今季の賃上げ率が33年ぶりに5.28%の高率となり、待っていましたとばかり日本銀行が2007年から続けてきた政策金利を17年ぶりに転換することになった。
来週の18日、19日に開く金融政策決定会合で、今まで民間金融機関が日銀に預けている当座預金のマイナス金利を解除するようだ。
日銀としては、春闘による大幅賃上げによって2%の物価目標を持続的、安定的に達成できる環境が整ったと判断するようだ。
今後、中小企業の賃上げ率を4.42%と予想、物価との好循環見込み金融政策は正常化に向かう方針だ。
日銀としては、新たな短期金利の誘導目標は0~0.1%案が有力とされている。
しかし、これまでの賃上げは、大企業、中小企業を合わせ支払い能力のある企業が多いが、今後、支払い能力の乏しい中小企業、零細企業、非正規労働者の賃上げは依然として厳しく、日銀の言う物価との好循環に結びつくのかはまだ分からない。
また、金利上昇へ転換することは一定の朗報と言えるが、今後、長期金利がどのように推移するのか、アメリカとの比較、国債、住宅ローンとの関連など難しい要件を克服できるか難関が待っている。「関連:3月14日」
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