第３次補正予算、２１日に成立、復興財源法案は、今日衆院本会議で可決

　１１月２１日、参議院本会議で、東日本大震災からの復興対策を中心とした総額１２兆円超の大規模な第３次補正予算が成立した。また、第３次補正の裏付けとなる財源確保法案は、今日衆議院本会議で可決し、参議院に回付された。野田佳彦首相は、月内にも財源確保法案を成立させ、震災復興を本格化する予定だ。
　

　第３次補正の総額は１２兆１０２５億円で、補正予算の追加歳出としては、２００９年度第１次補正予算の１４．８兆円に次ぐ過去２番目の規模で、復興対策経費として９兆２４３８億円を計上、円高対策費約２兆円も盛り込まれている。
　財源は復興債の発行で１１兆５５００億円を確保。残りは子ども手当見直しによる歳出削減や第２次補正予算に計上した震災復旧・復興予備費の減額などを充てる。

　

　復興債の償還財源を所得税や法人税などで賄う財源確保法案は、今日、衆議院本会議で与党や自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送られたが、復興財源法案は、復興債の償還期間を２５年とし、所得税の臨時増税も２０１３年１月から２５年行う内容だ。

政府が出した当初の法案では、復興増税による税収１１．２兆円とし、臨時増税の期間を１０年としていたが、自民党の強い要求で、２５年に延ばし、民主、自民、公明３党で修正合意した。また、１１．２兆の内２．２兆円をたばこ増税でまかなうとしていたが、自民党など野党の反対もあって、たばこ増税も見送られた。　

　

　参議院での与野党逆転現象で、止むを得ないかも知れないが、復興債の償還期間を２５年にされたり、たばこ増税が見送られたりして、基本部分で、政府・与党案はなし崩しに自民党ベースの野党案に取って代わられた。「関連：１０月５日」