が検討してきた。判決から２年８カ月を経て歴史的景観が残される方向になった。【寺岡俊、稲生陽、豊田将志】(毎日新聞)
瀬戸内海国立公園の景勝地・鞆（とも）の浦（広島県福山市）の埋め立て・架橋計画を巡り、同県が計画を撤回する方針を固めたことが分かったのは良かったと思います。日本の緑豊かな四季に恵まれた自然の国土を先祖伝来の財産として守り抜き子孫に継承することが日本人として大切です。
</object>
YouTube: 【山内康一】 密室談合で「民主自由党」結成か
衆参ねじれで「決められない政治」との批判がありましたが、
このところ民自公の３党合意で「なし崩し政治」へと転換し、
結果的により悪いことになりそうで怖いです。
国会に設けられた原発事故調査委員会の提言を待たずに、
民自公の３党で原子力規制委員会設置法を可決しました。
多くの批判がある中で、短時間で審議が打ち切られました。
消費税増税法案も民自公の３党合意で一気に決着しました。
デフレ下・不況下での消費税増税という問題もありますが、
子育て関連、年金関連でも多くの問題があります。
大飯原発の再稼働もなし崩し的に決められてしまいました。
菅総理の時代に原発輸出の見直しに言及していましたが、
いつの間にか原発輸出を維持することになっていました。
このところ民自公の３党による「疑似大連立政権」により、
あまりに多くのことがなし崩し的に決められています。
悪い決断だったら、いっそやらない方がよいくらいです。
このところ続いてきた「決められない政治」批判の大合唱が、
より害のある「なし崩し政治」を呼んだのかもしれません。
何でも「すぐ決める政治」は、「決められない政治」より、
時にはより大きな害悪をもたらす恐れがあります。
田中秀征先生がおもしろいことをおっしゃっていました。
------------------------------------------------------
決断力のない人は、決断しないことによって危機を招くが、
決断力のある人は、それを急ぐことによって危機を招く。
どちらがより多くの危機を招くかというと、
やはり決断好きの人である。
------------------------------------------------------
民自公の「疑似大連立政権」は、決断を急ぐことによって、
危機を招いている、というパターンの方かもしれません。
急ぎ過ぎる「なし崩し政治」に警鐘を鳴らしたいと思います。
| 固定リンク
引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog
産経新聞 6月22日(金)14時28分配信 『ガソリンスタンドの減少が止まらない。熾烈（しれつ）な値下げ競争が続いている上、欧州債務危機を震源とする世界経済の減速で原油価格が下落傾向。来年１月までに老朽化タンクの改修が義務付けられていることもあり、平成２４年度はリーマン・ショック時の２０年度を上回り、比較できる過去１０年で倒産件数が最多となる可能性もある。
「あんなに下げられてしまえばお手上げだ」
都内にある石油元売り大手系列のあるガソリンスタンド店主がそう嘆くように、独立系を中心に、平均より１０円以上も安い価格を提示するスタンドも出現。原油価格の下落で今週までガソリン価格は１１週連続で下落しているが、「価格が下がるほど、値下げ合戦が激しくなる」（元売り大手幹部）状況だ。
また、消防法規則の改正で設置から４０年以上たった老朽タンクの改修が義務づけられ、スタンドにとっては１カ所当たり数百万円のコストが必要。期限は来年１月までで、今年は廃業に追い込まれる事業者が多数出ると見込まれている。
民間調査会社「帝国データバンク」の調べでは、２３年度のガソリンスタンド経営者の倒産件数は５６件となり、前年度比１４・３％増と大幅に増加。全業種の統計では０・５％減でむしろ倒産が沈静化する傾向にあり、「ガソリンスタンドだけ異常な状態」（担当者）。今年度は「過去１０年で最大だった２０年度と同水準か上回る可能性がある」（同）とみている。
最盛期には全国で約６万軒（６年度末）あったスタンドの数も、約３万９千軒（２２年度末）まで減少。ここ数年は毎年２千軒ずつ減り、ペースが加速している。若者の車離れや低燃費車の普及でガソリン需要も低迷を続けており、当面反転の兆しは見えそうにない。』
世界的な原油価格の高騰や下落のもろに異郷を受けるガソリンスタンド、欧州債務危機を震源とする金融恐慌で原油価格の下落傾向と来年１月までに老朽化タンクの改修が義務付けられていることで設備投資が新たに出来なくなって来ていると言えます。若者の自動車離れや低燃費車の普及でガソリン需要も低迷を続けており、当面反転の兆しは見えそうにないト予測されていますが、ガソリンスタントが少なくなれば利用者は不便になり、ガソリン価格も結局高くなるのではないでしょうか。女優の星野知子さんの実家もガソリンスタンドだそうです。
</object>
YouTube: 花王 モア 星野知子 cm
天木 直人正義は小沢一郎にある。私は小沢新党を歓迎し、支持する
ついに小沢一郎が新党を口にした。
いますぐに新党をつくると言っているのではない。
野田首相に消費税増税法案を撤回しろと言っているのだ。
強行採決するなら反対票を投じざるをえないと言っているのだ。
それで除名するなら、その時は新党を作らざるを得ないと言っているのだ。
消費税に反対する政治家なら当然の発言だ。
追い込まれているのは野田・輿石執行部である。
消費税増税の強行に限らず、大飯原発再稼動の強行や米国の言いなり
になって沖縄県民を差別し続ける野田民主党政権は間違っている。
その野田政権に正面から反対する政治家はもはや小沢一郎しか
いない。
対立軸のない大政翼賛会のような今の政治が正しいはずはない。
小沢新党ができたあかつきには、国民の期待はいやがおうでも
高まるだろう。
正義は小沢一郎にある。私は小沢新党を歓迎し、それを応援する・・・
この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。
「天木直人のメールマガジン」は反権力、反自民、脱官僚支配、対米従属
からの自立、平和外交、判官びいきの立場からニュースの裏にある真実を
追求して毎日書いています。
民主・自民・公明の大連立に反対し、小沢政権の実現を支持して書いて
います。
申し込みはこちらから ⇒ http://bit.ly/arIQo1
定期購読申込と同時に当月配信のメルマガ全てがさかのぼって
購読 できます。
おしらせ
6月30日(土)に以下のとおり【天木×植草リアルタイム時事対談】
を配信します。
今回はメールマガジン読者以外の方も無料で視聴できるように
一般公開します。
■天木×植草リアルタイム時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/
●出演：天木直人（元外交官）、植草一秀（政治経済学者）
●配信日時：２０１２年６月３０日（土曜日）
２０時～２１時放送予定
対談では、強引に消費税増税につきすすむ政府・民主党と、それに反対
する小沢グループの攻防を中心に、今後の政局をズバリ、大胆予測します。
さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、
「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジ
プト）情勢」について時間の許すかぎり徹底討論を行います。
<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
◆東京電力の勝俣恒久会長、廣瀬直己・次期社長、清水正孝・前社長、武井優副社長、荒井隆男常務、高津浩明常務、宮本史昭常務、木村滋取締役、藤原万喜夫監査役、松本芳彦監査役らは、みな無責任極まりない経営者ばかりだ。
東京電力が6月20日公表した「福島第一原子力発電所に関する社内事故調査の最終報告書」で白日の下になった。経営陣の責任は一切認めず、被災者などから損害賠償を請求されている裁判や株主代表訴訟から身を守ることばかりを考える姑息さだけが、際立っている。
福島第一原発大事故の元凶を「大津波」という自然災害のせいにして、大津波から原発を守る備えを怠った「人災」であることを認めようとしていない。「想定外」(報告書のあちこちで連発)の一言で片付けて、丸で被害者であるかのような顔をして、責任回避に躍起である。現代科学技術の粋を集めた原発に最優秀学者、研究者、技術者を投入し、原発を稼動させているので、天災、人災による大事故が、「想定外」ということは、本来あり得ない。大災害発生の可能性とその結果を予見するのが、科学者の務めであるはずだからである。予見していなかったとしたなら、科学者としては怠慢であり、責任は重い。併せて、抱えている最優秀の科学者に、大災害発生の可能性とその結果を予見させていなかったか、予見していたのに、経営陣が、これを無視していたかとすれば、その責任はさらに重い。にもかかわらず、責任を感じず、これを隠蔽し、糊塗しようとしている醜い姿態を天下に晒して、平然としている態度は、これから日本の将来を担う子どもたちにとっては、有害である。先祖に顔向けできないばかりか、自分の子どもや孫たち、ひ孫たちに恥ずかしくないのであろうか。とくに東京電力の頂点に立って、絶対的権力を振るってきた勝俣恒久会長に聞いてみたい。
◆勝俣恒久会長（１９４０年3月２９日～ ）は、大学進学予備校代々木ゼミナールの創設者の一人である勝俣久作の4男として。東京府で生まれた。
新日本製鉄元副社長・九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄で、丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟である。孝雄・恒久・宣夫で産業界の勝俣三兄弟（実際は5人兄弟）として知られている。他の2人の兄弟は、日本道路公団の勝俣邦道元理事、東京大学の勝俣鎮夫名誉教授である。
勝俣恒久会長の略歴をザッと見ると、以下のような足跡を踏んでいる。東京都世田谷区立太子堂中学校、東京都立新宿高校、東大経済学部を卒業し、１９６３年、東京電力入社した。日本の最高学府と言われる国立大学の頂点で君臨する東大が、こうした無責任男しか養成、輩出できない大学であるとすれば、国民の血税の無駄使いである。
東京電力では、企画部・営業部などを経て、１９９６年6月に取締役企画部長、1998年6月に常務取締役、１９９９年6月に取締役副社長に就任、２００２年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任。
社長在職中、社内改革、とくに原発部門を含めた部門交流に尽力し、「カミソリ勝俣」の異名を取った。先代に引き続いて、数々のスキャンダルに見舞われた。このころ、周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らしたという、ほかの電力会社への悪影響を警戒して、辞めるに辞められなかったという。2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの責任を取り社長を引責辞任した。だが、代表権は保持し、東京電力代表取締役会長に就任して、実質上、絶対的権力を行使し続け、東京電力の組織全体が、自由闊達な社風を築くことのできない閉鎖的企業となり、天災、人災に対する備えを整えることができなかったようだ。・「想定外」という言葉が、これを象徴している。
◆さらに、勝俣恒久会長ら経営陣の「卑しさ」が、衆院経産委員会(6月２０日)で明らかになった。経済産業省が明かしたもので、朝日新聞が6月21日付け朝刊「7面」で「東電役員8人「天下り」 原発事故の引責退任後」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「経済産業省は２０日の衆院経産委員会で、２７日に退任する東京電力の１６人の常勤役員（取締役と監査役）のうち８人が、退任後にグループ企業や業界団体の役員に就いたり、そこでの役職を続けたりすることを明らかにした。東電は１６人の退任について、福島第一原発事故や１兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明している。ただ、勝俣恒久会長が、日本原子力発電の社外取締役に再任されるなど、８人がグループ企業のトップなどに就く。このほかの８人にしても、うち３人は執行役として東電に残る。完全に「東電」を離れるのは、西沢俊夫社長ら５人だけだ。昨年６月に退任した清水正孝前社長も、東電の関連会社「富士石油」の社外取締役に今月から就き、月額２０万円の報酬を受けることになる。(「退任する東電役員の行き先」の一覧表付き)」
これらの卑しい所業を見ると、東京電力の経営陣が、自分たちの私利私欲しか関心がなく、被災者には謝罪の気持ちも一片の誠意も示したくないというのが、アリアリである。こうなると、東京電力柏崎刈羽原発が、再稼動して万が一、大事故が起きても、東京電力の経営陣は、相変わらず無責任であり続けるつもりであることが、十二分に予想される。従って、決して再稼動を許してはならないのである。
同様に、関西電力の経営陣も同じ穴のムジナであろう。大飯原発が起きても、だれも責任を果たさないだろう。泣かされるのは、地域住民である。それを承知のうえで、再稼動に賛成するがよい。これも自己責任である。
ブログランキング
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、次善の策「新党」結成にギア・チェンジ、「ルビンの杯(ルビンの壷)」戦略戦術により、総選挙後、「第３極」の複数小政党による「保守大連立政権」を樹立する構え
◆〔特別情報①〕
心理学の世界で有名な「ルビンの杯(ルビンの壷)」というのがある。デンマークの心理学者ルビンが１９１５年に初めて発表し、その存在を紹介した「図地反転図形」である。「図」とは、形として認識される部分、「地」とは、そのとき背景となる部分を指している。杯(壺)が図として認識されるときは、その他の部分は地であり、２人の顔が図として認識されるときは、その他の部分は地である。杯(壺)と２人の顔が同時に見えることはない、というものである。小沢一郎元代表は、「ルビンの杯(ルビンの壷)」戦略戦術をとりつつある。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
第７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年７月１４日（土）午後１時～４時
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
東京電力が6月20日公表した「福島第一原子力発電所に関する社内事故調査の最終報告書」で白日の下になった。経営陣の責任は一切認めず、被災者などから損害賠償を請求されている裁判や株主代表訴訟から身を守ることばかりを考える姑息さだけが、際立っている。
福島第一原発大事故の元凶を「大津波」という自然災害のせいにして、大津波から原発を守る備えを怠った「人災」であることを認めようとしていない。「想定外」(報告書のあちこちで連発)の一言で片付けて、丸で被害者であるかのような顔をして、責任回避に躍起である。現代科学技術の粋を集めた原発に最優秀学者、研究者、技術者を投入し、原発を稼動させているので、天災、人災による大事故が、「想定外」ということは、本来あり得ない。大災害発生の可能性とその結果を予見するのが、科学者の務めであるはずだからである。予見していなかったとしたなら、科学者としては怠慢であり、責任は重い。併せて、抱えている最優秀の科学者に、大災害発生の可能性とその結果を予見させていなかったか、予見していたのに、経営陣が、これを無視していたかとすれば、その責任はさらに重い。にもかかわらず、責任を感じず、これを隠蔽し、糊塗しようとしている醜い姿態を天下に晒して、平然としている態度は、これから日本の将来を担う子どもたちにとっては、有害である。先祖に顔向けできないばかりか、自分の子どもや孫たち、ひ孫たちに恥ずかしくないのであろうか。とくに東京電力の頂点に立って、絶対的権力を振るってきた勝俣恒久会長に聞いてみたい。
◆勝俣恒久会長（１９４０年3月２９日～ ）は、大学進学予備校代々木ゼミナールの創設者の一人である勝俣久作の4男として。東京府で生まれた。
新日本製鉄元副社長・九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄で、丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟である。孝雄・恒久・宣夫で産業界の勝俣三兄弟（実際は5人兄弟）として知られている。他の2人の兄弟は、日本道路公団の勝俣邦道元理事、東京大学の勝俣鎮夫名誉教授である。
勝俣恒久会長の略歴をザッと見ると、以下のような足跡を踏んでいる。東京都世田谷区立太子堂中学校、東京都立新宿高校、東大経済学部を卒業し、１９６３年、東京電力入社した。日本の最高学府と言われる国立大学の頂点で君臨する東大が、こうした無責任男しか養成、輩出できない大学であるとすれば、国民の血税の無駄使いである。
東京電力では、企画部・営業部などを経て、１９９６年6月に取締役企画部長、1998年6月に常務取締役、１９９９年6月に取締役副社長に就任、２００２年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任。
社長在職中、社内改革、とくに原発部門を含めた部門交流に尽力し、「カミソリ勝俣」の異名を取った。先代に引き続いて、数々のスキャンダルに見舞われた。このころ、周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らしたという、ほかの電力会社への悪影響を警戒して、辞めるに辞められなかったという。2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの責任を取り社長を引責辞任した。だが、代表権は保持し、東京電力代表取締役会長に就任して、実質上、絶対的権力を行使し続け、東京電力の組織全体が、自由闊達な社風を築くことのできない閉鎖的企業となり、天災、人災に対する備えを整えることができなかったようだ。・「想定外」という言葉が、これを象徴している。
◆さらに、勝俣恒久会長ら経営陣の「卑しさ」が、衆院経産委員会(6月２０日)で明らかになった。経済産業省が明かしたもので、朝日新聞が6月21日付け朝刊「7面」で「東電役員8人「天下り」 原発事故の引責退任後」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「経済産業省は２０日の衆院経産委員会で、２７日に退任する東京電力の１６人の常勤役員（取締役と監査役）のうち８人が、退任後にグループ企業や業界団体の役員に就いたり、そこでの役職を続けたりすることを明らかにした。東電は１６人の退任について、福島第一原発事故や１兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明している。ただ、勝俣恒久会長が、日本原子力発電の社外取締役に再任されるなど、８人がグループ企業のトップなどに就く。このほかの８人にしても、うち３人は執行役として東電に残る。完全に「東電」を離れるのは、西沢俊夫社長ら５人だけだ。昨年６月に退任した清水正孝前社長も、東電の関連会社「富士石油」の社外取締役に今月から就き、月額２０万円の報酬を受けることになる。(「退任する東電役員の行き先」の一覧表付き)」
これらの卑しい所業を見ると、東京電力の経営陣が、自分たちの私利私欲しか関心がなく、被災者には謝罪の気持ちも一片の誠意も示したくないというのが、アリアリである。こうなると、東京電力柏崎刈羽原発が、再稼動して万が一、大事故が起きても、東京電力の経営陣は、相変わらず無責任であり続けるつもりであることが、十二分に予想される。従って、決して再稼動を許してはならないのである。
同様に、関西電力の経営陣も同じ穴のムジナであろう。大飯原発が起きても、だれも責任を果たさないだろう。泣かされるのは、地域住民である。それを承知のうえで、再稼動に賛成するがよい。これも自己責任である。
ブログランキング
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、次善の策「新党」結成にギア・チェンジ、「ルビンの杯(ルビンの壷)」戦略戦術により、総選挙後、「第３極」の複数小政党による「保守大連立政権」を樹立する構え
◆〔特別情報①〕
心理学の世界で有名な「ルビンの杯(ルビンの壷)」というのがある。デンマークの心理学者ルビンが１９１５年に初めて発表し、その存在を紹介した「図地反転図形」である。「図」とは、形として認識される部分、「地」とは、そのとき背景となる部分を指している。杯(壺)が図として認識されるときは、その他の部分は地であり、２人の顔が図として認識されるときは、その他の部分は地である。杯(壺)と２人の顔が同時に見えることはない、というものである。小沢一郎元代表は、「ルビンの杯(ルビンの壷)」戦略戦術をとりつつある。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
第７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年７月１４日（土）午後１時～４時
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
