７月９日（現地時間）７５周年を迎えたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議が、アメリカのワシントンで開幕した。
新たに加盟したスウェーデンを含めた３２の加盟国とウクライナのほか、日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドがインド太平洋地域のパートナー国として招待された。
ロシアが中国や北朝鮮などと連携を深める中、民主主義陣営の結束を示すほか、欧米だけでなく、インド太平洋での安全保障についても議論する。
殊に、ロシアによるウクライナ侵攻が長引く中、長期的な視野で支援を継続、強化する方策を議論し、結束を確認する。
アメリカ政府高官によると、加盟国で来年、年間４００億ユーロ（約６．９兆円）の支援を継続することで合意する見通しだ。
また、共同宣言ではウクライナの悲願であるNATO加盟に向け、「明確で力強い文言」を盛り込む方向で調整している。
今回の会議ではウクライナに安定的な支援を実施する枠組み作りが主要なテーマとなる。具体的には、加盟国が個別に実施していた防衛装備や訓練の提供を調整するNATOの新司令部をドイツに設置する。
また、ウクライナの首都キーウ（キエフ）にNATOの文官を初めて常駐させ、ウクライナ政府との調整に充てる方向だ。
その中でNATOの盟主であるアメリカのバイデン大統領にとっては、６月末の大統領選討論会で浮上した高齢不安を払拭し、指導力を国内外に見せる機会になる。
昨日、冒頭のあいさつでは、先のトランプ元大統領との討論会時とは打って変わった力強い演説をした。アメリカの複数のメデェアは概ね好意的に捉えている。
一方、加盟国はウクライナへの防空システム供与など、防衛強化策でも合意する見通しだ。NATOに懐疑的なアメリカのトランプ前大統領が返り咲いた場合でも、支援に支障が出ることを防ぐ狙いもある。「関連：６月２９日」
