欧米食は進んだ食事かー栄養改善運動の実態

　明治政府はすべてについて欧米から学ぼうとしました。食事についても欧米栄養学に基づいた食事は進んだ食事と考え、ドイツ栄養学を導入しました。しかし、昔の日本の食事は理想的であったと言うことが分かってきました。この点については拙稿「官僚の誤指導の日本の食生活ー官僚を見張れ」を見ていただくとして。

　戦後、食糧不足時代に厚生省は栄養課を新設し日本の伝統的な食生活ではなく、欧米流の栄養学に基づく食事が「進んだ」食事であると考えていました。

　主食を小麦とし、たんぱく質をもっと増やすこと、そういえ「ばたんぱく質が足りないよ」という宣伝文句が耳に残っています。牛乳や肉、脂肪を増やすことです。

　欧米食を普及させるという「栄養改善運動」を熱心に推進していました。
その線に沿った献立が学校給食で出されました。

　このことはどういうことになるのかと言うことです。小麦を主食にすると言うことは日本の主食米を否定し、アメリカを主体とする小麦の輸入にすると言うことです。
　畜産の増加はこれもアメリカから飼料穀物を輸入することになります。

　実は、役所の仕事というのは、課が出来るとその課長は当然その目的達成について一生懸命に動きます。例えばダムを造る専門課が出来るとあっちこっちにダムを造るのです。役に立たない税金を使う仕事も行うのです。やり方では当初地盤調査も程々にコストはこれくらい、メリットはこれこれと言って予算計上をし、工事をはじめた頃は、担当者も三代目ぐらいになっていますが、前任者の仕事を継続し、実は地盤検査の結果倍のコストがかかります。と言うことが分かって、工事は止められず続行と言うことになるが、米の生産は減少し、ダムは不要になったが他のメリットをでっち上げ工事は完了させる、と言うようなことが国のやりかたです。

　愛知用水、八郎潟干拓、諫早湾干拓など代表例としてこういうことがいっぱいあるのです。

　官僚は仕事をするのでなく仕事をつくって仕事を増やすというパーキンソンノ法則があるのです。
そう言うことでインターネット検索して見ました。「官僚　仕事を増やす」で、たくさんでてきました。
　
　今日の讀賣新聞「日本の活力」は”公金無駄遣いの２０年”で「テクノポート大阪」の失敗談、裏面には「国土交通省は淀川水系の大戸川ダムの凍結を発表した。計画決定から30年後と言うことです。これには大阪、京都、滋賀、三重の知事がダム不要の文書をまとめたとあります。
　相当な費用を無駄にしたことでしょう。

現在の医師不足、これは厚労省の政策ミスです。インターネットに「官僚のいうことを聞いていては、何も変わらないし変えられない。」というのもありました。

　戦後出来た厚生省栄養課もそのたぐいです。何かをしなければならないのです。
欧米が良いそれを見習う運動、栄養改善で行こう、天下り団体を沢山作れる、というものです。

　 そしてその運動を裏で強力に支え資金援助したのがアメリカであった。当時アメリカは膨大な量の農産物の過剰在庫をかかえ苦しんでいた。一刻も早く農産物を輸出しないと財政悪化はさらに進み農民の不満も増大していた。アメリカは日本等を標的に本格的に余剰農産物の輸出作戦を開始したのである。