次期戦闘機輸出解禁、結局、公明党は容認へ

　日本、イギリス、イタリア３国の共同開発中の次期戦闘機について、第３国に輸出する問題が公明党の軟化で行われることが決まった。

　本来、日本は武器輸出３原則により武器の輸出はできなかったが、安倍晋三元首相が殺傷能力を伴わない戦備品について輸出できるようにしてしまった。

　しかし、今回は３か国の共同開発のものとは言えれっきとした戦闘機であり完全に殺傷能力を伴うものだ。安倍政治を継承しているかの岸田文雄首相は、また１つ日本がやってはならない掟を破るつもりだ。

　この問題については、公明党がずっと反対していたが、ここへ来てなんだかんだの理屈をつけて戦闘機輸出を容認することになった。

　自民党との協議のなかで、輸出解禁の対象を国際共同開発品全般ではなく、次期戦闘機に絞ること。輸出先は「戦闘国」を除外し、日本と「防衛装備移転協定」を結んでいる国に限ることにした。

　さらに閣議決定を義務付けることになったが、これなどは閣議決定だけではなく、国会審議を前提にしなければならないだろう。

　しかし、このような日本独自の方針が他の２国や、ウクライナのような戦闘中の国に輸出しないことが認められるのか疑問だ。

　公明党は今までも、安保法制など最初は反対していたのに、時間が過ぎるのを待つように結局は自民党の方針に従ってきた。

　また、このような憲法違反になるような問題は、野党の中で日本維新の会が自民党にすり寄っているため、与党の一員の立場でいつまでも反対できないというジレンマを背負っている。

　平和の党を自認している公明党は、与党にいる限りその旗印を下ろした方が正直だ。