住みたい習志野

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「増税メガネ」岸田首相の大増税が国民に襲いかかる

2023-10-06 23:53:40 | 国政、県政

岸田首相のニックネーム「増税メガネ」が今年の流行語大賞候補に

こんな歌まで登場しています。

増税メガネ『減税キャッシュバック』応援ソング(強風オールバック)替え歌

岸田政権の増税予定、こんなにあります。見るだけでウンザリ

(トレンドボックスの記事より)

増税メガネとは?呼ばれる理由や過去の増税と未来の増税予定を調査!

増税予定の項目一覧です。

項目 内容 開始予定日
生前贈与 加算期間延長 2024年1月
75歳以上の介護保険 自己負担額増加  2024年内
後期高齢者医療保険 保険料上限引き上げ 2024年~2025年内
結婚子育て資金の一括贈与 非課税枠廃止 2025年3月
所得税 税額上乗せ 2025年以降
法人税 税額上乗せ 2025年以降
たばこ税 増税 2025年以降
復興特別所得税 課税期間延長 2025年以降
教育資金の一括贈与 非課税枠廃止 2026年3月
国民保険 加入年齢引き上げ 2026年以降
退職金 非課税枠縮小 2026年以降
通勤手当 非課税枠縮小 2026年以降
配偶者控除 廃止 2026年以降
扶養控除 廃止 2026年以降
生命保険料 控除見直し 2026年以降
健康保険料 保険料上乗せ 2026年以降
消費税 増税 2026年以降
厚生年金 支給減額 2026年以降

多いですね、それぞれ見ていきましょう。

まず2023年10月に導入されるのが

インボイス制度

そして2024年に導入予定されているのが

・復興所得税の期間延長
・高齢者介護保険の負担増加
・国民年金の納付期間が5年延長
・森林環境税が1世帯につき1000円増加
・生前贈与対象期間の広域化

まだ続きます2025年の

・後期高齢者医療保険が75歳以上の負担額最大14万円増加
・結婚子育て贈与の特例が2025年に廃止

まだまだ続きます。

2026年以降に増税される可能性があるものが

・サラリーマンの退職金に増税
・「異次元の少子化対策」財源確保の為に国民ほぼ全員から毎月500円徴収
・給与所得控除が30%から3%に下がる可能性
・配偶者控除、扶養控除の見直し(廃止)

減税は企業と非課税世帯のみ

企業は自民党に政治献金をし、天下り先になる。非課税世帯の多くは高齢者で、選挙で投票に行く人が多い。

つまり選挙で自民党に有利になるような層にだけ減税。その他の国民には大増税だけが待っている。

(SAMEJIMA TIMESより)

増税メガネに大ブーイング!企業と非課税世帯にだけバラまく岸田経済対策〜インボイスは強行、消費税減税や現金一律給付はなぜしない?

増税メガネ、インボイス強行で消費税増税へ!企業は減税この差は?万博も外遊も無駄遣い続々、岸田増税許せない!

 

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世界から取り残されたガラパゴス国、日本。死刑制度と女性政治家

2023-10-06 08:28:30 | 人権、環境

日本では死刑が毎年行われ、世界から「時代遅れの野蛮な国」と見られていますが、お隣の韓国では今「死刑復活?」が問題になっています

先進国でまだ死刑制度があるのは、アメリカの一部の州と日本だけ。韓国では一応死刑制度はあるものの26年間死刑は執行されていません。

(日本の死刑執行数)

だから日本は「一応死刑制度がある」アメリカと韓国2国としか「犯罪人引き渡し条約」を締結していない、ということは、カルロス・ゴーン事件やガーシー事件、フィリピンの「ルフィー」事件などで話題になり、ご存知の方も多いと思います。(外国では死刑にならない犯罪でも、日本に引き渡すと死刑にされてしまうかも知れないから、そんな「野蛮な」国とは危なくて締結できない。)

2016年現在、日本は2か国、フランスは96か国、イギリスは115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結しています。

ところが26年死刑が執行されてこなかった韓国で、今、こんなことが話題になっています。

(WOW KOREAの記事より)

死刑囚が移送…26年ぶり死刑執行の可能性は?=韓国 | wowKorea(ワウコリア)

韓国法務部が、凶悪犯罪を犯して長期服役中の死刑囚を死刑執行が可能なソウル拘置所に移管し、26年ぶりに死刑執行が現実化するか関心が集まっている。

ユ・ヨンチョルは婦女子など21人を連続殺人した疑いで、チョン・ヒョングは自分の車を追い越したという理由で新婚夫婦を猟銃で射殺した疑いで死刑を宣告され大邱拘置所に収監中だった。

法曹界では死刑執行の可能性は低いという意見が支配的だ。

死刑を執行した国家と外交的・経済的協力を拒否する欧州連合(EU)など国際社会との関係を考慮しなければならないという主張も出ている。実際、ハン長官は7月、国会法司委全体会議で「死刑執行時に欧州連合との外交関係が断絶する恐れがある」として執行に慎重な立場を表わした。

ただし、一部では執行可能性を完全に排除することはできないという意見も出ている。(以上、WOW KOREAの記事より)

ここでもし26年ぶりに死刑を執行したら「日本と同じ、野蛮な非文明国」と世界から見られてしまう屈辱を韓国は懸念しているようです。

Narashino Geography 107  もっと知りたい「死刑」 - 住みたい習志野

には、死刑制度について、こんな記述があります。

死刑廃止を進めるアムネスティ。先進国でまだ「死刑制度」があるのは、米国の一部の州と日本だけ

ボクはアムネスティの会員になって約45年、就職し、社会人の責務として「人権・環境・平和」についての活動をしたいと思ってアムネスティに加入した。アムネスティは国際的な人権団体で、活動の中心として「良心の囚人」と呼ばれる非暴力による活動で収監された人々の釈放や処遇改善を求めるはがきを政府や法務大臣、刑務所長に送る活動と死刑廃止を進めています。いわゆる先進国で「死刑制度」を持つのは米国の一部の州と日本だけで、「死刑制度廃止」は世界標準となっています。

国連加盟国の約7割、140カ国以上が死刑制度を廃止

「死刑廃止条約」(死刑廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際的規約第2選択議定書 )は1989年 12月,国連総会にて採択され,91年7月に発効しました。70カ国(2022年4月現在)が締約し、106カ国が死刑制度を廃止し、事実上廃止した国(制度はあっても10年以上執行されていない国)は140カ国以上に上ります。国連加盟国の約7割が死刑制度を廃止しています。

まだ死刑が行なわれている国。アフリカやアラブの独裁国家、中国、北朝鮮…そして「日本」

アフガニスタン、アンティグア・バーブーダ、サウジアラビア、パレスチナ自治政府、バハマ、バーレーン、バングラディシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ボツワナ、中国、コモロ、北朝鮮、キューバ、ドミニカ、エジプト、アラブ首長国連邦、アメリカ(一部の州)、エチオピア、赤道ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、クウェート、レソト、レバノン、リビア、マレーシア、ナイジェリア、オマーン、ウガンダ、パキスタン、カタール、コンゴ民主共和国、セントルシア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、シンガポール、ソマリア、スーダン、南スーダン、シリア、台湾、チャド、タイ、トリニダード・トバゴ、ベトナム、イエメン、ジンバブエ

日本では「高齢や世襲の男ばかり」の閣僚による政治の停滞が問題になっているが、世界では女性の首相や大統領が当たり前

(Wedge ONLINEより)

メキシコ初の女性大統領誕生へ 候補者2人の公約は

メキシコ初の女性大統領誕生へ 候補者2人の公約は

 来年のメキシコ大統領選挙に向けて、野党連合はソチル・ガルベス上院議員を、与党の国家再生運動(MORENA)はクラウディア・シェインバウム前メキシコシティ市長を候補者に選出、女性候補2人が対決することとなった。

 ある調査によると、今選挙が行われれば、44%対27%でシェインバウムが勝つとされる。

(東京新聞の記事より)

ラトビア首相にシリニャ氏 バルト3国、全員女性に

ラトビア首相にシリニャ氏 バルト3国、全員女性に:東京新聞 TOKYO Web

ラトビア首相にシリニャ氏 バルト3国、全員女性に:東京新聞 TOKYO Web

【ブカレスト共同】ラトビア議会は15日、カリンシュ前首相の辞任に伴い、福祉相のエビカ・シリニャ氏(48)を首相とする連立政権を承認した...

東京新聞 TOKYO Web

 

ラトビア議会は15日、カリンシュ前首相の辞任に伴い、福祉相のエビカ・シリニャ氏(48)を首相とする連立政権を承認した。シリニャ氏の就任で、バルト3国の首相は全て女性となった。

ところが日本では、こんなお寒い状況

(テレ朝ニュース)

副大臣と政務官に「女性ゼロ」  “岸田内閣人事”54人全員男性

副大臣と政務官に「女性ゼロ」  “岸田内閣人事”54人全員男性

副大臣と政務官に「女性ゼロ」  “岸田内閣人事”54人全員男性

 閣僚人事で過去最多に並ぶ5人の女性を起用した岸田総理大臣ですが、15日に固まった副大臣と政務官人事は54人全員が男性となり、女性は「ゼロ」でした。■副大臣と政務官...

テレ朝news

 

 閣僚人事で過去最多に並ぶ5人の女性を起用した岸田総理大臣ですが、15日に固まった副大臣と政務官人事は54人全員が男性となり、女性は「ゼロ」でした。

安倍政治と統一教会に振り回された「失われた30年」ですっかりガラパゴス化し、世界から取り残されてしまった日本。あまりにもその傷は深いと言えるのではないでしょうか?

 

 

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ジャニーズ事務所の会見 運営を委託されたコンサル会社が「NGリスト」作成を認めて謝罪

2023-10-06 07:32:29 | エンタメ

(TBS NEWS DIGより)

ジャニーズ事務所の会見 運営を委託されたコンサル会社が「NGリスト」作成を認めて謝罪

(指名リスト:FRIDAY記事より)

ジャニーズ事務所の記者会見で、特定の記者などを指名しないようにする「NGリスト」が存在していた問題。事務所によりますと、会見の2日前、運営会社が事務所に対しメディアのリストに「NG」と書かれたものを提示したということです。

「NGリスト」を作成したのは、FTIコンサルティングという外資系の会社。きょう午後、「NGリスト」を作成したことを認めました。

FTIコンサルティング 「会見の円滑な運営準備のために弊社が作成し、運営スタッフ間で共有したもので、ジャニーズ事務所様は一切関与しておりません」 こうコメントしたうえで、「大変申し訳ございませんでした」と謝罪しました。

会見に出席したジャーナリストの鈴木エイト氏は、2時間手を挙げ続けても指名されませんでした。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏 「その中に私の名前は入っているかもしれない。『入っているようだ』みたいな話もちょっと聞いているんですけど。司会者が途中で『顔が覚えられなくなってきた』みたいなことをつぶやいていた。顔写真付きのリストがあったということで、当てる人、当てない人が混同していったとか、分からなくなってきたという意味であれば、そういうことだったのかと合致した」

 

 

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2030年の冬季五輪、札幌市が招致断念…34年以降を目指す

2023-10-06 00:00:24 | オリンピック

(TBS NEWS DIGより)

札幌市 2030年冬季五輪の招致を断念する方針

(読売新聞の記事より)

2030年の冬季五輪、札幌市が招致断念…34年以降を目指す

2030年の冬季五輪、札幌市が招致断念…34年以降を目指す(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

 冬季五輪・パラリンピック招致を進めている札幌市が、2030年大会を断念し、34年大会以降の招致を目指すことが5日、分かった。30年大会を巡っては、東京大会の汚職・談合事件の影響で市民らの支持が得られず、困難な状況になっていた。

 

 

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