「パレスチナ国家を認めよ」という国連決議１８１（１９４７年）も、「不法に占領した地域からイスラエルは撤退せよ」という国連決議２４２（１９６７年）も無視し続け、武力でパレスチナ人を故郷から追い出し、殺りくし、今また「ガザへの水道・電気・食糧供給を断ち、絶滅」させてイスラエル領土に組み込もうとするイスラエル
パレスチナに関する国連広報センターの記事です。
11月29日は「パレスチナ人民連帯国際デー」です | 国連広報センター
今から64年前の1947年11月29日、国連総会は決議181により、イスラエルとパレスチナの二国間共存というビジョンを打ち出しました。現在、イスラエルという国は存在しますが、パレスチナという国は存在しておらず、パレスチナの人々は今も民族自決という不可侵の権利を求め続けています。その後の1977年、国連総会で11月29日が「パレスチナ人民連帯国際デー」と定められました。
パレスチナ問題の歴史
国連が1945年に設立されたとき、キリスト教徒、ユダヤ教徒、およびイスラム教徒の聖地であるパレスチナの土地は、1922年の国際連盟による委任のもとで英国が統治していました。
1947年に英国の委任統治が終了すると、国連総会は決議181 (Ⅱ)により分割案を出しました。独立したアラブ国家とユダヤ国家、そして聖都エルサレムについては特別な国際的地位を認めるという構想でした。
1948年、イスラエルと近隣アラブ諸国との間の戦争により、約75万人のパレスチナの人々が家を追われ、難民となりました。
1948年、イスラエルが建国されました。
しかし、パレスチナという独立のアラブ国家は、未だ誕生していません。
1967年に勃発したアラブ・イスラエル戦争後、イスラエルはガザ地区と東エルサレムを含むヨルダン川西岸、およびエジプト領シナイ半島とシリア領ゴラン高原を占領しました。これにより、少なくとも50万人のパレスチナの人々が家を追われました。その約半数は、1948年に続いて二度目の避難となりました。
中東での戦争によって多くの人々の暮らしが崩壊し、立ち退きを余儀なくされました。60年以上も難民問題が生じることになったのです。
安全保障理事会は1967年に決議242を採択し、1967年戦争により占領された地域からのイスラエル軍の撤退とあらゆる交戦状態の集結、および地域のすべての国家の主権、領土保全、政治的独立、並びにこれらの国家が安全かつ認められた国境内でいかなる脅威や暴力行為にさらされることなく平和に暮らす権利を認め、尊重することを求めました。
パレスチナ問題の歴史おさらい
第一次世界大戦はフランス・イギリス・ロシアなどの連合国と、ドイツ・オーストリア・オスマントルコ・ブルガリアの同盟国が戦った戦争。
戦争に勝とうとしたイギリスがユダヤ人、アラブ人、フランスやロシアを味方につけるため
ユダヤ人には「パレスチナにユダヤ人国家樹立を認める」（バルフォア宣言）
アラブ人には「オスマン帝国からのアラブ独立を認める」（フセイン・マクマホン協定）
フランスやロシアには「オスマン帝国を英仏露で分割支配」（サイクスピコ条約）
と約束する「三枚舌外交」をやった。これが後の「パレスチナ問題」の原因になった。
この時のイギリスの責任は重い
国連を牛耳るアメリカがイスラエルを支援。パレスチナ人から土地を奪い、イスラエル建国
パレスチナはアラブ人が圧倒的多数派。元から住んでいたユダヤ人はごく少数だったので、上の左図の緑の部分はアラブ人のものになるはずだった。
ところが、イギリスがパレスチナ統治を続ける余裕がなくなり、国連に「丸投げ」した途端、ガラッと状況が変わってしまう。
国連はアメリカが力を持っていて、そのアメリカに住んでいるユダヤ人富裕層がものすごい力を持っている。
そのため上の右図の緑の部分のように、逆にユダヤ人に半分以上の領土を与えることを決めてしまう。明らかに「不平等」。この時のアメリカの責任は重い。
そうして「聖書の時代にはここはユダヤ人の土地だった」（２０００年前、ここは我々の土地だったからアラブ人から奪って当然、という、めちゃくちゃな侵略思想＝シオニズム）と主張し、武力でアラブ人を故郷から追い出し、殺りくし、膨大な「パレスチナ難民」を生み出した。とりわけ極右ネタニヤフ政権になってからは、パレスチナ人の家を破壊し、それをユダヤ人のものにしてしまう「入植地拡大」やガザ地区への爆撃、武力攻撃が強まり、パレスチナ人の生存権が危機にさらされている。
何でこんなことが許されたか、というと、アメリカが第二次大戦後の国連で巨大な力を持ち、「イスラエルは占領地から撤退せよ」という国連決議も「拒否権」を行使してつぶしてきたため。アメリカの責任は重い。
（NEWSWEEKの記事より）
アメリカでも若い世代はパレスチナ寄り
＜アメリカでは近年、パレスチナ人に対する支持が歴史的な水準に高まっており、イスラエルによるパレスチナ自治区の占領を「民族浄化」だと批判する声もある＞
アメリカの30歳未満の成人のうちパレスチナ人をある程度または非常に好ましく思っている人が61％だったのに対して、イスラエル人に対して好意を持っている人は56％にとどまった。
米国人全体では、イスラエル人に好意を持っている人の割合が3分の2で、パレスチナ人に好意を持っている人は52％のみ。65歳以上の高齢者のみに絞ると、イスラエル人に好意を持っている人が78％、パレスチナ人に好意を持っている人はわずか47％という結果が示された。 これらの結果をまとめると、アメリカの30歳未満の若者は年配者に比べ、イスラエル人に否定的な感情を抱き、パレスチナ人に対しては好意的な感情を抱く傾向が強いことが分かる。
（イスラエル軍の報復攻撃を受けたガザの住民たち）
パリでパレスチナ支援のデモ 警察「禁止命令」も数千人集結
フランス・パリでパレスチナへの支援を呼び掛けるデモがあり、警察が催涙ガスや放水銃で解散させました。
パリ中心部で12日、パレスチナ人ら数千人が「パレスチナは勝利する」などと声を上げました。
デモ参加者：
「私はパレスチナ人です。75年間、パレスチナで起きていることは侵略です」
警察は「治安を乱す恐れがある」として、事前に「禁止命令」を出していました。
“天井の無い監獄” ガザ地区に目を伏せた世界の“ダブルスタンダード”
ガザ地区は、イスラエルの南西部。西に地中海、南はエジプトに接する約360㎢の地域。福岡市とほぼ同じくらいの面積はフェンスに囲まれ、約230万人が閉じ込められるように暮らしている。“天井の無い監獄”とも称される過酷な現状はいわゆる“西側”にはあまり伝えられることがなかった。
番組ではガザ地区で生まれ育ったジャーナリストに直接インタビューした。彼女によれば今回の攻撃を世界は“奇襲”というが、パレスチナ人特にガザに住む人にとっては驚きではなかったという。なぜならイスラエルは今年に入って230人以上のパレスチナ人を殺していたため、事態がエスカレートすることは誰もが予期していたという。
（共同通信の記事）
封鎖のガザ、死者増加、医療崩壊。子どもたちが犠牲に
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