川崎重工、下請け利用の裏金で、海自潜水艦員に物品供与。２０年間続く

　防衛産業の川崎重工が、下請けとの架空取引から得た裏金で海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し物品や飲食代などを負担していたという。

　裏金作りは、約２０年前に始まったというから驚く。

　数年来、下請け６社を通じて年間１億数千万円をねん出したようで、大阪国税局が詰めの調査を開始したとのことだ。

　川重が建造した海自の潜水艦は１２隻あり、同社の神戸工場の造船所では修繕部の定期的修理などを行っている。

　関係者によると、修繕部は下請け企業に架空取引の協力を求め、支払った代金を下請け側にプールさせていたとされる。

　税務調査をした国税局は２０２３年３月期まで６年間で十数億円の裏金作りを把握し、重加算税を含む追徴課税は少なくとも約６億円に上るようだ。

　防衛省は、海自潜水艦隊の隊員約２３００人の内現在乗艦している１５００人を対象にアンケートをはじめ実態を把握するという。

　潜水艦員に送られた物品はゲーム機、家電、おそろいのTシャツなど様々なようだ。

　裏金で送る方も送る方だが、それを２０年間漫然と受け取っていた潜水艦員はどのような感覚なのか理解に苦しむ。

　送る側の川重は民間企業とはいえ、防衛省から川重に支払われる様々な代金はもちろん国費であり、それが実際よりも過剰に支払われていたとすれば贈収賄の可能性もあり、納税者の一人として許せない。

　この際、徹底的な調査によって疑惑の有無をはっきりさせ、内容を国民に知らされなければならない。